司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

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法定相続情報証明制度に関する不動産登記通達の補遺(3)

2017-04-19 19:53:00 | 不動産登記法その他
3 法定相続情報一覧図
(1)申出をすることができる場合
 相続に起因する登記その他の手続のために必要があるとき。単に,家系図作成の場合は,不可。

 申出をすることができる者は,相続人又は当該相続人の地位を相続により承継した者。

(2)管轄登記所
ア 被相続人の本籍地
イ 被相続人の最後の住所地
ウ 申出人の住所地
エ 被相続人を表題部所有者又は所有権の登記名義人とする不動産の所在地

 不動産登記手続以外の利用目的の場合,不動産の所在地を管轄する登記所に対し申出をすることは,不可と解される。

 数次相続が生じている場合,二次相続に係る被相続人の本籍地又は最後の住所地がどこであるかにかかわらず,一次相続に係る被相続人の法定相続情報一覧図の保管等を管轄する登記所に,二次相続に係る被相続人の法定相続情報一覧図の保管等の申出をすることができる。

 書面による窓口申出のほか,郵送による申出をすることができる。オンライン申請は不可。

(3)一覧図の内容
ア 被相続人に関する情報(第1号関係)
 被相続人の最後の住所を証する書面が廃棄され添付することができない場合には,被相続人の最後の住所の記載に代えて被相続人の最後の本籍を記載することで足りる。

 本籍地は,記載しない。

 不動産の所在地を管轄する登記所に申出をする場合であっても,登記簿上の住所と最後の住所のつながりについて証明する必要はない。

イ 相続人に関する情報(第2号関係)
 相続人の住所は,任意的記載事項である(規則第247条第4項)。

 同順位の相続人の中に被相続人の死亡以前に死亡した者がいるときは,代襲相続人がいる場合を除き,当該死亡者を記載する必要はないと解される。

 数次相続が生じている場合の死亡している相続人について,死亡年月日を記載する必要はない。

 相続人に嫡出でない子がいる場合,平成13年7月1日よりも前に相続が発生しているときは,嫡出子・嫡出でない子の別を記載することでも差し支えない。

ウ その他
 法定相続情報一覧図については,図面形式に限らず,相続人の一覧表形式も認められる。

 明瞭に判読することができれば,手書きでもよい。

(4)数次相続の場合
 数次相続が生じている者に係る相続手続の場合には,必要に応じて被相続人ごとに法定相続情報一覧図を作成し,これらを組み合わせることで対応する。

 なお,一の相続の場合であっても,「相続人が多く,法定相続情報一覧図が2枚以上にわたることも想定」されているようである(法務省HP参照)。
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