退職金1650万円奪う“昏睡強盗”で中国人逮捕(11/24 11:53)
東京にある大手新聞社の社員の男性に酒などを飲ませて意識を失わせ、退職金など1650万円を奪ったとして、中国人の女2人が逮捕されました。
警視庁によりますと、テイ・キクエイ容疑者（41）とユ・シュカ容疑者（42）は4月、東京・銀座の路上で、退職祝いの送別会を終えたばかりの大手新聞社社員の男性（60）をカラオケ店に誘いました。そして、酒や睡眠導入剤を飲ませて意識を失わせ、キャッシュカードを奪って退職金など1650万円を引き出した疑いが持たれています。男性は2日後に解放されました。テイ容疑者らはこれまで5度逮捕されていて、被害総額は3350万円に上るとみられています。取り調べに対し、ユ容疑者は容疑を認めていますが、テイ容疑者は「よく分からない」と否認しています。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211124017.html
日経ＯＢ、退職金１６５０万被害…送別会の夜に
日本経済新聞社の元社員に睡眠導入剤を飲ませ、退職金など計約１６５０万円を銀行口座から引き出したとして、警視庁は２４日、いずれも中国籍の横浜市中区、無職鄭菊英（４１）、東京都品川区、同兪朱華（４２）の両被告（窃盗罪などで起訴）を昏睡強盗などの疑いで再逮捕した。
発表によると、２人は今年４月２２日未明、東京・銀座の路上で、同社の元社員の男性（６０）に声をかけ、新宿区内のカラオケ店に連れ込んで睡眠導入剤入りの酒を飲ませた上で、財布から奪ったキャッシュカード５枚で現金約１６５０万円を引き出すなどした疑い。男性は２日間、昏睡状態で新宿区内のホテルにいたという。
男性は今年３月、同社を退職し、事件当日は送別会で同僚らと酒を飲んでいたという。鄭被告は容疑を否認、兪被告は容疑を認めている。
（2011年11月24日11時41分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111124-OYT1T00483.htm
【東京】スナックで泥酔客から現金奪う、昏睡強盗で中国人５人逮捕、上野周辺で被害２８０件・１億８千万［01/29］
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1264774288/
【東京】悪質な客引きや昏睡強盗被害、1日150件の通報〜韓国人クラブや中国人エステ店などで36人検挙、上野や湯島で一斉摘発［02/05］
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1265376486/
【東京】昏睡強盗、上野・湯島で急増…上野周辺で悪質な客引きなどの被害相次ぐ、中国人女などピーク時には１３０人以上［03/18］
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1269019983/
【タイ】違法に滞在し外国人相手に昏睡強盗、カンボジア人女逮捕・・・チョンブリー県パッタヤー［03/27］
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1269697608/
【東京】湯島のスナック昏睡強盗、中国人４人再逮捕１４６件・１億６５００万円関与か・・・文京［06/17］
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1276793020/
【東京】指紋手術で生体認証破り不法入国、昏睡強盗容疑の中国人女［06/17］
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1276793249/
