司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

インターネットの虚偽広告で,消費者契約の取消し可能

2017-02-22 07:05:23 | 消費者問題
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20HGW_R20C17A2CR0000/

「消費者庁は20日、チラシやインターネットといった不特定多数に向けた広告に虚偽があれば、消費者が契約を取り消せることもあり得るとの見解を、消費者契約法の解説書に盛り込んで改訂した。」(上掲記事)

cf. 消費者庁HP「消費者契約法逐条解説」
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/annotations.html

平成29年1月24日付け「クロレラチラシ配布差止等請求事件(最高裁判決)」
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「消せるボールペン」と登記実務

2015-01-29 16:55:01 | 不動産登記法その他
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150129-OYT1T50019.html

 登記実務においては,申請書その他の登記に関する書面に記載する文字は,字画を明確にしなければならない(不動産登記規則第45条第1項)とされている。

 そして,

「字画が明確であるのは,申請書を提出したときだけでなく,申請書の保存期間(30年)が満了するまで,その記載した文字が退色したり,消えたりして不明確にならないことも要求されていると考えられる」(小宮山秀史「逐条解説不動産登記規則(1)」(テイハン)446頁)

「鉛筆等の容易に消去することができる筆記具で書かれたもの・・・である場合は,その申請は,『申請情報又はその提供の方法がこの法律に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき」に該当するとして不登法第25条第5号の規定により却下される」(上掲小宮山446頁)

というわけで,「消せるボールペン」で書かれたものであることが判明したときは,登記の申請は却下される,ということになるのである。

不動産登記規則
 (申請書等の文字)
第45条 申請書(申請情報の全部を記録した磁気ディスクを除く。以下この款(第五十三条を除く。)において同じ。)その他の登記に関する書面に記載する文字は、字画を明確にしなければならない。
2 前項の書面につき文字の訂正、加入又は削除をしたときは、その旨及びその字数を欄外に記載し、又は訂正、加入若しくは削除をした文字に括弧その他の記号を付して、その範囲を明らかにし、かつ、当該字数を記載した部分又は当該記号を付した部分に押印しなければならない。この場合において、訂正又は削除をした文字は、なお読むことができるようにしておかなければならない。


 商業登記においては,商業登記規則第48条第1項と商業登記法第25条第6号が根拠である。

商業登記規則
 (記載の文字)
第48条 申請書その他の登記に関する書面に記載する文字は、字画を明確にしなければならない。
2 金銭その他の物の数量、年月日及び番号を記載するには、「壱、弐、参、拾」の文字を用いなければならない。ただし、横書きをするときは、アラビヤ数字を用いることができる。
3 第1項の書面につき文字の訂正、加入又は削除をしたときは、その旨及びその字数を欄外に記載し、又は訂正、加入若しくは削除をした文字に括弧その他の記号を付して、その範囲を明らかにし、かつ、当該字数を記載した部分又は当該記号を付した部分に押印しなければならない。この場合において、訂正又は削除をした文字は、なお読むことができるようにしておかなければならない。
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民法第772条の嫡出推定とDNA鑑定

2014-04-23 12:56:34 | 民法改正
朝日新聞記事
http://digital.asahi.com/articles/ASG4Q5WB4G4QUTIL038.html?_requesturl=articles%2FASG4Q5WB4G4QUTIL038.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG4Q5WB4G4QUTIL038

 DNA型鑑定で血縁関係がないと証明されれば父子関係を取り消せるかが争われた訴訟が最高裁で争われている。
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