司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

中小企業向け融資と会計参与の導入

2006-05-15 09:12:38 | 会社法(改正商法等)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060515AT2C0903T14052006.html

 会計参与を導入した企業には、融資時に、通常よりも融資金利を年0.75%低くするか、代表者保証をなくすかなどの選択肢を設けるという。

 代表者の個人保証については、本来利益相反(会社法第356条)の問題は生じないが、金利軽減 or 個人保証の選択においては、微妙ではあるが、忠実義務(第355条)の問題が生じるように思われる。

 なお、多額の借財については、取締役会設置会社においては、取締役会決議が必要である(第362条第4項第2号)が、取締役会を置いていない株式会社においては、取締役の過半数の一致による決定(第348条第2項)又は株主総会決議(第295条第1項)のいずれかとなる。取締役会を置いていない株式会社の定款には、多額の借財についての決定機関の定めを置くことが望ましいと思われる。
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1 コメント

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これどう思われますか。 (みうら)
2006-05-15 18:25:56
中間省略登記研究会(任意団体)の取り組み姿勢

1・中間省略登記容認派(主戦派)

2.物権変動を伴わない債権契約による中間省略登記研究派





中略連発第2号

平成17年9月○日



中間省略登記研究会会長 殿



                         日本中間省略登記研究連合会

                           会長  ○○○○





中間省略登記申請の業務取り扱いについて(通知)



標記については,平成17年○月○日付中略連発第2号において,「中間省略登記研究会会員司法書士は、平成16年不動産登記法改正に伴い日司連から発出された中間省略登記禁止方針を積極的に研究、分析し、それに法理論的検討を加えたうえで、その研究成果を司法書士会員並びに依頼人等へ披瀝すべき」との旨を貴会会員に周知徹底していただくよう,お願い申し上げておりました。



司法書士は,常に品位を保持し,業務に関する法令及び実務に精通して,公正かつ誠実にその業務を行なわなければなりません(司法書士法第2条職責)。



また,わが国の不動産登記は,その登記原因をも登記事項とし(不動産登記法第59条第3号),権利名義だけではなくその過程をも公示することによって,取引の安全と円滑に資することを目的としているものの(動的変動)、登記上の利益を希望しないものは登記申請義務を負わないという自由主義は我が国の定める憲法の許すことと定められ、之を踏まえて判例学説とも中間省略登記の結果、最終所有権者を登記名義人とすることを容認しております(静的変動)。よって,中間者取得者を省略する中間省略登記は,一見不動産登記法の目的に反するものの明文の禁止規定が定められなかった立法過程を詳しく分析することにより法令に精通し公正誠実職務義務を負う司法書士が,これを研究することは登記申請代理権を独占する職能としての義務であります。以上の趣旨より,前記文書により周知徹底をお願いしておりました。



しかしその後においても,徒に曖昧な中間省略登記禁止規範に盲従し、研究を怠る会員が多数存在することが判明いたしました。また,物権変動過程を公示せんとする不動産登記法の趣旨を逆手にとって、負担の必要もない法的登記義務が恰も存在するがごとき説明をすることにより登録免許税を不当に支払わせ、かつ、報酬を二重に請求するがごとき営業方法を模索している会員も存在するとの情報を得ております。これらのことは,極めて遺憾なことであると言わざるを得ません。



新不動産登記法の施行により,不動産登記制度に対する司法書士の職責はより重要なものとなっております。国民の信頼に応えるためにも,司法書士は,これまで以上に柔軟かつ適正な事件処理に万全を期すことが求められます。

貴職におかれましては,貴会会員に対し,平成17年○月○日付中略連発第2号当職通知の周知を更に徹底されますようお願い申し上げます。



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