清算結了の登記申請書に添付すべき決算報告について

　清算株式会社は，清算事務が終了したときは，遅滞なく，会社法施行規則第１５０条で定めるところにより，決算報告を作成しなければならず（会社法第５０７条第１項），当該決算報告は，株主総会の承認を受けなければならない（同条第３項）。

　そして，清算結了の登記の申請書には，会社法第５０７条第３項の規定による決算報告の承認があったことを証する書面を添付しなければならない（商業登記法第７５条）とされており，決算報告の承認をした株主総会の議事録（決算報告の内容を含む。）がこれに該当する。

　この場合の「決算報告の内容」であるが，平成１７年改正前商法下の実務において通用していた，いわゆる「ゼロゼロ貸借対照表」では足りず，上記のとおり，会社法施行規則第１５０条の規定に従ったものである必要がある。

　会社法の研修会で「解散＆清算結了」に触れるときは，このようにお話しているのであるが，最近，大阪法務局から大阪司法書士会に対して，上記について注意喚起の通知書が発出されているそうであるので，十分浸透していないものと思われる。留意されたい。



会社法
第５０７条　清算株式会社は、清算事務が終了したときは、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、決算報告を作成しなければならない。
２　清算人会設置会社においては、決算報告は、清算人会の承認を受けなければならない。
３　清算人は、決算報告（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受けたもの）を株主総会に提出し、又は提供し、その承認を受けなければならない。

会社法施行規則
　（決算報告）
第１５０条　法第５０７条第１項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第１号及び第２号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
　一　債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
　二　債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
　三　残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
　四　一株当たりの分配額（種類株式発行会社にあっては、各種類の株式一株当たりの分配額）
２　前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。
　一　残余財産の分配を完了した日
　二　残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額