自力での経済成長を考える時

自力での経済成長を考える時
　アメリカの次期大統領トランプ氏が、中国、メキシコと並んで日本もアメリカと「良い取引をしていない国」として名指しされと事に正に「びっくり」という方も多いでしょう。
　トランプさんが何と言うかに関わりなく、日本は確りと礼儀正しい対応をしてほしいと思います。

　それはそれとして、トランプさんが本当に大統領になった時、此の侭なのか、何か変わるのか解りませんが、変わらないことを前提に、日本としても経済体制を整える必要がありそうです。
　 現状、アベノミクス下の日本経済は、何か円レート次第という傾向を強め、その結果、トランプさんの発言に一喜一憂といった、情けない状況になってしまっているように感じられます。

　今の日本経済にとって本当に困ったことは、前回、今春闘の問題に関連して書きましたように、 消費不振でしょう。
　国内消費が不振の時、企業は外需に頼らなければならなくなり、外需に頼ると、ますます経常収支の黒字が膨らみ、トランプさんに「貿易不均衡」と言われるかもしれません。そしてそれは 円高に直結するかもしれません。

　日本経済にとっては困ったことです。前回も触れていますように、この消費不振は、賃金は多少なりとも上がっていますが、 消費性向が下がっているからというのが現実です。今、日本の家計は、消費より貯蓄優先の行動をとっています。

　貯蓄優先の行動の原因は、言わずと知れた「将来不安」です。将来不安の主要な原因は老後不安、雇用不安（不安定）といった日本経済・社会の将来への不信感です。
　これへの対策は、日本経済が成長させることしかありません。成長だけが雇用の安定や質の確保、社会保障の将来の原資を生み出します。

　そして成長させるためにまず必要なのは前述のように「消費性向」の回復です。
　ここからが本当の問題ですが、どうすれば消費性向は上がるのでしょうか。「言葉だけなら」将来不安の払拭と言えばいいのでしょうが、現実の政策が必要なのです。

　ここで改めて着目しなければならないのが、「格差社会化と消費不振」の関係です。 ピケティも指摘していますように、格差の拡大、富の偏在は歴史的に「需要不足経済」「経済停滞」「恐慌」を引き起こしてきました。
　一億総中流と言われた時期、日本は「ジャパンアズナンバーワン」と評価され、世界で最も所得格差の少ない国の1つでした。

　残念ながら今の日本では、政府の賃上げ奨励から、 働き方改革、 所得税制、社会保障、教育システムなど、実際には格差縮小に不適切なものが多いのです。
　この点については、このブログでも再三触れてきていますが、政府が本気で格差縮小の意思を国民に理解させる以外、消費性向を引き上げる方法はないようです。

　これからの日本経済の課題は、社会全体の格差縮小、国民の安心感の回復そして経済成長の促進と 経常黒字の減少、「何かあれば円高」の是正で、日本経済の正常化、アメリカとの（その他の国とも）安定した関係を築くことでしょう。

　これらの点から言えば、春闘においては、連合の指摘により合理的な面が多いようです。