「地域医療と玉野市民病院を守る会」の向野宏冶代表ら8人は、
２月２３日午後3時から黒田市長と面談し、約１時間わたって、
要望をおこない、公開質問状を提出しました。
日本共産党市議団も同席しました。
「高齢社会の進行と深刻な貧困・格差が拡大するもとで、
公設公営の市民病院は市民の宝ともいえる大切な病院です。
地域医療を守り、市民の願いに応え得る、安心できる直営の公立病院として
経営改善をすすめられるよう願い」、９項目の要望・質問を行っています。
その主旨は
①平成３０年度から指定管理者制度移行との方針変更が打ち出されているが、なぜ朝令暮改に方針変更されるのか。３年から４年は公設公営で経営改善を進め、その時点で市民の意向を聞き、今後の方向は市民参加で協議すべきでは。市民多数の意向に反する民営化は取りやめること。
②「民営化でもよいとする職員が多数いる」との平成博愛会理事長の判断で、指定管理者制度の早期移行を表明したが、理事長の判断は病院職員の意向を正しく反映したものではなく、職員への公正なアンケートの実施はどのようにされるのか。
③市が以前に実施した市民病院に関する市民アンケートでは「公設公営での維持」が市民多数の声であり、民営化は市民のコンセンサスが得られていません。市民への公正なアンケートを実施し、民意にそって今後の方向性を決めるべきでは。市民アンケート実施を求めますが、どうか。
④市民への説明会、市民の意見を聞く会は、いつ開催されるのか。
⑤玉野市地域医療連携推進協議会の協議では、新法人設立は困難な状況と聞いています。協議経過を含め今後の取り組みなど、市民に説明されるよう求めますが、どうか。
⑥松田病院、奥玉病院の廃業など、病床数が大きく減少している。これらの影響をどのように受けとめ、調査されているのか。新病院建設計画では現行の１９９床の病床数の確保を求めますが、どのように検討されているのか。
⑦市民病院の「経営改善委員会」の開催は年１回程度でした。現在の業務提携による改善策の多くは、平成２３年策定の経営改善計画に方針化されたものです。（救急医療の複数体制、医師のインセンティブ手当など）結局、経営改善への努力と熱意が大きく不足し、経営改善委員会が機能していなかったことが明らかだと思いますが、この点の評価は。
⑧市内の産婦人科医院も今年３月末で廃業すると聞き及んでいます。市内で分娩できるよう産婦人科の早期再開、小児科の維持など、診療体制の充実への対応は。民営化すれば今後の医師確保、診療体制の充実は一層困難になると考えるが、どうか。
⑨市長は「民営化しても市民のための病院であり、市民の期待に応える良質で安定的な中核医療を担う病院にできる」と繰り返し発言されているが、その根拠は。民営化によって不採算医療をはじめ、市民に安心と信頼を提供する「自治体病院としての使命」を果たすことができるとされる根拠はどこにあるのか。また、今後、公設民営から民間移譲され、民間病院にするのでは？新病院建設の手法と今後の方向性についてのお考えは？
以上の９項目です。
会の参加者から「新病院建設予定地は宇野駅前になるなど、まことしやかに言われているが」との問いに、市長は現病院の隣接地、文化センター跡地もある、と発言。
市民アンケートの実施など市民の意向を聞く姿勢は示しませんでした。
公開質問状に対して、市長は３月３日までに文書回答すると約束しました。