【東京】湯島のスナックの昏睡強盗で中国人女逮捕、１０人目［09/15］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1284557886/
因縁つけて男性切りつけ中国籍の男ら逮捕（東京都）
肩がぶつかったなどと因縁をつけ、男性ら２人をパン切りナイフなどで切りつけ、殺害しようとしたとして、警視庁は５日、不良グループ「チャイニーズドラゴン」のリーダーの男ら４人を逮捕した。 殺人未遂などの疑いで逮捕されたのは、中国籍の姜海鋒容疑者（４０）と殷頌東容疑者（４２）、中西会樹容疑者（３９）ら４人。警視庁によると、４人は今年４月、東京・文京区の路上で肩がぶつかった会社員の男性ら２人に因縁をつけ、飲食店から連れ出して、パン切りナイフなどで頭や腹などを切りつけて殺害しようとした疑いが持たれている。２人はいずれも一時、意識不明の重体となった。警視庁の調べに対し、４人は容疑を否認している。 ４人は、中国の残留孤児２世や３世で構成する不良グループ「チャイニーズドラゴン」のメンバーで、姜容疑者はそのリーダーだという。
[ 12/5 15:39 NEWS24]
http://news24.jp/nnn/news89026416.html
不良グループ「ドラゴン」の男4人、東京・文京区で男性らに包丁で切りつけたとして逮捕
東京・文京区で2011年4月、中国残留日本人の2世らのグループ「ドラゴン」の男4人が、男性に包丁で切りつけたとして、殺人未遂などの疑いで逮捕された。
中国残留日本人の2世らを中心としたグループ、「ドラゴン」の屋 高志容疑者(41)、中西会樹容疑者(39)、姜海鋒容疑者(40)、殷頌東容疑者(42)の4人は、2011年4月、文京区湯島で、通行中の当時26歳の男性と肩がぶつかったことに因縁をつけ、刃渡り35cmのパン切り包丁で頭や背中などを切りつけたうえ、友人の男性にも襲いかかり、いずれも全治1年以上の重傷を負わせた疑いが持たれている。
警視庁の調べに対して、屋容疑者らは「覚えていない」などと、いずれも容疑を否認しているという。
(12/05 17:08)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00212904.html
殺人未遂容疑 「怒羅権」最高幹部ら逮捕
Hiroshi Fukumitsu
タイには日系企業約7000社が進出している（タイの基幹産業は自動車生産額はGDPの約1割自動車生産台数で世界で12位日系メーカーノシェアが約9割2011年の生産台数は前年比11%減の145万台しかし2012年には過去最高の200万台見込むタイのコンビニ最大手はセブンイレブン今回の被災ではタイセコムが被災工場の見回りで活躍）。日本企業はアジアの輸出拠点の中核、リスク分散先の拠点としてこれまでタイを重視してきた。タイについては、政治面での不安定さはあるものの、充実したインフラ（道路など）・産業集積で高い評価が存在した。しかしそのタイで、2011年10月水害が各地の工業団地におよび日系企業の被害が拡大、注目されている。その結果、中長期では、今回の水害で日本企業によるタイへの投資集中の流れに見直しが入るかも注目される。タイにとっても日本は最大の投資国である。しかし現地の報道をみて驚いたのは、現地の人々（従業員に加えて軍や付近の住民など）が必死になって、工場を守ろうとしている姿だった。結果として工業団地は冠水し、労働者には事前に退避命令が出されるのだが、このようなタイの人たちの努力を見ると、その努力を無にしないためにも、水害後、タイの工場のすみやかな復旧を進むことを期待したい。しかしそれと同時に、こうした水害を再発させない国造りが急がれる。というのもタイの水害は、毎年の恒例行事になっているからだ。タイの水害に示されたような天災への脆弱性は、あるいはほかのアジア諸国にも共通する問題だろう。自社工場は守れても、部品の供給先が被災すれば操業を停止せざるを得ないという問題が、今回の水害でも示された。この水害を機に反省すべきことは多い。タイ証券取引所は1974年の設立2011年末で545社が上場時価総額は268億ドル。代表的な株価指数はSET株価指数。メーンボードの全銘柄致傷時価総額加重平均方式。
