司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

法定相続情報証明制度に関する不動産登記通達の補遺(10)

2017-04-21 14:26:59 | 不動産登記法その他
 法定相続情報一覧図の写しが,例えば,裁判所,家庭裁判所,税務署等の手続における添付書面の「相続を証する書面」としての使用することができるのかについては,現時点においては,明らかではないが,法務省の調整により,おそらく,その方向に向かうものと思われる。

 法務局における手続においては,もちろん汎用性を有するのであろう。

(1)商業登記の申請において,例えば,株式会社の取締役の死亡による変更の登記の申請書の添付書面として,一覧図の写しを添付することができる。

(2)商業登記の申請において,例えば,合名会社等の相続による社員の変更の登記の申請書の添付書面として,一覧図の写しを添付することができる。

 敢えて,商事課長通知等を発出するまでもなく,もちろんOKですよね。
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1 コメント

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Unknown (藤田)
2017-04-21 17:35:26
> 2)商業登記の申請において,例えば,合名会社等の相続による社員の変更の登記の申請書の添付書面として,一覧図の写しを添付することができる。

これは助かりますね。
商業登記においては相続関係図で戸籍謄本等を還付できないのが名古屋局の見解なので。

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