司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

日弁連「戸籍事務にマイナンバー制度を導入することに関する意見書」

2018-01-21 15:22:42 | いろいろ
戸籍事務にマイナンバー制度を導入することに関する意見書 by 日弁連
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2018/180118.html

「戸籍情報と個人番号は紐付けしないよう求める」という骨子である。

cf. 法制審議会-戸籍法部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00298.html
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デジタルガバメントの最大の課題は外字統合問題

2018-01-21 13:42:20 | いろいろ
日経BP社
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/011501275/?itp_side_ranking&rt=nocnt

「最大の課題は、これまで市町村やITベンダーが独自に設定した外字の統合だ。これまでに設定された外字は、国際規格化された6万字をはるかに超える約102万字に上るとされる。これらを6万字のうち字形が似た漢字に統合する作業が必要にある」(上掲記事)

 司法書士なら,「やはりね」と納得するところであり,また悩みどころでもある。
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家庭裁判所における添付書類としての法定相続情報一覧図の写しの取扱い等

2018-01-20 17:12:40 | 家事事件(成年後見等)
 某家庭裁判所において,次のような取扱いが開始されているそうである。そのうち,全国の家庭裁判所に拡がるであろう。



 戸籍謄本等に代わるものとして作成される「法定相続情報一覧図の写し」が相続関係事件に関する申立ての添付書類として提出された場合の事件の受付及び手続案内における取扱いについては,原則として次のとおりとする。

1 相続放棄(限定承認,期間伸長を含む。)事件,遺言書検認事件,相続財産管理人選任事件等の提出資料
(1)一覧図が提出された場合,当該一覧図に記載された者に関する戸籍謄本等は,改めて提出を求めないこととする。この場合,申立書(申述書)に本籍の記載を要しないものとする。
(2)前記(1)の場合においても,裁判官の指示により,戸籍謄本等その他の資料について追加を求めることがある旨を教示する。
(3)一覧図が提出されない場合は,戸籍謄本その他の資料の提出について従前の取扱いのとおりとする。

2 遺産分割調停・審判事件の提出資料
(1)一覧図の提出と併せて,次の資料を提出させる。
 ア 被相続人の死亡時の戸籍謄本
 イ 申立人及び相手方(相続人)の現在の戸籍謄本
 ウ 申立人及び相手方(相続人)の住民票又は戸籍の附票
  イ,ウについては,いずれも,申立前3か月以内に発行されたものとする。
(2)(1)の場合においても,裁判官の指示によりその他の資料についての追加を求めることがある旨を教示する。
(3)一覧図が提出されない場合は,戸籍謄本その他の資料の提出について従前の取扱いのとおりとする。

3 各書面の提出について問われた場合には,一覧図においては本籍の記載がないこと,当事者への通知等を行うに当たり,現在の住所を確定しておく必要があることなどにかんがみ,一覧図に加えて提出を求める旨説明を行う。

以上
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日司連「法人設立手続のオンライン・ワンストップ化」に関する意見書

2018-01-19 17:24:00 | 会社法(改正商法等)
「法人設立手続のオンライン・ワンストップ化」に関する意見書 by 日司連
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/44763/

 意見書を公表しました。
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日弁連「法人設立手続のオンライン・ワンストップ化」に関する意見書

2018-01-19 15:00:10 | 会社法(改正商法等)
「法人設立手続のオンライン・ワンストップ化」に関する意見書 by 日弁連
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2018/180118_2.html

 穏当な御意見です。
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所有者不明土地問題で関係閣僚会議

2018-01-19 12:25:00 | 空き家問題&所有者不明土地問題
時事通信記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011900158&g=eco

「所有者不明の土地に「利用権」を設定して広場などに活用するための新法案を22日召集の通常国会に提出するなど、新しい制度の準備状況などについて確認した。
 会合で菅官房長官は・・・「・・・土地所有権や登記制度の在り方など、土地に関する基本制度をめぐり根本的な検討を行う必要がある」と発言。今年の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、今後の取り組みの方向性を示せるよう検討を指示した」(上掲記事)


「土地所有権や登記制度の在り方など、土地に関する基本制度をめぐり根本的な検討を行う」,登記制度の今後を占う重要な方向性である。


 なお,「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(仮称)」は,3月上旬頃に国会に上程されるようである。

「社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地が増加していることに鑑み、所有者不明土地の円滑な利用及び土地の所有者の効果的な探索を図るため、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、地域福利増進事業(仮称)の実施のための手続の創設、所有者不明土地の収用又は使用に関する土地収用法の特例の創設、土地の所有者等に関する情報の利用及び提供等の措置を講ずる。」

cf. 国土交通省「第196回国会(常会)提出予定法律案について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000083.html
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「我が国の不動産登記制度の沿革について-所有者不明土地問題資料-」

2018-01-19 12:24:33 | 不動産登記法その他
PRI Review67号(2018年冬季)by 国土交通省国土交通政策研究所
http://www.mlit.go.jp/pri/kikanshi/prireview2017.html#pri67

