小沢氏、ドイツの「脱原発」視察へ
産経ニュース2012.10.4 18:25
「国民の生活が第一」は４日、小沢一郎代表が１６〜２１日の日程でドイツを訪問すると発表した。２０２２年までの原発ゼロを目指すドイツの政策を視察するのが目的。小沢氏はアルトマイヤー環境相との会談や、再生可能エネルギー関連施設の視察などを予定している。
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◆ 特集ワイド:小沢一郎氏が掲げる脱原発少なくともブレてはいない 2012-08-01 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
特集ワイド:小沢一郎氏が掲げる脱原発少なくともブレてはいない
毎日新聞2012年08月01日東京夕刊
新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が、「反増税」と共に掲げるのが「脱原発」だ。反原発デモが日常風景となった今、選挙目当ての「あめ玉」なのか、「改革者・小沢」の３・１１後の真情なのか。【宮田哲】
◇本気か人気取りか…期待と批判の声、半ば
◇「安易な依存、反省すべきだ」「過渡的エネルギー」主張も
「再稼働反対」「いのちを守れ」のシュプレヒコールが響く東京・永田町。毎週金曜、首相官邸前では関西電力大飯原発の再稼働撤回を政府に求める抗議行動があり、参加者は７月２０日には主催者発表で９万人（警察調べで約７０００人）に上った。２９日の日曜日は、同２０万人（同１万数千人）が国会を取り囲んだ。
官邸前デモの参加者に、小沢氏について聞いてみた。東京都八王子市の無職女性（６４）は「信頼できない。コロコロと言うことが変わるから」。千葉市美浜区の大学３年生男子（２１）は「選挙目当てに一過性で終わる反原発ならやめてほしい。危険な活断層のある原発を全部調査して、それが終わるまで全原発を停止させるくらいのことを言うなら本気だと認めます」。厳しい声の一方で、東京都板橋区の映画館従業員、竹崎由里子さん（２８）は「応援します。そういう声をあげた議員を応援していかないと、政治は絶対動かないと思うから」と期待する。
小沢氏の四つめの新党の結党大会が７月１１日、永田町の憲政記念館であった。小沢氏はあいさつで「『脱原発の方向性』を鮮明にする」と述べた。「狭い国土に世界の１割近くの発電所が集中する原子力は、過渡的エネルギーと位置づけ、原発に代わる新たなエネルギーの開発に努める」
記者会見では「高レベル放射性廃棄物の処理は完成した技術ではなく、やればやるほどどんどんたまってくる。原発推進は不可能」「原発に安易に依存した事実も反省しなければならない」と述べた。
政府が２０３０年の原発依存度を議論していることについては、「ドイツは１０年後をめどに（原発を）やめる。日本の場合、できるか断言はできないが大きなめどだと思う」（７月８日のＮＨＫ番組）と話した。
小沢氏の側近、東祥三幹事長は官邸前デモの人波に「民意」を見る。「人の動きは組織動員ではない。３年前の政権交代は風が吹いたが、今は一人一人が立ち上がって、それが熱気になっている」
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小沢氏の「脱原発」には風あたりが強い。自民党の石原伸晃幹事長は「原発をすぐなくしてしまうというようなことをやって、国民の生活を守れるのか。できもしないマニフェストを掲げて民主党の来た道をまた進んでいくのではないか」と批判。政治アナリストの伊藤惇夫さんは「脱原発は衆院選でアピールするためのテーマ。小沢さんを２０年以上見てきたが、過去に原発問題に発言したことは私の記憶では一度もない」と話す。
確かに、小沢氏が原発について積極的に発言してきた印象は薄い。民主党政策集の「原子力政策に対する基本姿勢」の項目は、０５年版までは「安全性を最優先させ、万一に備えた防災体制を確立したうえで、過渡的エネルギーとして慎重に推進」とされていた。ところが、小沢氏が代表だった０７年版から「過渡的エネルギー」の表現が消えている。
しかし、小沢氏の知恵袋といわれる平野貞夫元参院議員は「若い頃から原発には消極的だった」と振り返る。
小沢氏自身は昨年１１月、「１９７０年代、僕が科学技術政務次官だった頃に原発が始まりましたが、過渡的なエネルギーとしては仕方がないと最初から主張していた。新エネルギーを見いださないといけないという思いはずっと持っていました」（「サンデー毎日」１１年１１月２７日号）と語っている。
科学技術政務次官を務めた後、小沢氏は衆院の科学技術関連の委員会に所属し、衆院事務局に勤めていた平野氏はその委員会を担当した。当時、小沢氏は「科学技術庁では原子力行政のあり方のまずさを勉強した。プルトニウムは人類がつくった最大の毒。量産してためるのはよくない」と平野氏に話した。新進党、自由党時代は「なんで便所のないマンションばかり造るのか」としきりに言っていたという。
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小沢氏は福島第１原発事故にどう反応したのか。平野氏は３月１３日に電話した。「被災地に行くべきか悩んでいたが、『今行ったらじゃまになる』と止めた」。独自に情報収集しているらしく、「３月末には『メルトダウンしている可能性がある』と話していた。小沢さんが批判していたのは、政府が避難指示区域を段々と広げたこと。『だから住民の不安が増す。まず広く取ってから、縮めるべきだ』と言っていた」
震災後の小沢氏について、夫人が支持者に送ったとされる離縁報告の手紙が週刊誌に掲載された。そこには「小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだしました」と記されている。小沢事務所で９年間、書生や秘書を務めた石川知裕衆院議員は「本当に怖くて逃げたのなら、（原発事故発生後）すぐ逃げているのでは」と疑問を呈したうえで、こう解説する。
「世間は『選挙目当て』とみるかもしれないが、小沢さんは原理、原則を大事にする人。原発は廃棄物処理ができないからやめるしかないという考えは、小沢さんの思考としてはまっとうだ。原発を取り巻く企業や官僚が入り組んだ体制や原発立地自治体の問題など、『行うは難し』を解決する手腕を小沢さんに期待できるのではないか」
一方、伊藤さんは「脱原発で共感を呼べるかどうかは、だれが言うかだ。既成の政治構造のど真ん中に座っていた小沢さんが脱原発と言っても直ちに共感されるとは思えない」と話す。
再び反原発デモ。平野氏は官邸前デモに参加し、小沢氏に様子を伝えて「３・１１以降、主体的に政治を考えようと日本人の意識は変わったなあ」と話し合った。小沢氏のデモ参加については、ポピュリズムとの批判をあびるから、と平野氏は勧めていない。
栃木県壬生町から参加していた花沢隆徳さん（６２）は小沢新党について「半分期待している」と語った。「今は人気取りとしか思えない。だが死に物ぐるいですべての原発をなくそうとする姿をみせてくれるなら、本気さを信じるかもしれない」
「権力闘争」のためでなく、「政策」のために戦う。今こそ多くの人が本気の姿を見たがっている。
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�愍�沢一郎 語り尽くす』TPP/消費税/裁判/マスコミ/原発/普天間/尖閣/官僚/後を託すような政治家は 2011-11-20 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
小沢一郎すべてを語るＴＰＰ、消費税、政治とカネ、原発…聞き手；鳥越俊太郎（サンデー毎日2011/11/27号）
「僕なら米国と率直に話し合いをし、普天間問題にケリをつけられる」。意ならずも法廷に立たされた小沢一郎元代表（69）は健在だ。ＴＰＰから消費税、原発、あの「4億円」――。�犢簣哭瓩肇献磧璽淵螢好函δ傘杤啾析沙瓠�71）が縦横無尽に語り尽くす。
「尿管結石が見つかって、その後、何にもないから変だなと思ったら、医者は『（結石が）砕けて（体外に）出たんですかね』と言うんですよ」自身の資金管理団体・陸山会の土地購入をめゞる政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で、政治家として初めて検察審査会によって強制起訴された小沢氏。初公判があった10月6日の夜、尿管結石のため腰の痛みを訴え、日本医科大病永東京都文京区）に一時入院した。その音、小沢氏は甲状腺がんを、鳥越氏は肺がんを患った経験がある。対談は、小沢氏の冗談めいた語り口で始まった。