1997年の通貨危機タイのバーツ安⇒輸出基地へ
リスク対策として周辺国からの部品調達拡大が課題
なお水害の拡大は、たまたま新政権発足直後。この政権に与える影響も注目点。
（7月3日に総選挙タイ貢献党：低所得層・農民が支持が過半数定数500中264 民主党:富裕層が支持は160にとどまる 8月5日発足インラック政権タクシン元首相の実妹のインラック・チナワット法定最低賃金の引き上げ＋法人税率の引き下げ）内需主導型経済への転換掲げる（現在は7割を輸出に依存高い輸出はリスクが大きい）
今回の洪水については天災と人災之複合が指摘されている。今回7月中旬から長期にわたる洪水天災とされるのは、降雨量は例年の1.4倍ダムが放流量増やすチャオプラヤ川下流で水害拡大過去50年で最悪の洪水。でも昨年も過去数10年で最悪の洪水といっていた。See Reuters News Oct.27, 2010 つまり水害が常態化しているようだ。 今回は工業団地に被害が及んだことが特徴的で、防水堤が破られたことは衝撃的だったのではないか。
人災というのは、2006年の軍事クーデターでのタクシン（2005年6月に閣議決定したインフラ整備事業のなかで治水計画を立案）失脚以降治水計画進まなかったこと森林破壊（1961年には国土の51%が森林。しかし1985年には28%に低下。現在はカンボジアやミヤンマーで猛烈な勢いで森林が消えている。カンボジアでは年20万ha ミヤンマーで年40万haの勢いとも。）なども背景ともされる。
日本企業の被害の特徴：東日本大震災と同様に直接の浸水被害がなくても、部品供給の途絶などサプライチェーンの寸断により操業停止に追い込まれた。部品メーカーの集積度の高さ（効率性の高さ）が被害の拡大につながることが示された。なお幹線道路も寸断されており、う回路も渋滞なども生じた。
洪水のタイ経済自体への影響：産業界に大きな打撃。8月上旬に発足して間もないインラック政権に試練。また発足直後のインラック政権に課題：賃上げやコメ高値買取など人気とりでなく治水事業を求める声が高まろう。
2011年10月4日以降の経緯
10月4日サハラタナナコン工業団地（中小メーカーが入っている）が最初に浸水（丸順芝浦電子 カルピスなど）
10月4日ホンダアユタヤロジャナ工業団地に4輪車工場（年産24万台）部品調達難で操業停止
10月6日ニコン主力工場が浸水で操業停止一眼レフの9割以上レンズの6割以上を生産
⇒年末商戦に向け影響必至
⇒生産集中のリスクの露呈
10月7日ハイテク工業団地（中部アユタヤ県キャノンＨＯＹＡソニー味の素など100社近い日系企業が入居）浸水の恐れから事実上閉鎖
10月7日政府米の高値買い上げ開始従来に比べ4割高値で買い上げ市場価格を押し上げかすでに7月上旬からの豪雨で5月に比べ品種によっては35%程度上昇していた。⇒農家の収入を増やす半面カンボジアベトナムに米輸出のシェアを奪われるとの指摘もあり
10月9日バンコクの北70キロロジャナ工業団地（ホンダニコンパイオニアフジクラ日立金属ＯＫＩＴＤＫ日本電産ケーヒンなど日系企業135社が入居）（日本通運や近鉄エクスプレスの倉庫が浸水）6.5mの防水壁乗り越え浸水（団地内水位は最大で４Ｍ超なお１Ｍ超上昇する見込み）退避命令被害は拡大操業停止長期化雨季の10月中の排水は困難日本電産ではＨＤＤ用モーター工場などが被災日東電工では工業用テープ生産工場が被災東北パイオニアは車載用オーデイオ部品の工場が浸水により操業を全面停止
