司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

インドネシアにおける不動産登記情報の電子化の動き

2017-07-01 05:57:20 | 国際事情
商事法務ポータル
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3917314

 インドネシアでは,2017年4月,土地情報を一般に提供するための電子システムを導入する旨の規則が制定されたそうである。しかし,同電子システムを通じて土地情報へのアクセスを申請できるのは,①土地の権利者,②土地の権利証書作成担当官,③公証人,④土地の競売機関,⑤土地台帳サービスオフィス,⑥銀行,⑦その他当局が定める者に限定されているようだ。通常,土地の購入を検討する投資家等は,公証人を選任することにより公証人を通して土地情報を入手することになるようである。

「しかしながら,電子土地情報サービス規則自体は施行されたものの,実際に電子システム上に土地の情報がアップロードされているものは現時点では無く,したがって実際の運用開始には至っていないのが現状である。土地の権利証書自体が発行されていない土地も少なくない状況で,今後全ての土地の情報を電子化していくのにはまだ時間がかかることが予想される」(上掲記事)

 日本からの法整備支援がこの分野にも必要かもですね。

cf. 法務省法務総合研究所国際協力部
http://www.moj.go.jp/housouken/houso_houkoku_indonesia.html
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