鳥越：心境はどうですか？
小沢：体は元気です。ただ、何でもないと思っていても、やはりストレスがたまるんでしょう。肩が凝ったりね。
鳥越：政治情勢にストレスを感じませんか。
小沢：それはもう、ちょっとしんどいですね。
鳥越：民主党の政権運営については、期待通りにいっていないように国民に映っています。自民党はダメだが民主党もダメだな、という雰囲気を感じます。
小沢：事実その通りでしょうね。ですから、非常に危険な状態だと思います。政党不信、政治不信というか、政党はどっちもダメとなると、左であれ右であれ、極端な議論が出てくるんですね。日本人は情緒的ですからバーッと走る可能性がある。今、その境目に来ている。これ以上おかしくなると、本当に悲劇になっちゃうんじゃないか。
鳥越：米国でも、共和党もダメで民主党もダメ。何となく世界中、既存の政党がダメになっている。
小沢：欧州もそうです。極右、極左の政党が票を伸ばす。米国も２大政党ですが、共和党の中のティーパーティー、民主党サイドといわれる若い人のデモも現象のひとつじゃないでしょうか。既成の政党、既成の体制、既成の秩序に対する不信感。
鳥越：今、TPPが一番の問題になっています。国民はあまり知らされていないというか、知らないんですよね。
小沢：直接的に、すぐ実害が国民の懐に及ぶ問題と捉えにくいですからね。
鳥越：どういうふうにご覧になっています？
小沢：ひとつは自由貿易という基本的な経済原則の要素。もうひとつは米国特有の思惑があります。自由競争、自由貿易の原則は誰も否定できない。できる限り世界中で自由な経済取引が行われることは良いことですが、今、米国が主張しているTPPをそのまますぐ受け入れることとは別問題。日本の国民生活をちゃんと守るシステムをつくったうえで、吟味してやらなければならない。（現時点で交渉に参加すれば、米国の）意のままにやられてしまいます。（参加国の間で）経済の深化の程度、レベルの差があったり、国情・民族の差があったりしますから、お互いうまく障害を取り除きながら、合意できるところからやっていくことしかない。米国の場合はちょっと金融で走りすぎて失敗しました。何とか挽回しなきゃいけないと、またもや米国のシステムでみんなを統一しちゃおうという思惑があるものですから、米国にビシッと言わないといけないと思いますね。
鳥越：まったくその通り。関税を100％撤廃するやり方は米国の戦略ですね。農業も医療も日本には固有の事情、歴史や伝統がある。急に100％関税を撤廃してやっていけるのか、ちょっと難しいな。
小沢：米国は農業でも自分の都合の良いことを言っているんですよ。自分の大事なものは保護しておいて、他国には「全部撤廃しろ」と。なんぼでも議論できるんですよ。農業だけじゃない。
次に分かりやすいのは医療です。米国は国民皆保険ではありませんが、日本は皆保険。その制度を自由診療などで崩そう――という意図があるわけです。制度そのものが崩壊に導かれる可能性もあるし、米国の健康保険、医療制度でよいとは思えません。
鳥越：民主党政権になれば米国に対し、もう少し対等に、言うべきことは言う姿勢で臨んでくれることを国民は期待したと思います。でも鳩山由紀夫元首相は別にして、菅直人前首相や野田佳彦首相は、ほとんど米国の言いなりですね。
小沢：米国の注文を聞いてくる窓口は官僚ですが、彼らの言う通りでは、おっしゃるように、何のための政権交代かという議論が出てくるのは当然です。僕が民主党の一員として見れば、やはり政治的な経験が非常に浅く、まだ実践を踏んでいませんからどうしても役人に頼るところがあるんです。もう少し勉強し、勇気を持たないといけません。
鳥越：民主党にとっては試練、訓練の期間だったということでしょうか。このままだと次の衆院選はどうなるか分からない。
小沢：それが怖い。自民党が政権を取って代われるくらいピシッとしているのかというと、自民党もダメですね。このままだと、どこも過半数を取れない。悲劇ですね。カオス（混沌）の状態になっちゃう。
＊基礎訓練なしに偉くなっても
鳥越：そういう中で、政権の組み替え、政党の再編成は考えられますか。
小沢：民主党が2年前に国民が期待したことをやろうと一生懸命頑張っている姿を見せさえすれば、支持は戻ると思う。悪戦苦闘しているけれども進もうとしている姿に、国民は良い感情を持つのではないか。みんな自覚を持って頑張らないと。それぞれの部署の人が責任を持ち、決断してやっていくということじゃないでしょうか。責任を持たないと、結局、役人の言う通りになっちゃいます。
鳥越：次期衆院選や民主党次期代表選について考えることはありますか。
小沢：野田総理も（安住淳）財務大臣も、消費税（増税）をやるって言っているでしょ？来年1月の通常国会に（関連法案を）出すとなると、来月にはおおよその成案を作っておかなければならない。消費税は直接、個々の国民全部に響きますからね。まして今は世界的大不況が来るかもしれないという時、国内では東日本大震災の影響がある時に、消費税増税というのは、僕は納得できない。もうひとつ、2年前に「（衆院議員任期の）４年間は（消費税増税を）やりません」と約束して政権がスタートしたわけですから、それを反故にすることにもなる。両方の面で、ちょっとどうかなと思います。
鳥越：小沢さんは消費税を上げることには反対？
小沢：今、現時点で上げることには賛成できないですね。ただ、総理と財務大臣が（消費税増税を）言っちゃってますからね。12月には成案、来年１月の通常国会には法案を出すと、よその国まで行って話しているわけですから、ちょっとこれはしんどい。このまま衆院選をすれば問題にならない。ベタ負けですね。
鳥越：あまり明るい材料がありませんね。
小沢：初心に帰ることだと思います。人間ですから約束したことが100％できないのは仕方ない。しかし、約束を守ろうと努力する姿が尊い。最初からやれないとというのでは「一体、何のための政権交代だったんだ」ということになる。真摯な努力の姿を原点に返って取り戻すというのが、いいのではないでしょうか。
鳥越：しかし、小沢さんがそう言っても松下政経塾出身の政治家たちは全然違う動きをしています。
小沢：彼らもそういう公約の下で当選してきた。
鳥越：でも公約がほとんど実行されていません。
小沢：それがちょっと問題でしょうね。困ったことですけど……。
鳥越：困ったとおっしゃいますが、国民も困っているんです。
小沢：そう。そのツケが国民に行くから、国にとっても国民にとっても困ったことになっちゃうということ。非常に心配です。
鳥越：小沢さんがもう一度、政権運営に携わる道はないのでしょうか。
小沢：僕自身は別にどうでもいい。問題は、民主党の場合はみんな基礎的な訓練をしないままポッと偉くなっていること。ベースがないので、何か問題に突き当たった時に「これはこうしよう、ああしよう」という判断ができなくなっているのではないか。仕方ない面もありますが、世界、世の中は待ってくれない。
鳥越：ギリシャに端を発した金融。経済危機ですが、良いのは中国くらいで、ほとんどダメですね。
小沢：欧米がダメになれば中国にも影響するでしょう。中国のバブル経済が弾けそうになっていますが、本当に弾けたら動乱です。中国は政治的動乱を伴うので大変ですよ。
鳥越：経済や金融がグローバル化した結果、一国の問題が世界に波及する事態になった。ギリシャがデフォルトでダメになれば欧州の銀行や米国の銀行がダメになり日本も影響を受ける。そういう時に国民にしっかり支持されている政権がないと困ります。打つ手はありますか？
小沢：妙薬というのはないですね。国民との約束を守る姿勢で政権を運営することからですね。
鳥越：強制起訴による裁判が続いています¨行動の自由を奪われているということはありますか。
小沢：「そんな立場なのに何だ」と、また批判されますからね。あまり過激な言動をするわけにはいかないし、多少は制約されますね。元私設秘書の石川知裕衆院議員ら3人に対する東京地裁の有罪判決は、びっくりしました。
鳥越：驚きました。全部「推認」でした。「多分そうだろう」と（笑）。
小沢：ハッ、ハッ。
鳥越：三重県の中堅ゼネコン・水谷建設の社長（当時）が5000万円ずつ２回、運んできたということが認定されています。
