司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

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商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について

2017-01-25 13:53:02 | 会社法(改正商法等)
商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00102.html

 下記の記事における「登記申請等における外国語の提出書類の日本語への翻訳を省略することができる例を明確化(例:外国会社の取締役会議事録のうち,申請に関する内容以外の部分)の早速の実行である。

cf. 平成28年12月22日付け「外国法人等による株式会社の設立手続の大幅な柔軟化」


 ただし,例えば,合同会社の業務を執行する社員が外国会社である場合に,当該業務執行社員の職務を行うべき者を選任しなければならない(会社法第598条第1項)が,当該外国会社の業務決定機関によって決定する必要がある(内国の取締役会を設置している株式会社にあっては,取締役会で職務執行者を選任しなければならないとされている。)。

 したがって,登記申請に際しては,当該外国会社の取締役会に相当する機関で決議したことを証する書面を添付する必要があり,この場合も,本件「登記申請等における外国語の提出書類の日本語への翻訳を省略することができる」取扱いが妥当するはずである。

 合同会社の事例の方が「外国会社の登記」よりも頻出であると思われるので,HP上でもその旨明らかにしておく方が望ましいと思われる。
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