司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

空き家登録制度等の「改正住宅セーフティーネット法」が成立

2017-04-20 18:59:18 | 空き家問題
日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H0H_Z10C17A4CR0000/

 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が本日成立した。

 高齢者や所得の低い子育て世帯向け賃貸住宅を賃貸する事業を「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業」と定義し,空き家等の登録制度を設けるものであるようだ。


cf. 法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19305008.htm
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3 コメント

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評議員会の議決権行使について (宮城直)
2017-04-21 09:33:56
初めまして。宮城直といいます。いつも勉強させていただいてます。
社会福祉法人の評議員が議決権を行使する場合、委任状、書面による議決権行使は認められるのでしょうか?
「各種法人関係 議事録モデル文例集」P186、P66では、委任状、書面による議決権行使ともに認められるという記載があります。
 東京都社会福祉協議会「改正社会福祉法対応のための規定集第2弾」P231では、書面による議決権行使や代理人による議決権行使は認められない、とあります。理由としては、社会福祉法38条、民法644条の委任契約における善管注意義務と記載されています。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律172条にも委任に関する規定に従う、の条文があります。
 社会福祉法人において、個別の議案に関して賛否を示した上での委任や、書面による議決権行使を認めても善管注意義務には違反しないと考えますが、先生の見解を教えていただければと思います。
御回答 (内藤卓)
2017-04-21 11:25:01
「各種法人関係 議事録モデル文例集」の解説は,法改正前の取扱いです。法による規律が存しなかったので,緩やかな運用が許容されていたわけです。

しかし,改正後は,現実に会議体を開催して,慎重な審議を行うことが要求されていますので,書面による議決権行使や代理人による議決権行使は認められないことになりました。

先日,取締役会における代理人による議決権行使の問題をこのブログでも取り上げましたが,御説のような立場も一部には見られるものの,極めて少数にとどまるようです。
ありがとうございました。 (宮城直)
2017-04-21 13:23:31
ありがとうございました。

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