小沢：推認ね（笑）。ただびっくり。前代未間の法廷じゃないでしょうか。（通常の裁判は）裁判官が捜査機関の証拠資料を見て判断しますが、「多分そうなんだろう」ということで判決を出されちゃうとねえ……。
＊マスコミ報道は日本の悲劇だ
鳥越：マスコミからも批判が出ました。ただ、その中でどうしても引っかかるのは（陸山会による土地購入の原資になった）4億円のカネの出所の説明が二転三転していると思えることです。胆沢ダム（岩手県奥州市）建設をめぐり、建設業者からの裏金が渡って原資の一部になった、それがはっきり言えないので説明が二転三転した―― マスコミを含めて、いろいろな人が指摘しています。僕らには真相が分からないのでお聞きしたい。あの4億円の出所、原資は何ですか。
小沢：僕のお金です。今のお話も全部、多分そうじゃないかという類いの話。マスコミも国会も忘れているのは、僕も後援会も秘書たちも、2年近くにわたって国家権力によって強制捜査されているということ。僕の知らないことや忘れたことまで（東京地検特捜部は）全部分かっています。捜査機関が強制捜査したにもかかわらず、不当・違法な金銭の授受はないことが明らかになったんですから、個人が勝手に説明する以上に確かな説明じゃないだろうか。あとはまったくのプライベートな話。何も悪いことがないのにプライベートを全部、説明しなきゃならないという理屈はおかしい。
鳥越：すると4億円の出所についても検察の事情聴取はあったと？
小沢：ぜ〜んぶ（笑）検察は知っています。預金通帳から何から、銀行の原簿まで持っています。強制捜査ですよ、鳥越さん。
鳥越：一部説明をしていましたが、お父さんからの遺産も……。
小沢：もちろんそれもあります。親からの相続は（4億円の中では）大きかった。僕自身だって稼いでいます。印税だけでも1億何千万円もありますし。
鳥越：あの本（『日本改造計画』）は売れましたから。
小沢：本はそれだけじゃないですから（笑）。
鳥越：そこに建設業者からの裏献金が紛れ込んでいることは？
小沢：絶対ありません。第一義的には、後援会のお金と私有財産は絶対混同しないようにずっと心がけてきていますし、もし違法献金があるなら、これだけ調べたら必ず出てくるでしょう。検察は噂の類いから全部、全員を呼んで調べているんですから。それでも出ないんですから。ないものは出るはずがありません。カネがなくなっちゃうということだから、用立てしたということ。
鳥越：そのお金の流れが、何となく不審を感じたところかもしれない。
小沢：「（土地を）買うと、事務所の運転資金、運営費がなくなっちゃう」と。それでは、僕の手持ちのカネを当面、用立てようと。
鳥越：それを抵当にして、また銀行からお金を借りている。
小沢：事務的な話です。（事務所に）まったく任せていますから。強制捜査した結果として何もないにもかかわらず、どうして「違法なカネに違いない」ということが、マスコミをはじめ無関係の人に分かるのでしょう。
鳥越：では、小沢さんは新聞・テレビの報道をどのようにご覧になっていますか。
小沢：日本社会の悲劇ですね。これが戦前、「一億玉砕」を唱えたこともあり、一度は国を滅ぼした。これから戦争が起きるということではありませんが、このままだと民主主義の否定になります。政治不信は民主主義の否定ですから。一体どういう社会をメディアは望んでいるのか、僕にはまったく分からない。ただ悲劇だと思う以外にないですけれど。
鳥越：明るい材料はないですかねえ……。今日は小沢さんに明るい材料をいただかないと（笑）。
小沢：日本人が豊かな情緒と精神文化を持っているのはいいのですが、国際社会の中で生きているのですから、民主主義をきちんと理解することが大切でしょう。それから、もう少し理性的。論理的な発想で自立しなければダメですね。政治でも、みんなで何となく決めるでしょ？誰が決めたのか分からないうちに決まってくる。
日本の合議制というのは、誰も責任を取らなくていいシステムなんです。うまくいっている時はそれでもいいが、問題が起きた時には「誰も決めない」ということになっちゃう。だから、さらに激変が予測されるような時は、論議を尽くしたうえで、その立場にある人が最終的に自分の責任で決める――「自立と共生」を僕はずっと主張しています。自分で考え、自分で決断し、自分の責任でやる。その要素をもう少し身に着けないといけません。
鳥越：時間がかかりますね。小沢さんと僕とはそんなに年齢が変わらないけれど、われわれが生きている間は無理かも（笑）。
小沢：無理ですね。日本人の中身まで変わるのは無理ですが、頭の中だけでも……。ただ、こう言うと笑う人がいるけど、僕も本質は情に樟さして流されるタイプの典型的日本人なんですよ。でも、政治家はそれではいけない、理性で考えて結論を出さないといけない、と常に言い聞かせています。「冷たい人間だな」とは言われますが（笑）。
＊原発は過渡的…反省してます
鳥越：ところで、今回の震災については？
小沢：原発事故は深刻ですね。1970年代、僕が科学技術政務次官だった頃に原発が始まりましたが、過渡的なエネルギーとしては仕方がないと最初から主張していた。新エネルギーを見いださないといけないという思いは、ずっと持っていました。今も原子力の結論は出ていないんですよ。高レベル廃棄物の処理はどこの国もできていない。一局レベルは、どこも受け入れないでしょ？
鳥越：将来的には原発をなくしていく方向でしょうか。
小沢：最終処理が見いだせない限り（原発は）ダメ。新エネルギーを見いだしていくほうがいい。ドイツには石炭などの資源がありますが、日本はない。ですからドイツのように10年で原発を止めるわけにはいかないかもしれないが、新エネルギー開発に日本人の知恵とカネをつぎ込めば十分可能性はあります。思えば、過渡的エネルギーだと分かっていながら原発に頼りすぎました。「もう少し強く主張しておけば良かった」という反省はあります。
鳥越：日本人のモノ作りの伝統からいうと、新エネルギーをつくり出すことについて僕は悲観的ではありません。太陽光発電や風力発電、水素エネルギーなどいろいろあります。それにしても（福島第１原発を）廃炉にするだけでも、時間もカネもかかりますね。
小沢：残り滓をどうするかが一番の問題です。使用済み核燃料棒をどうやって取り出すのか、取り出したものをどこに置くのか。できないことを言っても仕方がない。何十兆円かかろうが、何とか封じ込める策を講じないと日本の将来はありません。「冷温停止」と言いますが、爆発しないようにするだけで汚染はどんどん進むし、未来永劫、水をかけっ放しになっちやいます。これを解決しないと日本はダメでしょうね。
鳥越：東京電力だけでなく、国、政治の責任でもある。
小沢：東電を矢面に立て、国が後ろから支援する今のシステムはダメだど思います。国が前面に立ち、その下に東電や原子炉メーカーなどを付け、全力でやるようにしないと。原発の封じ込めは東竺電だけではできません。
鳥越：今、どうしても言いたいことは何でしょう。
小沢：やはり原発問題。これを抱えていたのでは日本の未来はない。どんなにカネがかかっても衆知を集めて封じ込めないといけない。これが第一。それから役所中心の日本の仕組みを改める。そのためには、みんなが民主主義を正確に理解しないとね。個人の自立と民主主義。これがないと、いくらテクニカルな話をしてもダメ。日本に民主主義が定着するかどうか、今が胸突き八丁、境目だ。
鳥越：「官から民へ」と言いますが、官僚は同じ場所で勉強して政策に通じ、優秀です。民主党の若手議員は負けていますね。
小沢：官僚と闘うレベルを間違えているんです。もっと高い次元の理念・見識で闘わないといけない。細かいことは、専門家である官僚のほうが知っているに決まっています。「この理念に基づいて社会をつくりたい。だから協力しろ」と筋道の通った議論がなされれば官僚は抵抗できません。
＊中国にもズケズケ言ってるよ
鳥越：では、具体的に聞きます。沖縄県の普天間（飛行場移設）問題です。
小沢：僕は、いつでも米国とケリをつけられると思っています。あの沖縄のサンゴの海を埋め立てるなんてバカげたことをする必要はない。普天間（に駐留する米軍）の必要はないですよ。前線から実戦部隊を引くのが米国の軍事戦略の基本。欧州からも兵力を引いている。米軍が引くと中国の軍事力にやられるというのは一面の事実ですが、日本が「こういう役割を果たすから、この部分はいなくていい」と言えない。これこそが問題ですね。沖縄は日本の国土ですから日本が守るのは当たり前。3K（きつい、汚い、危険）はやらずにカネさえ出していればという感覚だから、米国人にバカにされちゃう。
