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学校給食センター用地取得をめぐる隠蔽と、コンサル2度委託の大損

2017年08月05日 | 市議会

 「玉野市学校給食センター整備手法等検討調査業務(事業方式調査報告書) 平成27年3月━玉野市教育委員会」という

66ページにわたる報告書写しが私の手元にある。7月12日開催の総務文教委員会において提出を求めていたものだ。

その中に、「建設候補地の敷地概要」として、玉野市東七区1-7用地、大崎小学校に隣接した

JA・農協所有の土地が地図付きで記載してある。敷地概況には「現在(2015年3月31日時点)でJA所有地であるが、

事業者募集公告までに売買契約を締結する予定である。」とも記載している。そして、干拓地であり地盤条件が良好で

でないため、建築工事費に、杭工事費として1億4千1百万円を加える、と明記している。

 このJA所有の土地は、水面下で話が進んでいたようだが、議会に報告されたのは平成27年3月20日開催の

総務文教委員会において「建設候補地につきましては、玉野市東七区地内ということで想定いたしております。」

と、初めて示された。コンサルタントをプロポーザルで実施し、業者を決定したのが平成26年12月。

建設候補地として、JA所有の土地を指定し、コンサルにその調査まで実施させていたことになるが、

市議会・総務文教委員会には、平成27年3月20日まで情報を隠蔽していたことになる。

 さらに、総務文教委員会で用地交渉に至る経緯の報告を求めたところ、平成26年5月から話し合いを始め、

7月に両者合意のもとで協議を開始。「26年後半から27年4月頃にかけて、用地取得に関して条件面も含め協議を進めたが」と、

その概要を示したが、文書では用地購入金額は明らかにしていない。仄聞するところ約6千万円と言われている。

ところが、「平成27年6月に策定した市の中期財政試算において、大幅な収支不足が見込まれる状況となり」、

「用地取得や学校給食施設の建設については先送りすることとした」ことで、「平成27年6月、玉野市からJA岡山に

購入辞退を申し入れた」ということである。

 コンサルタントへの委託業務費用は予算上限で500万円を計上したが、執行額は約450万円の委託費用で、

「基本構想の策定、基本計画の作成」などが委託業務仕様書に明記されている。市が用地取得を断念したため、

これら仕様書に明記した業務は実施されず、成果品として主要な「基本構想」と「基本計画」は作成されていない。

「事業手法検討調査報告書」だけが成果品として作成された。

 そして、また、平成29年度になって、随意契約で、同じコンサル業者に予算500万円で、「基本構想」の策定、

事業手法の検討として「前回報告書の更新を行う」、「BOTやBOO等の方式」、「付帯事業の新たな検討」などを仕様書として

再度、コンサルに委託しようとしている。土地取得交渉を隠蔽し、取得断念による2度手間で、2度も予算化し、

損失をまねいたトップの責任は大きい。今年度のコンサルへの予算500万円は大幅に削減される必要があるだろう。

 日本共産党市議団が早くから提案していた市が所有している競輪場南側高台にある駐車場用地なら、学校給食センター建築用地に

ふさわしいという発言に対して、平成27年6月議会で黒田市長は、「要件をほぼ満たしておりますが、現時点においては

ドーム構想用地であるため、給食センター建設用地としての活用は難しいと考えております。」と答弁している。

 本気で競輪競技ができる屋根付きのドーム建設構想の実現性があると考えていたのか?

先見性のなさには驚かされる。市財政が厳しい中、市の所有する土地で給食センター用地として可能性の高い、

競輪場高台の土地を優先的に検討すべきであったはずだが、ここでも場当たり的な計画性のない行政運営には

呆れるばかりである。

 




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