フジクラ：フジクラはスマートフォンなどに使われるフレキシブル・プリント基盤で世界3位（前工程の生産がタイに集中）
ホンダ：シビックやシティを生産（設備の大幅な入れ替え必要工場の再稼働は来年春か）
ローム：ナワナコン（ロジャナから南に25ｷﾛ）にも工場。各種電源用ＩＣカーオーデイオあるいはカーナビゲーション向け制御用ＬＳＩを生産⇒電子部品の不足日本の自動車メーカーの生産に影響（東日本大震災時のルネサスの被災で車用のマイコンが不足した問題に似ている）
10月9日ホンダ自社工場も浸水
10月10日トヨタタイ工場操業休止（工場は3ケ所2010年には世界生産の8%63万台を生産）
10月11日ホンダバンコクの2輪車工場のラインを停止治水対策・部品不足
10月11日いすず自動車操業停止
10月11日ソニーハイテク工業団地にあるデジタルカメラ工場（レンズ交換式ミラーレス一眼デジカメのほぼ全量を生産）の操業を停止→11月11日予定の新製品の発売開始は延期か
10月11日トヨタタイ東部タイ国内3工場（年産能力62万台）の操業の全面停止を公表
中部アユタヤ県の2工業団地浸水で部品供給途絶
10月12日パナソニックのバンコク近郊の工場（冷蔵庫向け熱交換機を生産）が操業停止
10月12日中部アユタヤのハイテク工業団地(キャノンＨＯＹＡソニー味の素など100社近い日系企業が入居)（日本通運の倉庫も浸水）防水壁破損浸水
10月13日プロードプラソプ科学技術相がチョプラヤ川の防水堤が決壊したとしてバンコク北部等一部地域に避難警報をテレビ会見を通じ発令→その後プラチャ法相が政府は警報を発令していないと警報を取り消す
Thailand floods threaten Bangkok, Oct.13, 2011
10月13日夜三菱自動車部品不足のため完成車工場（チョンブリ県）の操業を停止
10月14日古河電気工業ロジャナ工業団地にある光アンプ用レーザーの工場が浸水被害を受けたと発表。光ファイバー通信の安定を保つのに欠かせない部品でタイだけで生産。
10月14日バンガデイ工業団地でソニーＳＧホールデイングス日本電産東芝などが操業停止（操業停止要請による）
10月14日日野自動車操業停止
10月14日タイ中央銀行は経済損失が1000億バーツ（2500億円）に達しさらに膨らむ恐れと発表。
10月14日夜バンパイン工業団地（中部アユタヤ県入居84社米ウエスタンデジタルほか日系は30社日本電産帝人明電舎など）の防水堤壊れ浸水始まる日本電産ではＨＤＤ（ハードデイスク駆動装置）の外装（トップカバー）の生産工場が被災ウエスタンデジタルはＨＤＤ大手(世界シェア3割)同社生産の6割占める中核工場が被災そのほかのメーカーと合わせ世界のＨＤＤの半分ｈタイで生産。
ウエスタンデジタル：同社の生産の6割を占める主力工場が被災（被災前の生産能力に戻るには半年かかる。）⇒ノートパソコン録画再生機カーナビなどに影響
10月15日朝中部アユタヤバンパイン工業団地全域が冠水（水位最大で１Ｍ）
10月15日深夜ファクトリー工業団地防水堤壊れ水の侵入始まる
10月16日ファクトリーランド工業団地（中部アユタヤ県日系含む中小メーカーが入居）が冠水（中部アユタヤ県では県内の５主要工業団地すべてが冠水300社を超す日系企業が被災）
10月17日朝ナワナコン工業団地（バンコク北郊外パトムタニ県東芝パナソニック NEC等日系104社が入居）（郵船ロジステイクスの倉庫が操業停止）で防水堤壊れ浸水始まる
Floods force workers from Thai factory park, Associated Press, Oct.17, 2011
10月17日財務省今回の水害被害はGDPを最大1.7%押し下げ(1%-1.7%)と発表