鳥越：鳩山由紀夫元首相が突き当たった「抑止力」ですね。これについてはどう考えますか。
小沢：僕も必要だと思います。米国のプレゼンス（存在）が極東アジアからまったくなくなるのは良くない。よく「日米同盟」と言いますが、だったら、それなりの役割を日本も果たさないといけない。「日本の領土はちゃんと日本が守る、トータルな抑止力の一部は担う、緊急の時には米軍が来てください」と。
鳥越：米軍はグアムなリハワイなりで・・・・・・。
小沢：十分。情報を探ったり警戒・監視したりすることは日本でできる。尖閣諸島も日本の領土で、一度も中国の領土になったことはない。中国にも面と向かって言ってますよ。「どの王朝の時に、お前らの領土になった？」「ここは琉球王国の領土で琉球は日本と合併した」と。「その問題は��小平（元最高指導者）先生が『後世に任せようと言った』」と言うが、あれから20年も30年もたっているじゃないか（笑）。
鳥越：それは誰に？
小沢：唐家璇（とうかせん）が国務院国務委員の時かな。中央対外連絡部（中連部）なんかともズケズケやってますよ。
鳥越：日本人は、米国にも中国にもモノが言える政治家がほしいんです。
小沢：僕は日中も日米も、政治家としても個人としても、友好促進のための草の根交流などを何十年も一生懸命やっています。彼らはそれを知っていますから、僕がズケズケ言ったって怒らない。
鳥越：モノを言わないことは国益を害しますね。
小沢：言うと責任が生じるから言わない。官僚はともかく、政治家は言わなくちゃいけないんです。
鳥越：民主党内で、小沢さんが後を託すような政治家は出てきていますか。
小沢：基礎的な勉強をさせなければダメですね。トップリーダーも、若ければ良いというものでもない。実務的な実践を段階的に積んでいかないと、イザという時の判断ができない。30代、40代で良い人たちはいると思いますよ。ただ、基礎的勉強をしなきゃね。すぐに偉くなることばかり考えていてはダメです。＊強調(着色)、リンクは来栖
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◆小沢一郎が語った「原発/衆愚の中からは衆愚しか/マスコミは日本人の悪いところの典型」 〈悪党�� 2011-09-19 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
『悪党小沢一郎に仕えて』石川知裕 元小沢一郎秘書・衆議院議員著（朝日新聞出版）2011年7月30日第1刷発行
--第3部〈対決〉より部分抜粋転写--
p220〜
小沢役所は、クリーンで、コストの安い、安全なエネルギーであるみたいな宣伝文句を言っていたんだけども。いまの現実もその当時も、あまり変わりないのは、結果的に原発からできる高レベル放射性廃棄物の処理の方策が、いまだ適当な策がないんだよ。ボクは当初から、役所の宣伝文句は別として、過渡的なエネルギーとしては仕方がない。石油もないからね。石炭だってないし、事実上。だから過渡的なエネルギーとしては仕方ないけども、いずれ新しい、クリーンで、しかも日本で大量に生産できるエネルギーっちゅうものを考えなければダメだというふうに思ってきたし、オレは言ってきたんだ。
石川はい。
小沢だからいま、六ケ所村かな、ガラス固化で地中に埋めるという技術をフランスから導入したけどね、もう40年近く前から言ってきたことなんだ。だけどそれは技術として完成していないんだよ。ガラスに固めて埋めたってね、地震でつぶれっかもしれないしね。だから、高レベル放射性廃棄物っつうのはいまの事故でよくわかったけどもコンクリから鉄骨から、なにからみんななんだよ。だから本当は宇宙に飛ばすのが１番いいんだけども、とにかくこの処理はどこの国もまだ確実な方法は見つかっていないんだよ。まあ、見つかるわけないんだけどな。
石川この間、三陸に被災地の慰問に行った時、三陸は地盤が固いと聞きました。津波被害を受けなかった地区では地震によって倒壊した家屋は少なかったそうです。岩手に原発がないというのは、先代（小沢佐重喜）だったり、ほかの岩手選出の政治家、小沢先生も含めて、誘致運動を止めたということでしょうか。当時は福島にあれだけ原発を持ってきているのに。
小沢いや、止めたわけではない。結果として、だな。別に岩手がいいというオフゼが強くあったわけでもなかったし、ぜひともほしいということもないし。だから、結果として何もなし。１つはね、むしろ電力会社の方がリアス式海岸があまり適してないと考えた節もあるな。オレも積極的にあれこれ運動はしなかった。
石川やはり青森に六ケ所村があって、福島に原発があって・・・。
小沢うん、岩手にはないわな。
石川世間では「岩手は小沢一郎が思い通りに動かしている」と常に言われています。岩手に原発がないのは、「小沢先生ががんばったから」という都市伝説のような噂もあるらしいのですが、結果的には誘致する機運がなかったということでしょうか。
小沢オレもあまり積極的に引っ張ってこようという気はなかったな。まあ、あの、みんなアレなんだよ。交付金狙いだから。だから、事故が起きない限りはカネをいっぱいもらうからいいっちゅうことになったけど、いまにして考えれば事故が起きて現地の人も大変だし、国全体が大変なんだ。
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◆ 『悪党 小沢一郎に仕えて』マスメディアと東京地検特捜部/石川知裕氏×佐藤優氏 緊急対談〈1〉 2011-07-30 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
--部分抜粋--
『小沢一郎と原子力利権の関わり合いを教えてください』
石川：まさに、この本を読んで欲しいんですが、私も聞きました。若い時に科学技術庁の政務次官をやっていますからね。小沢さんは、『特に積極的に誘致してこようと思わなかったから、結果的に岩手に原子力発電所がなかった』と言っていました。
佐藤：なぜ、積極期にならなかったんだろう。
石川：それも聞きました。『なんとなく来なかった......』みたいな事を言ってましたね。
佐藤：その辺りは勘がいいというか、あまり良い物だとは、思っていなかったことですよね。
石川：それもありますし、あとは岩手県の沿岸て、アワビやウニなどが取れて、比較的お金持ちが多いからかな。
佐藤：「悪党」にこう書いてある、
“役所はクリーンでコストが安くて、安全なエネルギーであると、宣伝文句を言っていた。今も、その当時もあまり変らないのは、結果的に原発から出てくる高レベル放射性廃棄物の処理には、未だ適当な方策がないんだよ。役所の宣伝文句は別にして、過渡的なエネルギーとして、仕方がない。石油もないからね。だから過渡的なエネルギーとしては仕方がないけれど、いずれ新しいクリーンで、しかも日本で大量に生産できるエネルギーっちゅうものを考えなければ、駄目なんだと思っていたし、俺は言ってきたんだ。”「悪党」より
ということは、菅（直人）さんの言っていたことを、小沢さんは先取りしていたんだ。
石川：私も秘書時代に原子力関連の人とも会った事がないし、利権には関わっていないはずです。
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昨日2012年10月９日のTBS「ひるおび！」が、民主党のHPで流している、民主党2009年「マニフェストはどこまで進んだのか」と名付けた細野出演の動画を取り上げて、謝罪役が細野で相応しいのかとか、党代表、及び首相は野田首相自身なのだから、野田首相が出演すべきではないかなどと議論していた。
細野は番組が取り上げた動画の中で子ども手当は一部実現、高校無償化と農家の所得補償は全面実現だなどと説明していた。
番組の出演者の遣り取りの中で、政治評論家だか政治アナリストだかを名乗っている伊藤惇夫が細野のマニフェストに書いてなかった消費税増税を実施したことへの謝罪に触れて、次のように発言していた。
伊藤惇夫「マニフェストに書いてなかった消費税増税をすることを詫びているが、政治はどう変化するか分からないため、書いていなくてもやらなければならないことがたくさんあるんです」
この発言に異議を感じて、民主党HPにアクセス、動画から細野が最初に取り上げていた子ども手当と、最後の方で取り上げた消費税に対する謝罪箇所を文字化してみる。
