司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

法定相続情報証明制度に関する不動産登記通達の補遺(6)

2017-04-20 14:57:40 | 不動産登記法その他
6 法定相続情報一覧図への相続人の住所の記載について

 相続人の住所は,任意的記載事項である。住所を記載したときは,住所を証する書面の添付を要する。

 法定相続情報一覧図に相続人の住所が記載されているとき,相続登記の申請において,住所を証する情報の提供に代えることができるかについては,通達からは明らかではないが,おそらく認められるであろう。
※ パブコメの結果2頁では,「今後の参考にさせていただきます」とあり,「御意見のとおり対応いたします」とは書かれていないが,認められて然るべきであろう。

 なお,印鑑証明書も,住所を証する書面として添付することができる。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130977.pdf
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2 コメント

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Unknown (ねむり猫)
2017-04-20 15:06:06
パブコメ結果2項、「第37条の3関係」の記載によると、住所を証する情報の提供に代えることができるかについては、認められない様な気もします。
御回答 (内藤卓)
2017-04-20 15:09:58
確かに,「今後の参考にさせていただきます」とあり,「御意見のとおり対応いたします」とはありませんが,認められて然るべきものですので,記事のような表現をとりました。

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