10月17日政府と労使が2012年1月に予定していた法定賃金引き上げの3ケ月引き上げ引き上げ率の圧縮で合意（1日159-221バーツから300バーツを一律40%に圧縮）（賃金の急上昇には企業業績の悪化による株式相場冷え込みをもたらしインフレとバーツ高を加速する懸念が指摘されていた）（→法人税の引き下げ案現在３０％2012年２３％2013年２０％に引き下げをどうするかは報道がない。）
10月18日午後ナワナコン団地全域が冠水（最大２M）
Japanese factory flood in Thailand, Oct.18, 2011
10月18日マツダフォードとの合弁工場を19日から操業停止へ。
10月18日ミネベア（現在は4工場が停止）アユタヤの2工場の操業を20日から部分再開。
10月19日ホンダバンコク北部のラッカバン工業団地（日系企業49社が入居）にある工場での二輪車の生産を再開
10月19日バンコク（人口1200万人GDPの25%を占める）の都知事が、バンコク東部地区に浸水の可能性を認めて住民に避難準備を求める
10月19日タイ中央銀行は利上げ見送りを決定（政策金利翌日物レぽ金利を年3.5%に据え置き2010年12月以来2011年8月まで7回連続利上げで消費者物価上昇率を抑え込んできたが世界景気の減速国内の深刻な洪水被害に配慮6月7月8月は連続して0.25%ずつ引き上げ2.75%から3.50%に。）
10月19日アイシン精機パントムタニ県の工場（エンジン部品を製造）で浸水を確認操業停止
10月19日三菱ふそうトラックバスの工場は19日午前操業停止
日産自動車は操業停止期間を28日までと決めた（同社工場は被害を受けていないが部品供給が困難）。
10月20日ソニー11月11日に予定していたデジタル一眼カメラ７の発売日を未定に変更
10月20日タイ政府の発表によれば同日までに洪水による死者は330人に達した。
10月20日夕方インラック首相はバンコク市内の水門の開放（水門の閉鎖は北部の被害拡大や北部で水が引かない原因になっている）を指示。
10月21日ソニーバンカデイー工業団地にあるソニーの半導体工場屋内に浸水始まる
10月21日（土）バンコク北部で一部が浸水
10月21日（土）災害予防緩和法により首相が全指揮権を掌握（野党の民主党出身のスクムパンバンコク都知事は政府命令に反して運河の水門すべての開放を拒否）
10月21日（土） HOYA（メガネレンズで国内で40% 海外で10%のシェア）（タイから世界に輸出していた） パトムタニ県にあるメガネレンズの主力工場を生産停止
10月21日（土）三菱自動車チョンブリ県にある4輪車工場の操業を来週24日から29日までも操業停止とした。
トヨタ完成車3工場の稼働停止を28日までに延長することを決定。
10月22日日系企業被害拡大のおそれ(Reuters News)
10月22日（日）夕刻バンコク中心部の防水堤の一部が決壊都心部の一部で浸水
10月24日（火）日本の外務省はタイバンコクへの危険情報を「十分注意」から「渡航の是非を検討」に引き上げ
10月25日午後7時国内便に使われているDon Mueang空港の閉鎖が宣言された。
10月24日トヨタ自動車タイ洪水の影響で日本国内の工場で残業をなくすなど生産調整10月24日から28日までトヨタ本体の4工場グループ会社5社の工場
10月26日（木）三越伊勢丹HDはバンコク伊勢丹を27日ー31日休業すると一度発表。しかしその後、洪水の影響を見極めると修正。
10月28日（土）バンコクの水害は今週末に山場を迎えると思われる。
10月26日（木）トヨタ自動車タイ洪水の影響で北米で4工場の10月29日午前の操業停止を発表
10月26日（木）トヨタ自動車タイ洪水の影響で一部の部品在庫が月内にも切れる見通し公表（生産調整長期化か）