細野「2009年マニフェストで最も注目を浴びたのは子ども手当でした。核家族化、地域コミュニティの衰退など、子育てに関わる環境が変わる中で、社会全体で子どもの育ちを支援するの考え方に基づいて、中学生までの全ての子どもを対象に月額2万6千円を支援することをマニフェストで約束しました。
しかし残念ながら、支給額は原則1万円となっており、約束は実現できておりません。その最大の原因は財源を確保できなかったことです。
折りからの経済不況のもとで、既存事業の見直しや税制改革を当初考えていたとおりににはできませんでした。
そして2年目の途中で東日本大震災が発生し、子ども手当の財源の一部を復旧・復興に充当しなければなりませんでした。
勿論、約束したことが実現できなかった責任は私達にあります。しかし政権交代前に比べれば、支給対象は従来の小学生までから、中学生まで、に拡充し、支給総額は1兆円から2・3兆円に増えました。
子どもたちへの投資は将来への投資です。
何より急速に進む少子化で経済的負担を軽減することで、子育てのしやすい社会を作ることは、我が国の最も重要な課題であると思っています」――
細野の以上の発言にはウソ・誤魔化しがある。先ず、「子ども手当て」という名称が自公の要求で、自公時代の旧制度「児童手当」に変わって、「改正児童手当没として法律は成立しているはずだが、そのことへの言及がなく、今以て「子ども手当て」の名称を使っているウソ・誤魔化しである。
次に、「政権交代前に比べれば、支給対象は従来の小学生までから、中学生までに拡充し、支給総額は1兆円から2・3兆円に増えました」と、さも制度を拡充させているかのように言っていることも、自公政権時代の児童手当と比較した支給対象と支給総額の拡充であって、その拡充を以って民主党自身が掲げた支給総額から相当額の減額を余儀なくされている約束違反を巧妙にカモフラージュしている。
このこともウソ・誤魔化しのうちに入る。
「自公政権時代の児童手当と比較した場合」という断りを入れるべきが正直な態度であろう。
「折りからの経済不況のもとで」と弁解しているが、2008年9月以降のリーマンショックによる経済不況は自公政権時代に発生して政権交代後も尾を引いていた経済状況だったのだから、マニフェスト作成時に予定事項として織り込んでいなければならなかったはずだ。
また、扶養控除廃止によって年収に応じて額面通りの金額から最大で数千円のマイナスが生じることにも触れていないウソ・誤魔化しがある。
国民に対して謝罪すべきは謝罪するという誠実さを装った態度を取っているが、謝罪の中にまでウソ・誤魔化しを忍び込ませるとなると、頭から信用はできない。
消費税について、次のように発言している。
細野「マニフェストには書いてないことで民主党政権が実施したのは、『社会保障・税一体改革』、取り分け、消費税の引き上げです。選挙の時点で提案せず、途中で消費税引き上げに至ったことは、心からお詫びをしなければなりません（謝罪の意味で恭しく頭を下げる）。
財政の悪化、社会保障費の増大、国際的な金融危機への対応、そして若い世代を中心とした現役世代の厳しい負担と、社会保障制度に対する不信感などの厳しい現実に政権を担う中で直面をしました。
このままでは現在の社会保障すら維持することはできず、明日（あす）の安心は全く見込めません。消費税を引き上げ、それを全額社会保障に全て充てることで現在の社会保障を維持し、年金や子育に支援を強化することを決断しました」・・・・・
消費税増税はマニフェストに書いてなかったが、政権を担う中で、「財政の悪化、社会保障費の増大、国際的な金融危機への対応、そして若い世代を中心とした現役世代の厳しい負担と、社会保障制度に対する不信感などの厳しい現実」に直面したから、増税を図ることにしたと言っている。
だが、現政権で法案を通したものの、増税時期が2014年4月1日8％、2015年10月1日10％であるなら、2013年8月衆院任期解散・総選挙であったとしても、自民党も消費税増税を謳っていたのだから、マニフェストに堂々と掲げて政権担当を決してからの増税でも間に合ったはずだ。
竹下登は1988年12月に消費税法を成立させ、施行は3ヶ月後の1989年4月である。2013年9月に入って政権が決まってから1カ月以内に早急に消費税増税を成立させれば、2014年4月1日8％増税でも、施行まで竹下内閣よりも長い5ヶ月は準備期間を置くことができたはずだ。
消費税を増税しても、全額社会保障費に使うからと、その正当性を訴えているが、消費税増税法附則18条2には、「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」と、消費税増税によって余裕ができる財源の中から、公共事業等に「資金を重点的に配分する」と謳っている。
復興予算19兆円のうちの1兆円を東大日本震災被災地域復旧・復興と一体不可分の「全国防災対策費」として使うと決めていながら、被災地の復旧・復興とは一体不可分とは言えない、まるきり無関係の事業に流用する前科を既に犯していて、厳格な予算編成・事業編成が信用できなくなっている。
このような不信に対して野田首相自身、口を酸っぱくして全額社会保障に配分すると国会答弁しているが、いくら社会保障費全額と言われても、「オオカミ少年」の少年に対するのと同じで、俄には信じることはできない。
信じることができなくしている不信構造は政治自身がつくり出しているのである。
ここで伊藤惇夫の「マニフェストに書いてなかった消費税増税をすることを詫びているが、政治はどう変化するか分からないため、書いていなくてもやらなければならないことがたくさんあるんです」の発言を取り上げる。
確かに「政治はどう変化するか分からない」。だが、マニフェストに書いてなかった政策を行うに当たっては、緊急にそうしなければならない必要性を備えた政治状況や経済状況、あるいは社会状況の出来が絶対条件となるはずである。
緊急にそうしなければならない必要性――緊急事態に迫られもせずに政策変更されたのでは、「公約」とか、「契約」、あるいは「約束」といった言葉が崩れて、意味をなさなくなる。
また、消費税増税を2009年マニフェストに謳わなかったということは、衆院任期の4年間を見通してその不必要性を織り込み済みであったことの証明であるはずである。
いわば消費税増税は4年間必要としない財政状況にあることを見通していた。この見通しの中には、リーマン・ショックから完全に立ち直ることができないうちに2010年以来表面化したギリシャの財政危機が欧州全体に波及、現在の不況を生じせしめているものの、既に触れたように2008年9月以降のリーマンショックによる金融危機を受けた、日本も巻き込まれた全世界的な経済不況にしても、年々増加していく社会保障費も前々からの傾向で織り込んでいなければならなかった予定事態としていたはずだ。
だとすると、マニフェストには書いてなかった消費税増税を図らなければならなかった、民主党政権が緊急にそうしなければならない必要性を備えた状況とは何を指しているのだろうか。
しかも今回決めた増税時期は緊急性を要件としていない衆院任期4年後の2014年4月1日8％、2015年10月1日10％である。
伊藤惇夫は政策を変えるには変えるなりの絶対的に緊急な必要性、その状況が何であるかを提示もせずに、「政治はどう変化するか分からないため、書いていなくてもやらなければならないことがたくさんあるんです」と、緊急な必要性を何ら条件としない、それゆえに正当性を持たない政策変更を支持している
このことは政治評論家でございますと尤もらしい顔をして誤った情報――ウソ・誤魔化しを公共の電波を使って全国に垂れ流す類の行為であろう。
民主党のウソ・誤魔化しにはもううんざりだが、評論家だと名乗ってテレビに出てはウソ・誤魔化しを働く輩の跡を絶たない風潮にもうんざりしている。
選挙も終わり更に騒々しくなっていく日本であります。このスキを突いてチャイニーズやら韓国人が悪さを仕掛けてくるようにも思っています。尖閣へ監視船をあれだけ派遣して燃料と人件費大変だと思うんですが・・・
櫻井よしこ拉致担当相絶対反対です。櫻井さんには、自民党へ加担してほしくありません・・・
アクア通信
安倍内閣の目玉「櫻井よしこ拉致担当相」参院向けサプライズとお友達
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閣僚だれが？
