司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

不動産の売買契約締結後,代金決済前の売主の死亡と相続税評価額の問題(続)

2017-07-13 03:53:22 | 不動産登記法その他
朝日新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170712-00000099-asahi-soci

 こちらは,実名入り。

 なお,NHKニュースで不動産登記の流れを改めて確認すると,

 6月13日 条件付所有権移転仮登記(原因 5月29日売買)
10月 2日 所有者死亡
12月 1日 仮登記抹消登記(原因 9月30日解除)
12月 8日 相続登記
翌年
 1月 9日 所有権移転登記(原因 同日売買)

 仮登記権利者と買い主が同一であるか否かは,報道からは不明であるが・・。

cf. 平成29年7月12日付け「不動産の売買契約締結後,代金決済前の売主の死亡と相続税評価額の問題」


 なお,税務上の取扱いについては,

「売主に相続が開始した場合の事例として最高裁として初めて判断を示したものが最二小判昭和61年12月5日である。すなわち、「たとえ本件土地の所有権が売主に残っているとしても、もはやその実質は売買代金債権を確保するための機能を有するにすぎず、独立して相続税の課税財産を構成しないというべきであって、課税財産となるのは売買残代金債権である」とし、また、その価額は、具体的売買契約により顕在化している契約上の取引価額であると判示しており、その後の下級審判決においても踏襲されている。」(後掲三宅)

cf. 三宅浩一「土地等の売買契約締結後に相続が開始した場合の課税財産及び評価等について」(税務論叢)
https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/41/miyake/hajimeni.htm

国税不服審判所裁決事例(平21.9.16、裁決事例集No.78 419頁)
http://www.kfs.go.jp/service/JP/78/26/index.html
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
« 杉原千畝氏の遺言で訴訟 | トップ | 関西の企業で,トップ選任議... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿


コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む