司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

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法定相続情報証明制度に関する不動産登記通達の補遺(2)

2017-04-19 15:29:04 | 不動産登記法その他
2 不動産登記の申請等における添付情報の取扱い

 登記名義人等の相続人が登記の申請をする場合において,法定相続情報一覧図の写しを提供したときは,その一覧図の写しの提供をもって,相続があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができる(規則第37条の3)。

 登記の申請書に添付した法定相続情報一覧図については,原本の還付を請求することができる(規則第55条第1項本文)。

 なお,法定相続情報一覧図については,被相続人及び相続人を単に列挙する記載としても差し支えないとされているが,この場合には,いわゆる相続関係説明図を作成して,提出することになろう。この場合,当該相続関係説明図を一覧図の写しの謄本として取り扱い,一覧図の写しについては還付され得る。

 法定相続情報一覧図は,申出をした登記所に保管されているのだから,相続登記の申請を当該登記所にする場合には,法定相続情報一覧図の提供は,不要という取扱いをすることもできそうである。登記の申請書に,法定相続情報一覧図記載の「法定相続情報番号」を記載すればよいのだから。

 法定相続情報一覧図に相続人の住所が記載されているときは,相続登記の申請において,住所を証する情報の提供に代えることができるかについては,通達からは明らかではないが,おそらく認められるであろう。

 法定相続情報一覧図には被相続人の最後の住所が記載されているが,相続登記の申請において,最後の住所を証する情報の提供に代えることができるかについては,通達からは明らかではないが,おそらく認められるであろう。
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