なぜ女性を専業主婦から外で働かせたいのか 以下の計算が一つの参考になると思います
今、日本を動かす計算根拠の中でGDPは突出して、目立ちます。全ての価値を貨幣価値でとらえて数値化するという考え方ですが、分かりやすいこともあって廣く国民の理解を得られています。
しかし、計算を重ねると明らかにおかしな結果にいやでも気が付いてきます。
たとえば、今、手入れがされなくなって、資源として活用が困難な日本の森林木材を素材に検証します。
日本の国土の2/3が森林の国が日本国です。ここに戦後植林して50年経過した杉があったとします。市場価格はいくらでしょうか。実は何と１本150円以下です。しかも木材市場に持ち込まれて初めてつく価格です。びっくりします。
これだけですでに、千葉県でも茨城県でも、森林の木材は、殆ど１銭の金も生めない状態であると理解されます。
国内材を使った木材市場は日本では微々たるもので、木材は世界中から大量に輸入されています。市場があっても国内林業は
いろいろな事情も重なって、現在は産業の形態をなしていないとされています。
ところが、ドイツを例にとると、森林面積は日本の1/2しかありませんが、なんと木材産業の出荷額や雇用力は、ドイツ国内で自動車産業に拮抗した巨大な産業として成立しています。
この事実は本当に驚きです。大いなる希望をもたらしてくれます。
地域創生の重要なテーマになるかと思っています。
これにつぃては改めて詳細に触れたいと思います。
話を戻しますが、
コンビニエンスの取引先会社で、女性がおにぎり（150円）を握ると、１日200ヶは作れます。最終売上げは、１ヶ150円として１日3万円 女性が１年で200日働くとして600万円、50年で３億円の売上げの貢献となります。これは木材と比較して、150円と３億円との単純な比較となりますと、200万分の１となって、評価では、投資などまるで対象外です。単純に言ってそれが日本の森林が放置されて不振を招いている現状の一端です。
大手がおにぎりを作ると、配達する会社、コンビニエンス、袋紙製造会社などを介して、ありとあらゆる方々の所得に配分されて付加価値が上がります。
でも、考えてみたら、コンビニエンスの仕組みから見てみると、お金を使って始めてGDPを介して社会に貢献しているのだという、周辺すべてこの理論で動いていませんか。女性が外部で働くということは、結果としてあらゆるところから所得が取れ、税金の対象とされるという意味です。
家庭の専業主婦がおにぎりを握ると、だれからもどこからも税金の徴収ができません。
財務省から見たらこれは最悪です。これが女性が外で、会社で働け働けという根源です。しかもできれば大企業で、中小企業では評価が低く、所得の発生が限られます。なりわい(生業)の場では徴収のしようがないという判断です。
ここにもこの計算には根本的な勘違いがあると考えています。