自民党の安倍総裁がさっそく人事で動き出した。石破幹事長の留任、側近中の側近といわれる菅義偉幹事長代行を官房長官、盟友の麻生太郎元首相を副総理兼財務相に当てることを内定した。保守の論客・櫻井よしこの拉致担当相がも取り沙汰されている。
公明党からは太田前代表
圧勝したとはいえ、参議院のねじれ状態が続く限り国会運営は思うにまかせず、自民党本部には『参院選投票まで223日』の看板が掲げられ、「危機突破内閣」と名づけて参院選へ向けた布陣に着手した。
司会の赤江珠緒「このほかに取り沙汰されている名前はありますか」
政治アナリストの伊藤惇夫｢小渕優子(元少子化担当相)や甘利明政調会長の入閣が浮上しているほか、今回返り咲いた公明党の太田昭宏(前代表)の名前も挙がっています｣
再登板となる安倍にとって、失敗は許されない政権運営でもあり、信頼する側近を閣僚に配置する必要もあるのだろう。｢党内には『お友達内閣になりはしないか･･･』と危惧する声が上がっている｣(倉永寛子記者)という。伊藤は｢閣僚の人選は最終的に参院選へ向けた布陣だが、堅実さとサプライズのミックスと思う。適材適所からどうしてもベテラン勢の起用になるが、参院選を考えると華やかな顔がないということで、櫻井さんの拉致担当相が噂されているわけです。安倍さんとは安全保障問題で近い考えを持っていますからね｣
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安倍新内閣の誕生が秒読み段階に入り、またマスゴミのクズっぷりが発揮され始めている。
【記事引用】
自民党の安倍総裁がさっそく人事で動き出した。石破幹事長の留任、側近中の側近といわれる菅義偉幹事長代行を官房長官、盟友の麻生太郎元首相を副総理兼財務相に当てることを内定した。保守の論客・櫻井よしこの拉致担当相がも取り沙汰されている。
圧勝したとはいえ、参議院のねじれ状態が続く限り国会運営は思うにまかせず、自民党本部には『参院選投票まで223日』の看板が掲げられ、「危機突破内閣」と名づけて参院選へ向けた布陣に着手した。
司会の赤江珠緒「このほかに取り沙汰されている名前はありますか」政治アナリストの伊藤惇夫｢小渕優子(元少子化担当相)や甘利明政調会長の入閣が浮上しているほか、今回返り咲いた公明党の太田昭宏(前代表)の名前も挙がっています｣再登板となる安倍にとって、失敗は許されない政権運営でもあり、信頼する側近を閣僚に配置する必要もあるのだろう。
｢党内には『お友達内閣になりはしないか･･･』と危惧する声が上がっている｣(倉永寛子記者)という。伊藤は｢閣僚の人選は最終的に参院選へ向けた布陣だが、堅実さとサプライズのミックスと思う。適材適所からどうしてもベテラン勢の起用になるが、参院選を考えると華やかな顔がないということで、櫻井さんの拉致担当相が噂されているわけです。安倍20+ 件さんとは安全保障問題で近い考えを持っていますからね｣
またも「お友達内閣」とやらの標語が出た。
マスゴミの手法はまったくと言っていいほど変わっていない（笑）
このようなネガティブキャンペーンが通用したのは、３年前ぐらいまでだ。日本人はマスゴミに騙されて民主党政権という日本の歴史上裁定最悪の政権を誕生させてしまった。
今回の衆院選でもマスゴミのクズどもは同じ手でネガティブキャンペーンをやったが、はっきり言ってもはやテレビに騙されるような人は少数派と言うことが証明されてしまった。
ネットの情報は確かに誰かが意図して発信するものだ。その意図の中には、日本にとって都合の良いもの、悪いものとまさに混沌のような状況だ。そこをきちんと判別するのは受けて側の責任だ。
それに対して既存マスゴミの情報は一貫して反日的意図を持って発信されている。いわば、既存マスゴミの発信する情報は、私にとって誤った情報でしかない。既存マスゴミの情報の反対をいけば正解にたどり着く。
マスゴミが安倍氏のネガティブキャンペーンをやればやるほど、私としては「ああ安倍総裁は正しいんだ」と思ってしまう。
今後、マスゴミの影響力はどんどん弱くなっていく。
日本にとってこれほど都合のよいことはない。
「維新の会」の支持率が落ちている。
一時はマスコミにもてはやされて注目されていたけれど、
しょせん橋下人気にあやかって選挙に勝ちたい人たちの寄せ集めなので、
それぞれの思惑がぶつかって、不協和音が鳴りだしたのだろう。
女性に対しての視点もぜんぜんなくて、勝ちたい男集団という感じ。
と思っていたら、中日新聞にずばり「維新乏しい「女性の視点」」という記事が出た。
選挙がらみの毎日新聞の記事もおもしろい。
「維新の会」がどんな政策を掲げて、なにをめざしているのか、
ひとりひとりが自分の頭で、冷静になって考える良い機会だ、
と、「維新の会」を支持も評価もできない、わたしは思う。
維新乏しい「女性の視点」
2012年10月3日 東京新聞
橋下徹大阪市長が率いる国政政党「日本維新の会」は二日、今井雅人（比例東海、民主党に離党届）、谷畑孝（比例近畿、自民党に離党届）の両衆院議員の入党を正式に決めた。所属する国会議員は九人になったが、橋下氏ら党幹部も国会議員も今のところ全て男性。公約の「維新八策」にも女性の社会進出や子育てを支援する政策はほとんど盛り込まれていない。組織的にも政策的にも「女性の視点」はほぼゼロといえる。（金杉貴雄）
「この会合の欠点は女性がいないことだ。日本を復活させるために人口減少に手を打たないといけないが、女性の能力を発揮しながら、子どもを育てる観点が（維新八策に）十分入っていない」
鳴り物入りで九月九日に行われた維新の会の第一回公開討論会。有識者として出席した北岡伸一政策研究大学院大教授（政治外交史）は維新の会の課題をこう指摘した。
討論会の参加者は、橋下氏ら党幹部、国会議員、東国原英夫前宮崎県知事ら首長経験者、有識者を含め全員男性。その後に開催された二、三回目の討論会でも、女性が加わることはなかった。
北岡氏が指摘する通り、維新の会の「男目線」は顕著だ。公約の「八策」には、憲法改正や統治機構改革、新自由主義的な経済政策がずらりと並ぶ半面、少子化対策の記述はない。
唯一、雇用政策の項目の中で「外国人人材、女性労働力（→保育政策の充実へ）の活用」として、労働力としての女性の活用を唱えているが、子育てや子ども、家庭への支援という視点はない。
公開討論会でも、北岡氏が少子化対策と女性の能力活用のための施策を質問したが、松浪健太衆院議員が「若者心理が変わらないと、子どもをつくる気にならない。政治がタブーに手を突っ込まないとマインド（心理）の転換が起きない」と抽象的に答えただけ。議論はすぐに医療の規制緩和や統治機構改革に移り、維新の会の「女性」「子ども」への関心のなさが目立った。
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特集ワイド:維新の会合流９議員選挙、大丈夫ですか
毎日新聞2012年10月03日東京夕刊
◇ＴＰＰの主張にずれあり／比例の政党移動「裏切り」／「橋下氏飽きてきた」の声
橋下徹・大阪市長が代表を務める新党「日本維新の会」（維新）に国会議員９人が合流する。「国の統治機構を根本から変える」と「大義」を掲げ、３日に両院議員総会を開いた。だが、政党関係者や有権者からは「選挙目当て」「節操がない」との批判が渦巻く。彼らの言葉、行動に筋は通っているのか。【瀬尾忠義】
「『維新で道州制実現を目指す』と言って出て行ったが、道州制は自民党だって主張している。筋が通らず、（前回衆院選の選挙区で敗れた）民主党の辻元清美さんに勝ちたいがための票目当ての行動としか思えない」。自民党大阪府支部連合会の奴井（ぬい）和幸・総務会副会長（大阪府議）は、自民党に離党届を出し、維新に合流した松浪健太衆院議員への怒りを隠そうとしない。
奴井氏の言うように、維新に合流する議員の主張を過去の言動から検証すると、首をひねる点がある。
例えば、維新は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加を掲げるが、民主党を離れ維新に加わった元内閣官房副長官の松野頼久氏は確か、超党派議連「ＴＰＰを慎重に考える会」の幹事長を務めていたはず。昨年１２月にあった熊本県と県選出国会議員の意見交換会では「ＴＰＰについては（県選出国会議員）全員が反対の立場」と明確に述べている。この問題では、維新とは「水と油」の関係ではないのか？
