「民事法制をめぐる現状と課題」

　本日は，商事法務研究会の基調講演＆新年賀詞交歓会に出席。基調講演は，筒井健夫法務省民事局大臣官房審議官。御題は，「民事法制をめぐる現状と課題」。

「債権法の改正」については，いわゆる「一問一答」は，３月中の刊行を目指しているそうである。

　また，「人事訴訟法等の一部を改正する法律案」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00180.html

「商法及び国際海上物品法の一部を改正する法律案」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00197.html

については，次の通常国会に再提出するとのことである。

　さらに，「民法（成年年齢）の見直し」は，
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi_seinen_index.html
　
　次の通常国会に法案を提出するとのことであり，「女性の婚姻年齢を１８歳に引き上げる」旨の改正も含まれているそうである。

「相続法制の見直し」については，１月１６日の部会で要綱案が取りまとめられ，２月の法制審議会で答申され，次の通常国会に提出したいそうである。法務省関係法案の優先順位の関係で，いつ成立するかという問題はあるが。
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00294.html


　「会社法制の見直し」については，早ければ，３月にも中間試案のパブコメが実施されるとのことであり，
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00297.html

「公益信託法制の見直し」
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingikai_shintaku.html

「民事執行法の改正の見直し」
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00295.html

「戸籍法制の見直し」
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00298.html

も喫緊の課題（次の次の国会に上程を目指すそうである。）である。

　新年賀詞交歓会では，寺田前最高裁長官の乾杯の音頭（退任の挨拶）があった。

法学研究者がいなくなる

名大ウォッチ
http://www.meidaiwatch.iech.provost.nagoya-u.ac.jp/2017/12/post-16.html

「森島昭夫名誉教授によれば「研究者の育成システムは崩壊状態」という」（上掲記事）

　平成２０年５月に，

「本日、某書店で、某教授（商法）に偶然お会いした。「法科大学院のおかげで、２０代の研究者が払底している。」とのこと。やはりね、という感じ。」

と書いたことがあるが，拍車がかかっているようだ。

通販の「お試し価格」「初回実質無料」に御注意を

毎日新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00000019-mai-soci

「インターネットの通販サイトに記載してある格安の「お試し価格」で１回限りの注文をしたつもりが、通常料金で定期購入契約をしてしまうトラブルが急増している・・・弁護士らで構成するＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」は昨年１２月、東京都内の２社を相手取り、誤認させるような表示の差し止めを求め、京都地裁に提訴した。」

「訪問販売などと異なり、ネット通販などでは特定商取引法のクーリングオフ制度が適用されない。「２回目の商品が請求書とともに届いて気付いた」「解約したいが電話がつながらない」などの相談が多いという」（上掲記事）

　訴状は，こちらから。

ｃｆ．　京都消費者契約ネットワーク
http://kccn.jp/mousiir-kenkoushokuhin.html

最高裁「裁判の電子化」調査へ

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/amp/articles/ASKDX66TQKDXUTIL04H.html?__twitter_impression=true

「現在書面で行われている民事裁判で、電子データやインターネットの活用が進むよう、最高裁は２０１８年度当初予算案に初めて約４９００万円の調査費を盛り込んだ」（上掲記事）

　日本経済再生本部が「民事裁判のＩＴ化」を引っ張る形。

ｃｆ．　裁判手続等のＩＴ化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/