10月28日（土）タイ中央銀行による経済見通し(7月から変更）
2011年実質経済成長率4.1% →2.5%
2012年4.2%→4.1%
始まった操業正常化（2011年11月中旬）
11月7日
東芝冷蔵庫と電子レンジの生産をタイ東芝電子工業社（ノンタブリ県）で一部操業再開
11月14日操業再開
三菱自動車（部品不足で10月20日から完全停止。14日初日からフル操業想定を上回る早期回復）日産自動車（一部車種から）マツダ（フォードとの合弁工場21日からフル操業へ）日野自動車
早期復旧のカギ部品共通化・設計共通化（車種車台共通化代替ききやすい）（部品の代替品質評価搬送ルート決定）
11月21日操業再開
トヨタ自動車（タイに３つの完成車工場56秒に1台生産豊田市にある堤工場なみの最速工場全世界で工場約５０あるなかで）
トヨタ自動車（最悪シナリオ回避）
11月21日タイの工場再開（完成車3工場部品調達停滞により10月10日より停止日本から代替調達12月中旬めどに正常化）日本の工場も通常稼働に戻る19日までの影響台数はタイを中心に約19万台
いすず自動車
スズキ
12月1日タイの二輪車工場の操業を再開（部品調達停滞により10月12日より稼働停止少しずつ操業度引き上げる予定）
ホンダ（ロジャナ工業団地11月7日排水開始）が再開できていない
10月4日操業停止。浸水被害受けた四輪車は復旧のメドつかず排水作業は12月までかかり生産再開は2012年春か日系8社のうち自社工場が浸水したのはホンダだけ2012年4月再開方針排水後機械の入れ替え必要）部品不足の影響で国内マレーシアフィリピン北米ブラジルなど世界各地の工場に影響
11月14日二輪車の一部モデルについて生産再開
日本電産（タイでHDD用モータの6割を生産中国フィリッピンなどで代替生産）
11月14日タイ国内で工場を借りて代替生産開始
11月22日ロジャナ工業団地の部品工場（10月8日に浸水浸水しなかった2階部分）の操業を再開
12月1日 最大のロジャナ工場が復旧（バンガデイ工場は復旧準備中）
12月9日中部アユタナ・バンパイン工業団地にあるＨＤＤ用小型精密モーター部品工場が生産再開（残る３工場もタイ内の他地区などで代替生産中）
12月15日ロジャナ工業団地内電力供給回復（タイ国営電力公社より融通団地内の火力発電所の復旧は2012年夏）
ローム（ロジャナ工業団地自動車向け半導体）稼働・生産回復は来春か。
ナワナコンとロジャナに工場。12月に復旧。2012年2月のフル稼働目指す。フィリッピン・韓国の自社工場国内の協力工場に代替生産を依頼。
11月27日までにナワナコン工場（パトムタニ県）で浸水免れた２−３階で生産再開自動車用のＬＳＩトランジスタなど電子部品
ロジャナ工場（家電向け電子部品生産）の生産再開準備進める
ニコン（ロジャナ工業団地）11月中にも水抜き作業完了。
2011年11月末タイ国内の協力工場でデジタル一眼レフカメラ（全体の9割をタイで生産）の代替生産開始
2012年1月部分再開
2012年3月末通常生産体制に復旧予定
タイ洪水の年末商戦への影響
ソニーニコンキャノンの一眼レフが品薄に。キャノンのインクジェットプリンターも。洪水の影響を受けなかったセイコーエプソン売れる（エプソンはタイでの販売が減り部品不足の影響も受けるとしている）。シャ−プのレンジ。東芝洗濯毅にも不足機種が。
水につかった機械は制御部分の故障本体にサビが発生する。工場で化学物質が溶け出し部品交換大がかりな修繕も必要。
Written by Hiroshi Fukumitsu. You may not copy, reproduce or post without obtaining the prior consent of the author.
