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『野党共闘で安保法案を廃止するオールみやぎの会』。
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テロ等準備罪とTOC条約

2017-04-30 05:39:42 | 政治

テロ等準備罪(共謀罪。定めた法律の名称は、『組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部等を改正する法律案』)は、5月のゴールデンウィークに審議するという事態になっています。

主な争点はこちら。

 

このような見方もあります。

識者の間では、件の安保関連法と異なり、賛否両論なようです。

衆院法務委員会は25日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、参考人質疑を行った。

小沢俊朗・元ウィーン国際機関代表部大使は、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の早期締結に向けて改正案の成立が必要だと主張。

一方、高山佳奈子・京大院教授は「単独犯のテロなどが射程に入っておらず、テロ対策を内容にしているものではない」と政府の説明を批判した。

早川忠孝・元衆院議員は対象犯罪をさらに減らせるとの認識を示した。

漫画家の小林よしのり氏は「モノを言う市民が萎縮して民主主義が健全に成り立たなくなる」と改正案成立を懸念した。

日本経済新聞「共謀罪」法案で賛否 テロ対策や対象犯罪巡り 』より

 

ここで、テロ等準備罪とその背景である国際組織犯罪防止条約(TOC条約)についてメモしておきます。

 

まず、TOC条約とは、

1998年に定められた組織的な犯罪集団(三人以上の者から成る組織された集団)への参加・共謀や犯罪収益の洗浄・司法妨害・腐敗等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約。

「人身取引」「密入国」「銃器」関連の議定書がある。日本は2005年に「人身取引」「密入国」の議定書を承認。

しかし批准はまだのようです。

これに批准するには

『重大な犯罪(長期四年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重大な刑が課せられる計)を行うことの合意、犯罪収益の洗浄、司法妨害等を犯罪とすることを定めて裁判権を設定するとともに、犯罪収益の没収、犯罪人の引き渡し等について法整備・国際協力を行わなければならない。』

という義務があり、これに応じるためにテロ等準備罪が政府から提唱されることになったわけです。

 

テロ等準備罪(共謀罪)における『団体』とは

共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織(指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。)により反復して行われるものをいいます。

 

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部等を改正する法律案【2017年3月21日提出の政府案】(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)

第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

一 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの 五年以下の懲役又は禁錮

二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年以下の懲役又は禁錮

2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。

 

元々司法の原則に

『疑わしきは罰せず』

『疑わしきは被告の利益に』

つまり、罪を犯しているかグレーゾーンの場合、被告の利益を優先して無罪(白)になることが原則になっています。

(ただし殺人・放火等の罪が重い刑には『未遂罪』というのもありますが)

今回のテロ等準備罪には、『未遂罪』『グレーゾーン』の線引きが曖昧で、拡大解釈の懸念があるのがよく指摘されているところです。(特に第六条の二の2項、『計画』の部分が拡大解釈され、民間団体にも不当に適用される懸念有)

 

 

私達は

・組織的犯罪集団の規定、及び民間団体から組織的犯罪集団に移行する際の基準が曖昧。

・日本において『テロ対策基本法』が出来ておらず、テロの基準、および『テロリズム集団』の定義が決まっていない。

・テロ等準備には、『未遂罪』で適用できるのではないか。

・テロに対する国際的情報提供は法律ではなく内閣で出来ないか。

・TOC条約には2003年本文を国会承認、三議定書のうち「密入国」「人身取引」については2005年に承認している。

「銃器」は未承認のため、それを承認してからあらためてTOC条約に批准するための議論をすべきではないか。

この理由から反対していますが、今の衆参両院の議席数を考えると、強行採決される公算は十分に大きいです。

 

この場合、

『第六条の二.3:思想及び良心の自由並びに結社の自由その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限するようなことがあってはならず、かつ、労働組合その他の団体の正当な活動を制限するようなことがあってはならない。(与党再修正案・2006年5月19日国会提出)』

『第六条の二.3:思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあってはならず、かつ、会社、労働組合その他の団体の正当な活動を制限するようなことがあってはならない。(民主党案・2006年4月27日国会提出)』

の部分を必ず法案に盛り込んでほしいと思います。

また、維新も主張していたように

『取り調べには第三者が介入しやすくする(取り調べの可視化、弁護士の立ち合い等)』

これを盛り込むだけでも、テロ等準備罪が民間団体に不当に濫用されることは少なくなるはずです。

そして共謀段階で自首した犯人に必要的減刑・免除を与えること。

 

参考文献

日本経済新聞(http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H3Y_V20C17A4PP8000/

      (http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H5Z_X20C17A4PP8000/

      (http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE06H0E_W7A400C1PP8000/

      (http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H5I_R20C17A3EA2000/

      (http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H30_S7A120C1PE8000/

 

ウィキペディア(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA

       (https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%B5%84%E7%B9%94%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%AE%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E6%9D%A1%E7%B4%84

UNODC Signatories to the United Nations Convention against Transnational Crime and its Protocols (http://www.unodc.org/unodc/en/treaties/CTOC/signatures.html

閣法 第193回国会 64 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC46A6.htm

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19305064.htm

第193回国会での内閣提出法律案(件名)(http://www.clb.go.jp/contents/diet_193/law_193.html

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