ずるい表示

景品表示法で課徴金が課せられるようになったとはいえ、多分いきなり「金払え！」ってことは無いのかなぁと思っています。
私は取締側ではないので実際のところはわかりませんが、大手が余程悪質にやっていれば、見せしめ的にありだとも思いますが。

企業的には、傾斜をつけてリスク度合いの少ない媒体で過激に広告を打つ、というのがあると思います。
現代はSNSなどで簡単に晒しあげられるので、あまりうかつな内容はだせませんが。

一番盛りだくさんだと思われるのは、内部資料的な何か。
つまり、相手へは口頭レベルでうまいこという感じです。
万が一末端の人が何か問題を起こしたとしても、証拠がありません。
下手したらその人が勝手にやったので、という話になります。
販売者が表示を行った場合は、販売者に責任が生じます。
製造者や輸入者、卸、問屋などは無責任に言い散らかして売ることによって、責任を逃れて売り上げを上げることができるでしょう。
まぁ、取引先との信頼関係を損ねる可能性も高いので、あまり無茶なことはないと思いますし、メーカーでない企業も最近は慎重になって、裏をとったりすることが多くなっています。
末端のバイトが思い込みでうっかり優良誤認を起こすような発言をすることもありますし、「ここだけの話」は絶対盛ってますし、というわけで、口頭での説明はあまりあてにしない方がよいでしょう。

アンケートサイトの広告動画。
こちらは違法性たっぷりのものも多く存在しますが、おそらく規制の目は殆ど届いていないでしょう。
ただし、目に届く層もポイント目当てであったり、偏りありだったりと、効果はなかなか出にくいでしょうから、規制の緊急度も低いのでしょうね。

店頭のPOP的な何か。又はポスター的ななにか。
POPとは売り場の近くに掲示する飛び出す宣伝物とかです。
あいつは容易に撤去できますので、問題になったら回収して捨てるだけです。
店内の撮影禁止というお店も増えてきて、企業的には安心な広告手段となってきているような気もしますので、ちょっと危ないですね。

動画サイト、SNSの書き込み、TVCM、ウェブサイトなどの、製品自体に直接貼りついてない宣伝手法。
ここは敢えて「炎上商法」を使うこともあるかもしれませんね。
キャプチャをとられて延々と批判されることもありますが、企業批判が多い現代では余程過激なことをしなければすぐに埋もれていくでしょう。
おかしいのでは、と指摘が相次いだ時点でオフィシャルなものは即座に取り下げて、広報からお詫びを出せば終了です。

一番企業にとって打撃が大きいのが、商品の包装資材への宣伝です。
ここが違法だと、下手をすれば商品回収、弁償、廃棄処理代までついてきます。

という訳で、CMを見てうわー！欲しい！とかなった場合も、買う前に商品自体の表示を良く見ましょう。
そこに載っている情報は、ほぼ企業が「出しても絶対問題ない」と考えた情報が載っていると思います。
まぁ、おかしな会社も結構ありますけど、その時はメーカーに苦情の電話をかけてもいいし、国民生活センターや消費者庁に通報してもOKです。
逆に真面目な会社は、判を押したように全て同じ内容を繰り返していたりします。
こういう側面ももしかしたら商品選択の一助になるのかもしれませんね。