司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

租税特別措置法第77条の改正

2017-04-20 16:34:54 | 不動産登記法その他
 平成29年税制改正により,租税特別措置法第77条中「平成29年3月31日」を「平成31年3月31日」に,「1000分の8」を「1000分の10」に改める改正がされた。

 私には,無縁な登記であるが・・・改正の際には,附則で「経過措置」を確認することが肝要である。


改正前(平成29年3月31日まで)
 (利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減)
第七十七条  農業を営む者で政令で定めるものが、昭和五十六年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に、農業経営基盤強化促進法第四条第四項第一号 に規定する利用権設定等促進事業により、政令で定める区域内において、同条第一項第一号 に規定する農用地その他の政令で定める土地の取得をした場合には、当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該利用権設定等促進事業に係る同法第十九条 の規定による農用地利用集積計画の公告の日以後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条 の規定にかかわらず、千分の八とする。


改正後(平成29年4月1日から)
 (利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減)
第七十七条  農業を営む者で政令で定めるものが、昭和五十六年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に、農業経営基盤強化促進法第四条第四項第一号 に規定する利用権設定等促進事業により、政令で定める区域内において、同条第一項第一号 に規定する農用地その他の政令で定める土地の取得をした場合には、当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該利用権設定等促進事業に係る同法第十九条 の規定による農用地利用集積計画の公告の日以後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条 の規定にかかわらず、千分の十とする。


改正法附則
 (登録免許税の特例に関する経過措置)
第八十九条 新租税特別措置法第七十七条の規定は、施行日以後に同条に規定する者が同条に規定する土地を取得する場合における当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第七十七条に規定する者が同条に規定する土地を取得した場合における当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
2~6 【略】
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