反論を聞こう。松浪氏に会ったのは９月２６日、偶然にも自民党総裁選の投票日だった。まず道州制について「この国をゼロベースで変えるには、中央集権的な発想から抜け出し統治機構を変えなければと考え、橋下さんよりも前から主張し、研究してきた」と「本気度」を強調。「自民党の総裁選で道州制を語った候補がいましたか？実現するには維新のような新たな勢力が不可欠なんです」と、自らの行動の正しさを力説した。
「選挙目当て」との批判には「自民党に残ったとしても生き残る自信はあった。今度の行動で失敗したら、政治生命は逆に短くなるかもしれない。選挙への恐怖はあるが、今やるしかないんです」。
「離党の結果、支援団体はない、選挙資金もない、ないない尽くしの未知の世界に身を投じた。国会議員として約１２年間積み上げてきたものをゼロにしてスタートするのになぜ『選挙目当て』などと言われるのか分からない」と語気を強めたのは松野氏だ。ＴＰＰについては「各国がルールを作っている段階で、この場に日本は参加し立場を主張していくべきだ。悪影響が大きいと判断すれば交渉から撤退すればいい。橋下さんの考えとも一致している」。態度を変えたことへの説明はない一方、消費増税法案を成立させた野田政権と民主党執行部をこう指弾した。「３年前の衆院選で掲げた『４年間は増税しない』という有権者との重い約束を破った。離党は当然の選択だ」
水戸将史参院議員も「民主党は意思決定が非常に遅く、政界再編を含めて国を良くしていく力はうせた。未知数だが潜在的な力がある政党に身を置き、道州制実現などを目指したい」と離党理由を説明したが、「（合流前は）公開討論会と結党大会の２回しか橋下市長と会っていない」とも。確かに民主党の迷走は目に余るし、９議員は「維新とは価値観を共有している」と口をそろえるが、自らの政治信条と維新の政策のすり合わせは本当に十分なのか。有権者の不安は消えない。
維新合流議員の顔ぶれで目立つのは、９人中６人が衆参の比例代表からの選出であることだ。「政党に投票する選挙」との趣旨から、比例選出議員の政党間移動は国会法などで禁じられている。ただし選挙時になかった新党への移動は違反にならない。
「法的に問題はないといっても、有権者への裏切り行為であり、議員を辞職するのが筋だ。容認している維新の責任も重い」。政治アナリストの伊藤惇夫氏は厳しく批判する。奴井氏も「比例当選である以上、松浪氏が維新に行くのであれば議員をいったん辞めるのが先だ」と憤る。
比例議員は何と答えるか。みんなの党から飛び出した小熊慎司参院議員が言う。「シェークスピアの戯曲『ベニスの商人』のせりふにあるように、血を流さずに肉を切ることはできないのと同じで、当選が候補者の努力によるものか、党の力によるものかは切り分けて考えられない。地元の後援会が流した汗も忘れないでほしい。政治家の出処進退を決めるのは国民に誠実に対応したかどうかで、当選の仕方は関係ない」
消費増税に反発して「議員辞職を考えた」と言うのは民主の今井雅人衆院議員だ。後援会に相談したら「民主党ではなく議員個人を応援した人も多い」などと説得され、思いとどまった。「党への不信感がピークになった末の離党だが、事情を知らない人には選挙目当てに映っても仕方がない。維新で結果を出すしかない」と話す。
みんなからは小熊、桜内文城、上野宏史の３参院議員が参加する。同党は結党宣言で「政党横断的に改革派を糾合する『触媒政党』の役割を果たしたい」と掲げ、渡辺喜美代表らが「大阪維新の会10+件」との連携を目指してきたが、交渉は頓挫してしまった。「党に求心力があれば、他党からの参加者があったはずだが、誰一人来なかった」。小熊氏は、みんなへの“失望”が離党理由の一つと明かし、「みんなと維新の１プラス１ではなく、（他党を巻き込んだ）掛け算にしないと」と語る。桜内氏もやはり「触媒政党を掲げた党自体が変質してしまったから」と言う。
「ＴＰＰ慎重派が推進派の維新に合流したことからも分かるように、政党は政治哲学や政治生命を共有する者がつくるという『いろは』をわきまえていない。政党をつくるために頭数を集めるだけの維新にも、新しい政治を行う力はない」。９議員や維新をこう切り捨てるのは、政界再編の動きとは一線を画する志位和夫・共産党委員長だ。
「橋下人気が長続きするとは思わない。国のシステムは人気だけで変えられない」と松浪氏は自戒する。事実「維新八策の実現の難しさが徐々に明らかになり、橋下氏のパフォーマンスへの飽きも出始めた」（伊藤氏）ためか、毎日新聞の世論調査などで維新の支持率は伸び悩む。
橋下氏とともに維新の顔になれるか、それとも党旗揚げの「頭数」として利用され、埋もれていくのか。大きなカケであるのは間違いない。
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�岼歐掘廚悗旅舂�国会議員◆
民主衆・松野頼久（熊本１区）５２歳当選４回
衆・石関貴史（群馬２区）４０歳当選２回
衆・今井雅人（比例東海）５０歳当選１回
参・水戸将史（神奈川）５０歳当選１回
自民衆・松浪健太（比例近畿）４１歳当選３回
衆・谷畑孝（同）６５歳当選５回
参院で当選１回
みんな参・小熊慎司（比例）４４歳当選１回
参・桜内文城（同）４６歳当選１回
参・上野宏史（同）４１歳当選１回
（敬称略、３日現在）
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橋下バブルが崩壊か―世論の支持低下と国会議員との反目で(2012.10.5 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)
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小沢一郎立つ脱原発野田潰しの大仕掛け
日刊ゲンダイ2012年10月6日 掲載
ドイツ視察の隠れた狙い
１０年後の「原発ゼロ」を政策に掲げた「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が今月１６日からドイツへ視察に行く。言うまでもないが、ドイツは２０２２年までの原発全廃を決めた国だ。一方、日本はというと、「２０３０年代に原発ゼロ方針」も口先だけのペテンだった。原発を動かさなければ経済が成り立たないのであれば、なぜ、ドイツは脱原発ができるのか。小沢の視察は、役所や米国、大企業の言いなりで、ウソばかりついているペテン首相に対する強烈な宣戦布告になりそうだ。
小沢らのドイツ視察は１６〜２０日の５日間。小沢のほかに文科副大臣を務めた森ゆうこ参院幹事長、党の原発ゼロチーム座長の松崎哲久副幹事長らが同行する。
アルトマイヤー環境大臣との会談や、再生可能エネルギーによる電力自給率１４７％を誇る村への訪問、原発立地自治体の町長に会って、原発全廃後の雇用問題についても話を聞く予定で、その辺の大臣の物見遊山の外遊とはずいぶん、違う。この辺に小沢の本気度が見えるのだが、その裏にはしたたかな戦略、仕掛けが見え隠れする。
「ドイツは０２年に、２０２２年の原発全廃をいったん決めました。ところが、メルケル首相になってから経済界が圧力をかけ、全廃は２０３２年まで延期された。しかし、福島原発事故後、再度２０２２年に方針を戻したのです。ドイツでは１４年前から電力は自由化され、発送電分離も進んでいる。核のゴミを最終処理できない原発の本質的問題を直視した結果、原発との決別を決断したのです」（ドイツ事情に詳しいジャーナリスト）
小沢が行くことで、こうしたドイツの取り組みが日本にも紹介され、広まれば、当然、日本はなぜやらないのか、野田は何をやっているんだ、という話になる。
小沢は「原発は過渡的エネルギー」と位置づけ、「国が前面に立って、一日でも早く福島原発事故を封じ込めなければならない」と主張している。「生活」は２０２２年の「原発ゼロ」を基本政策の第１番に掲げ、「『消費増税反対』や『地域主権』よりも『原発ゼロ』に優先順位を付けている。これを指示したのはもちろん、小沢代表です」（生活関係者）という。
野田政権は、選挙向けに「２０３０年代の原発ゼロ」方針を掲げたものの、財界や米国の圧力で閣議決定できなかったのは周知の通り。核燃料サイクルも見直さず、原発政策の矛盾といい加減さが浮き彫りになっている。
このタイミングで小沢がドイツに行けば、両者の違いがますます際立つ。小沢は自身の政策をアピールできるし、野田のペテン師ぶりも浮き彫りにできる。
