tnlabo’s blog   「付加価値」概念を基本に経済、経営、労働、環境等についての論評

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支払能力シリーズ10: 労働側から見た適正労働分配率

2016年12月12日 14時29分32秒 | 経営
支払能力シリーズ10: 労働側から見た適正労働分配率
 このシリーズのテーマである「支払能力」という言葉が、そもそも経営側の視点のものですから、労働側からのそもそも論ということから言えば、「労働分配率は高いほどいい」というものかもしれまあせん。

 もともとヨーロッパで始まった労働運動というのは、労働を搾取する資本家に対しての戦いだったのでしょう。( マルクスの時代、ピケティの時代
 しかし日本では少し違っていたようです。日本では江戸時代から、「丁稚奉公から入って、暖簾分けまで」といった従業員を一生面倒みるという、いわば家族主義的経営の意識があったようです。

 こうした拠って立つ文化の違いは、今の労使関係にもつながっているようですが、それはさておき、一般的な労使関係論から見れば、労働側からは適正労働分配率というより「より高い賃金」の主張が当然で、かつては学説としても、労働分配率は労使の力関係で決まるといったものが通用していました。

 当然、労働分配率を高めるためには労働者の組織力を拡大強化し、ストライキなど力の行使も含めて、交渉力を強めるという思考方法になっていたと思われます。

 しかし、こうした主張では、本当の問題解決はないという事がこの何十年かで次第に理解されてきたように思われます。

 事の始まりは日本的労使関係に立つ日本の労組の意識改革だったと私は考えています。
 これはこのブログでも、世界に先駆けて 石油危機を克服した日本労使の対応として詳述していますが、それ以来日本では賃金インフレの高進といったことは無くなりました。

 1970年代ら80年代にかけて、力で高賃金を獲得しようとする労組の攻勢で、軒並み先進国病に罹患して疲弊した欧米主要国でも、 サッチャー改革や、オランダのワッセナー合意に象徴されるような労組の行き過ぎの抑制を強く意識した政府の政策変更がありました。

 さらにその後は、新興国からの安価でしかも高性能な商品の流入などが一般化し、欧米でも労働組合は「無理な賃上げで企業のコストを高めれば、結果は自分の雇用に降りかかる」という認識・理解が進み、労組の運動は極めて抑制的なものになったようです。

 こうして、21世紀の今日に至り、異次元金融緩和の下でも労組は沈黙、先進国の中で賃金インフレやスタグフレーションは、ほとんど見られなくなりました。

 こうした観点から見れば、今、労働側からも、適正労働分配率とは何か(言い換えれば可能な賃上げの限界はどこか)という問題を考えなければならない状況が生まれつつあるという事になるのではないでしょうか。

 すでに触れましたように、日本では連合は、政府の賃上げ奨励を追い風に、より高い賃上げを取ろうなどといった行動はとっていません。
 連合の考える日本経済の安定成長と整合的な賃金要求が、例年の主張になっています。

 先に書きました「真理は中間にあり」の中間点を具体的に探り出す作業が、労使共通の問題として論議される環境条件は整ったという事ではないでしょうか。
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