司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

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法定相続情報証明制度に関する不動産登記通達の補遺(5)

2017-04-20 14:37:00 | 不動産登記法その他
5 添付書面について
(1)被相続人の戸籍謄本等
 出生時からのものが必要で,生殖可能年齢からのものでは足りない。

 除籍等が滅失等していて添付することができない場合でも,通達等により現在の不動産登記の取扱いのように他の書面によって担保するなどすることができる。

 条文では明らかでないが,相続人が第3順位である場合等,先順位の相続人が死亡している等を証する除籍謄本等ももちろん必要である。

(2)被相続人の最後の住所を証する書面
 被相続人の最後の住所を証する書面が廃棄され添付することができない場合は,被相続人の最後の住所の記載に代えて被相続人の最後の本籍を記載することで足りる。

(3)相続人であることを証する書面
 相続人の戸籍については,有効期限は設けられていない。また,現在戸籍があれば足りる(出生時からのものは不要。)。

(4)申出人の本人確認証明書
 住民票の写し,運転免許証のコピー等である。返却されない(規則第247条第6項)。法定相続情報一覧図につづり込まれる。

(5)代理人の権限を証する書面
イ 委任による代理人の場合
(イ)戸籍法第10条の2第3項に掲げられている者
 資格者代理人の所属団体所定の身分証明書(会員証等)の写し等が必要である。法定相続情報一覧図につづり込まれる。

 代理人が各士業法の規定を根拠に設立される法人の場合は,当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない。法定相続情報一覧図につづり込まれる。
※ 会社法人等番号の提供でもよいと思われるが,規則及び通達からは明らかではない。

ウ 原本還付
 代理人の権限を証する書面については,原本還付請求が可能である。本来業務の委任状を流用することもあると思われるので,妥当である。
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