小沢にしてみれば、一石二鳥というか、王手飛車取りみたいな手だ。
「小沢さんにとって『脱原発』は信念であると同時に、次の選挙で必ず争点になるというカンが働いているのでしょう。国民の意識の高まりを誰よりも分かっているのだと思います。ドイツは『原発ゼロ』を政治主導で決めた。政治がどう動き、どんな法律を作って、決断したのか。それを『生活』の政策に生かすことになると思います」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
「生活」はドイツ訪問の直後に第２次公認発表、結党パーティーと話題が続く。最近、パッとしなかった小沢だが、ようやく大仕掛けが見えてきた。
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◆ 特集ワイド:小沢一郎氏が掲げる脱原発少なくともブレてはいない 2012-08-01 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
特集ワイド:小沢一郎氏が掲げる脱原発少なくともブレてはいない
毎日新聞2012年08月01日東京夕刊
新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が、「反増税」と共に掲げるのが「脱原発」だ。反原発デモが日常風景となった今、選挙目当ての「あめ玉」なのか、「改革者・小沢」の３・１１後の真情なのか。【宮田哲】
◇本気か人気取りか…期待と批判の声、半ば
◇「安易な依存、反省すべきだ」「過渡的エネルギー」主張も
「再稼働反対」「いのちを守れ」のシュプレヒコールが響く東京・永田町。毎週金曜、首相官邸前では関西電力大飯原発の再稼働撤回を政府に求める抗議行動があり、参加者は７月２０日には主催者発表で９万人（警察調べで約７０００人）に上った。２９日の日曜日は、同２０万人（同１万数千人）が国会を取り囲んだ。
官邸前デモの参加者に、小沢氏について聞いてみた。東京都八王子市の無職女性（６４）は「信頼できない。コロコロと言うことが変わるから」。千葉市美浜区の大学３年生男子（２１）は「選挙目当てに一過性で終わる反原発ならやめてほしい。危険な活断層のある原発を全部調査して、それが終わるまで全原発を停止させるくらいのことを言うなら本気だと認めます」。厳しい声の一方で、東京都板橋区の映画館従業員、竹崎由里子さん（２８）は「応援します。そういう声をあげた議員を応援していかないと、政治は絶対動かないと思うから」と期待する。
小沢氏の四つめの新党の結党大会が７月１１日、永田町の憲政記念館であった。小沢氏はあいさつで「『脱原発の方向性』を鮮明にする」と述べた。「狭い国土に世界の１割近くの発電所が集中する原子力は、過渡的エネルギーと位置づけ、原発に代わる新たなエネルギーの開発に努める」
記者会見では「高レベル放射性廃棄物の処理は完成した技術ではなく、やればやるほどどんどんたまってくる。原発推進は不可能」「原発に安易に依存した事実も反省しなければならない」と述べた。
政府が２０３０年の原発依存度を議論していることについては、「ドイツは１０年後をめどに（原発を）やめる。日本の場合、できるか断言はできないが大きなめどだと思う」（７月８日のＮＨＫ番組）と話した。
小沢氏の側近、東祥三幹事長は官邸前デモの人波に「民意」を見る。「人の動きは組織動員ではない。３年前の政権交代は風が吹いたが、今は一人一人が立ち上がって、それが熱気になっている」
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小沢氏の「脱原発」には風あたりが強い。自民党の石原伸晃幹事長は「原発をすぐなくしてしまうというようなことをやって、国民の生活を守れるのか。できもしないマニフェストを掲げて民主党の来た道をまた進んでいくのではないか」と批判。政治アナリストの伊藤惇夫さんは「脱原発は衆院選でアピールするためのテーマ。小沢さんを２０年以上見てきたが、過去に原発問題に発言したことは私の記憶では一度もない」と話す。
確かに、小沢氏が原発について積極的に発言してきた印象は薄い。民主党政策集の「原子力政策に対する基本姿勢」の項目は、０５年版までは「安全性を最優先させ、万一に備えた防災体制を確立したうえで、過渡的エネルギーとして慎重に推進」とされていた。ところが、小沢氏が代表だった０７年版から「過渡的エネルギー」の表現が消えている。
しかし、小沢氏の知恵袋といわれる平野貞夫元参院議員は「若い頃から原発には消極的だった」と振り返る。
小沢氏自身は昨年１１月、「１９７０年代、僕が科学技術政務次官だった頃に原発が始まりましたが、過渡的なエネルギーとしては仕方がないと最初から主張していた。新エネルギーを見いださないといけないという思いはずっと持っていました」（「サンデー毎日」１１年１１月２７日号）と語っている。
科学技術政務次官を務めた後、小沢氏は衆院の科学技術関連の委員会に所属し、衆院事務局に勤めていた平野氏はその委員会を担当した。当時、小沢氏は「科学技術庁では原子力行政のあり方のまずさを勉強した。プルトニウムは人類がつくった最大の毒。量産してためるのはよくない」と平野氏に話した。新進党、自由党時代は「なんで便所のないマンションばかり造るのか」としきりに言っていたという。
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小沢氏は福島第１原発事故にどう反応したのか。平野氏は３月１３日に電話した。「被災地に行くべきか悩んでいたが、『今行ったらじゃまになる』と止めた」。独自に情報収集しているらしく、「３月末には『メルトダウンしている可能性がある』と話していた。小沢さんが批判していたのは、政府が避難指示区域を段々と広げたこと。『だから住民の不安が増す。まず広く取ってから、縮めるべきだ』と言っていた」
震災後の小沢氏について、夫人が支持者に送ったとされる離縁報告の手紙が週刊誌に掲載された。そこには「小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだしました」と記されている。小沢事務所で９年間、書生や秘書を務めた石川知裕衆院議員は「本当に怖くて逃げたのなら、（原発事故発生後）すぐ逃げているのでは」と疑問を呈したうえで、こう解説する。
「世間は『選挙目当て』とみるかもしれないが、小沢さんは原理、原則を大事にする人。原発は廃棄物処理ができないからやめるしかないという考えは、小沢さんの思考としてはまっとうだ。原発を取り巻く企業や官僚が入り組んだ体制や原発立地自治体の問題など、『行うは難し』を解決する手腕を小沢さんに期待できるのではないか」
一方、伊藤さんは「脱原発で共感を呼べるかどうかは、だれが言うかだ。既成の政治構造のど真ん中に座っていた小沢さんが脱原発と言っても直ちに共感されるとは思えない」と話す。
再び反原発デモ。平野氏は官邸前デモに参加し、小沢氏に様子を伝えて「３・１１以降、主体的に政治を考えようと日本人の意識は変わったなあ」と話し合った。小沢氏のデモ参加については、ポピュリズムとの批判をあびるから、と平野氏は勧めていない。
栃木県壬生町から参加していた花沢隆徳さん（６２）は小沢新党について「半分期待している」と語った。「今は人気取りとしか思えない。だが死に物ぐるいですべての原発をなくそうとする姿をみせてくれるなら、本気さを信じるかもしれない」
「権力闘争」のためでなく、「政策」のために戦う。今こそ多くの人が本気の姿を見たがっている。
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�愍�沢一郎 語り尽くす』TPP/消費税/裁判/マスコミ/原発/普天間/尖閣/官僚/後を託すような政治家は 2011-11-20 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
しまうというようなことをやって、国民の生活を守れるのか。できもしないマニフェストを掲げて民主党の来た道をまた進んでいくのではないか」と批判。政治アナリストの伊藤惇夫さんは「脱原発は衆院選でアピールするためのテーマ。小沢さんを２０年以上見てきたが、過去に原発問題に発言したことは私の記憶では一度もない」と...もっと見る
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