司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

定款変更における附則の定め方(補遺の補遺)

2017-02-22 07:54:12 | 法人制度
「要は,条項ごとに効力発生時期が異なる場合の定款変更がパッケージとして議案とされるときは,条項ごとの効力発生時期を明瞭に区分する形で,附則を定めるべきということである。

 しかしながら,会社以外の各種法人の定款変更の実務においては,上記のとおり,認可を要するものと要しないものとがパッケージ議案となる場合においても,無思慮に,「この定款は,平成  年  月  日から施行する」(※日付は,ブランク。)又は「この定款は,認可の日から施行する」といった附則の定め方がされる例が散見される。

 このような定め方をすると,議案の全体として(本来認可等を要しない軽微な事項についても),効力の発生時期が「認可の日(認可書到達の日)」ということになってしまう。」

cf. 平成28年10月26日付け「定款変更における附則の定め方(補遺の補遺)」


 今般,社会福祉法人において,法改正に対応して一斉に定款変更の認可申請がされているが,その効力発生時期については,平成29年3月31日までに認可がされることを前提として,附則に「この定款の変更は,平成29年4月1日から効力を生ずる」旨を定める内容となっている。

 よって,「認可を要する事項」についても,「認可を要しない軽微な事項」についても,その効力の発生時期は,総体として,「この定款の変更は,平成29年4月1日から効力を生ずる」ことになる。

 ところで,定款変更の内容として,法改正とは無関係の,例えば,目的等(目的及び事業)の変更が含まれていることもあるが,このような規定の変更についても,効力発生時期は,別段の定めがない限り,上記のとおり平成29年4月1日である。

 ところが,法改正に無関係の事項であるからという理由(?)で,「認可の日から効力を生ずる」として,認可後2週間以内に登記申請をせよ,と指導している自治体が少なからずあるという噂が・・・。

 明らかな誤解であるので,定款変更によって登記事項に変更がある場合には,適切に(平成29年4月1日以降に,「平成29年4月1日変更」として)登記申請をすべきである。
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2 コメント

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認可書到達の年月日 (そこはかとなく)
2017-03-23 21:33:53
今回の新法の定款変更にあわせ、目的及び事業の変更がある社会福祉法人があるのですが、申請書に記載する「認可書到達の年月日」が、ほんとは平成29年2月末に届いているのに、こういう場合、到達の2月28日と書くべきか4月1日と書くべきか若干迷いますね。ここには2月28日と書きつつ、登記事項は4月1日変更で出すのが正解なんでしょうかね。
Re:認可書到達の年月日 (tks-naito)
2017-03-23 22:12:52
御見解のとおりかと。

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