 福田充孝「我が国の不動産登記制度の沿革について-所有者不明土地問題資料-」が掲載されている。

 不動産登記の在り方を議論する上では,目を通しておくべきか。
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旅行業法施行規則の一部を改正する省令案

2018-01-18 05:22:57 | 会社法(改正商法等)
旅行業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について by 観光庁
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201712&Mode=0

 「てるみくらぶ」事件を受けた改正である。

 意見募集は,平成30年2月16日(金)まで。

〇 概要
(1)企業自身の監査体制強化(省令第1条の5関係)
 旅行業法(昭和27年法律第239号。以下「法」という。)第6条の3第1項において旅行業者に対し有効期間の更新登録が義務づけられており、省令第1条の5において更新登録の添付書類が定められているところ。
 第一種旅行業者を対象に、更新登録の際、企業が公認会計士等により提出書類と総勘定元帳等を突合した結果を添付書類に追加することとする。

(2)営業保証金制度の見直し(省令第7条関係)
 法第7条第1項において旅行業者に対し営業保証金の供託が義務づけられており、省令第7条で定める別表において営業保証金の額が定められているところ。
 第一種旅行業者について弁済限度額の引上げを行うため、第一種旅行業者を対象に営業保証金の額を引上げることとする。
 地域限定旅行業者の営業保証金については取扱いの実態に即した見直しを行う必要があることから、地域限定旅行業者を対象に営業保証金の額を引下げることとする。
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法人設立手続のオンライン・ワンストップ化,法人登記情報連携の推進(デジタル・ガバメント実行計画)

2018-01-17 15:10:13 | 会社法(改正商法等)
eガバメント閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/egov/


◎ 法人設立手続のオンライン・ワンストップ化、法人登記情報連携の推進(◎法務省、内閣官房、内閣府、総務省、財務省、厚生労働省)

〇 利用者が享受する具体的なベネフィット
① 法人設立に関して、利用者が全手続をオンライン・ワンストップで処理できるようにする。
② 法人の登記情報を提供可能とするなど行政機関間の情報連携のため、柔軟に対応する仕組みを構築することにより、(情報連携する各行政機関の制度面における手当てや、必要に応じた関連システムの改修等を前提として)各種手続における法人の登記事項証明書の添付省略が可能となり、登記事項証明書の入手に係るコスト・時間等を低減する。


〇 具体的な取組内容
① 以下の事項に関する具体策と実現に向けた工程について今年度末までに成案を得る。
ⅰ)オンラインによる法人設立登記の24時間以内の処理の実現及び世界最高水準の適正迅速処理を目指した業務の徹底的な電子化
ⅱ)法人設立における印鑑届出の義務の廃止
ⅲ)電子定款に関する株式会社の原始定款の認証のあり方を含めた合理化
ⅳ)法人設立手続のオンライン化とマイナポータルを活用したワンストップサービスの提供
これとあわせて、以下にも取り組む。
・ 2017年度(平成29年度)中に、会社の設立登記の申請につき、優先的処理(ファストトラック化)を開始する。
・ 補正の多い事例について、ホームページ上に掲載している申請書記載例に注記するなどして注意喚起を行う(随時実施中)。
・ 2018年度から予定されている登記情報システムの更改において、二次元バーコードの活用による受付情報及び記入情報の入力の自動化や処理状況の可視化を行う等の取組を行う。
② 2018年度から予定されている登記情報システムの更改において、行政機関に対して、オンラインにより新たに設立された法人の登記情報を提供可能とするなど行政機関間の情報連携のため、柔軟に対応する仕組みを構築する(2020年度内の運用開始)。
・ 具体的には、登記情報システムの更改に合わせて、行政機関向けに共通APIやGUI機能を提供し、法人の登記情報の提供を可能とする仕組みを構築する。各行政機関においては、当該仕組みを用いて登記情報を取得することができるよう制度面の手当て(及び必要に応じて関連システムの改修)を行った上で、登記情報のデータ受領を開始することを想定している。


 内閣官房長官記者会見(平成30年1月16日)では,次のとおりである。

「特に、電子申請にかかる添付書類の撤廃を強力に推進するため、年内に法案を提出できるよう、法案の作成作業に直ちに着手します。また、各府省においても、本年上半期をめどに、デジタル化に向けた中長期計画を策定するよう、私(官房長官)から関係閣僚に指示いたしました」
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201801/16_a.html
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広辞苑(第7版),「LGBT」の説明に誤り

2018-01-17 10:45:17 | いろいろ
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASL1H5HZFL1HUTFK00P.html

「「LGB」は好きになる性を表す「性的指向」の概念だが、「T」は自分は男か女かといった自己認識を表す「性自認」の概念。このため、「多数派とは異なる性的指向をもつ人々」という記述では「LGB」の説明にしかなっていない、とネット上で指摘された。」(上掲記事)

 ちなみに,第6版の「台湾」問題の「謹告」は,こちら。
https://www.iwanami.co.jp/news/n22847.html

 同じような対応であろうか。
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