司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

「改正景品表示法の課徴金制度―概要と展望―」

2016-09-15 15:55:00 | 消費者問題
松田丈史「改正景品表示法の課徴金制度―概要と展望―」 国民生活2016年5月号(国民生活センター)
http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201605_05.pdf

 2016年4月1日からスタートしている景品表示法の不当表示に対する課徴金制度に関する解説である。

 下記記事の返金額等の「3%」の根拠は,「不当景品類及び不当表示防止法」第10条第3項に基づく「不当景品類及び不当表示防止法施行規則」(平成28年内閣府令第6号)第11条第1項第4号でした。

 「自主返金による課徴金減免制度」ですね。

cf. 平成28年9月8日付け「消費者庁の措置命令に基づく公示」

不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/
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