tnlabo’s blog   「付加価値」概念を基本に経済、経営、労働、環境等についての論評

人間が住む地球環境を、より豊かでより快適なものにするために付加価値をどう創りどう使うか。

移民・難民問題と人類社会のガバナンス

2017年03月07日 12時44分36秒 | 国際政治
移民・難民問題と人類社会のガバナンス
 前回、移民・難民問題に発した国境を越えた人間に移動が主要国の国政選挙にまで影響しつつあり、戦後築き上げてきた国際秩序にも影響を及ぼしかねない現状を見て来ました。

 この問題をもう少し考えてみたいと思います。
 難民の問題は基本的には生命にかかわる問題でしょう、移民の問題は主として経済的動機によるのもと言えるでしょう。両社の性格は基本的に違います。

 難民の問題について見れば、多くは内戦(隣国等との戦争の場合もありますが)が原因の場合が多いでしょう。
 緒方貞子さんも苦労された国連難民高等弁務官事務所もありますが、現在の国連の出来ることは限られています。

 内戦と言っても、典型的にはシリアに見られるように、政府側にロシアが付き、反政府側にアメリカが付くといった形で単なる「内戦」でない場合もあります。しかも、ロシアもアメリカも、国連の常任理事国です。 
 人類世界の安定を目指す国連の、最重要な当事者たちに全く人類社会ついてのガバナンス意識がないことが丸見えです。(ISに対する米ソの一致は問題を解く鍵でしょう)

 難民の問題は、国連の常任理事国(もちろん国連全体の意思として)が、一致協力して、当事国にあらゆる手段を通じて自主解決を迫るのがその役割でしょう。
 拒否権乱発で往々機能しない国連常任理事会は、自己のガバナンスの欠如を自覚し、本気で国連の機能の充実に努力すべきです。

 一方移民の問題は、経済的動機が主だとすれば、これは二国間の問題です。
 より豊かで、よりチャンスがある国に移住したといいう願望にどう対処するかという問題です。

 経済的に言えば、ヨーロッパや日本のように、社会保障制度を完備(?)した国と、アメリカのように、アメリカンドリームの魅力で、貧富の格差を放置できる国(程度問題ですが)では、移民に対する態度は違って当然です。

 かつて書きましたように、人類社会で最も小さい組織単位と最も大きい組織単位、つまり、 「家族」と「国」では、勝手に帰属を選べないというのが原則です。
 「裕福な家の子になりたい」といってもかないません。双方の家が納得した場合だけ可能という事でしょう。国の場合も同じです。

 最も寛容だったアメリカでも、今、雇用問題から、移民の制限に動いています。まして、社会保障制度を整備しているヨーロッパ緒国においておやでしょう。
 移民の問題は主として経済的動機ですから、経済構造の許容範囲の問題として、また文化的包摂の問題として、当事国間で十分に話し合うことが最も重要しょう。

 政治も経済も基本的には国単位です。内戦も、経済格差や貧困の問題も、それぞれの国単位の努力で解決するというのが、本来の人類社会の基本なのでしょう。
 そしてそのための教育をはじめ、経済的援助も含めて、国の発展を援助するのが国連の役割でしょう。人類社会のガバナンスは、先ず、国連の機能回復からです。

 そして各国、特に大国には「 NGR」の原則を徹底して尊重してもらいたいものです。
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