Originally appeared in Oct.22, 2011
Corrected and reposted in Nov.28, 2011 and Dec.16, 2011
証券市場論 現代の証券市場
財務管理論 現代の金融システム
ビジネスモデル 企業戦略論 東アジア論
タイ洪水で工場の操業停止広がる、タイ経済や日系企業に大きな影響2011年10月18日ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK800328820111017
タイでは７月末以降の洪水で、これまでに少なくとも３０７人が死亡し、広大な農地や工業団地に大きな被害が出ている。今月に入り６カ所の大規模工業団地が閉鎖され、被害は国内総生産（ＧＤＰ）の１．７％に達する可能性が出ている。
モンスーンに伴う大量の降雨や上流にあるダムからの放水により、週末には首都バンコクも危機にさらされたが、堤防や緊急の運河のおかげで大きな被害は出なかった。ただ、バンコクより北部の地域では多くの土地が水没し、甚大な被害が出ている。
タイ政府は１７日、パトムタニ県ナワナコン工業団地内の工場に対し、洪水のため操業停止を要請した。 同工業団地内では２７０工場が操業し、２７万人の労働者が働いている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）は１７日、タイの洪水により、少なくとも３００社の日系企業に影響が出ていると明らかにした。
ジェトロバンコク事務所の井内所長はロイターに対して「国内５カ所の工業団地で、３００以上の日系企業が洪水の被害を直接受けた」と述べた。
同所長は「タイ国内工場や海外工場へ出荷する自動車部品のサプライチェーンは、操業停止の影響を受けている」と説明、被害が実際どの程度になるかはまだ明らかでない、としている。 そのうえで「一部の企業はタイ国外での生産を拡大している。企業の工場は国外にもあり、国外工場ではタイ国内の組み立て工場に出荷するための部品の生産を増やしている」と語った。 また、生産をいつ再開できるかは洪水がいつ終わるか次第だが、洪水の被害を受けた生産施設が操業を開始できる状態になるには１カ月以上はかかる、との見方を示した。
ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)は１７日、タイの二輪車工場の生産を１０月１９日から再開する方針を明らかにした。工場自体は洪水の被害を受けていないが、１０月１１日に治水対策のため操業を休止。１２日以降も取引先からの部品供給停止のため、生産を休止をしていた。
これまでに部品調達のめどがついてきたことから、１９日の生産再開を目指す。同社のタイにおける年産能力は１３０万台。タイ国内での販売のほか、日本などにも輸出している。
一方、タイの四輪車工場は、取引先からの部品供給停止により１０月４日から生産を休止している。工場敷地内が浸水しており、当面２１日までの休止を決めている。
また、タイのティラチャイ財務相は１７日、同国が見舞われている大規模洪水による被害額が、国内総生産（ＧＤＰ）の１．０─１．７％相当になる可能性があるとの見方を示した。被害額予想は中央銀行と国家経済社会開発庁によるものだという。
一方、タイ政府はこの日、洪水被害を受けた多くの企業から中止要請が出ていたにもかかわらず、最低賃金の引き上げを実施する方針を示した。
これにより、バンコクや裕福な地域での最低賃金は１日当たり３００バーツ（９．７０ドル）に引き上げられる。引き上げ率は約４０％。
他の地域でも最低賃金が４０％引き上げられるが、金額は３００バーツを下回る水準となる。
ただ、引き上げ時期は、洪水の影響を考慮して、１月１日から４月１日に先延ばしされた。
タイのインラック首相は、国内の最低賃金を一律３００バーツに引き上げることを主要政策の一つとして掲げていた。
最低賃金の引き上げは、中央銀行にジレンマをもたらす可能性がある。コアインフレ率が目標上限の３％近くに達している一方、経済は洪水や先進国の景気鈍化による悪影響を受けているためだ。
フォアキャストＰＴＥのエコノミスト、Radhika Rao氏は「中銀は今週、慎重な姿勢に傾き、金利を据え置くだろう。補助金や賃金引き上げによるインフレの上方リスクがあることを考えれば、利下げされる可能性は低い」と述べた。
タイ中銀は、１７日に当局者や企業関係者との会合の後、柔軟に金融政策を運営する用意があると表明した。
中銀のプラサーン総裁は「洪水が発生する前は、経済は潜在成長率付近で拡大していた。金融政策をどの程度柔軟にすることができるか検討する必要がある」と語った。
中銀は１９日に金融政策会合を開く。
タイ、洪水の経済的影響を閣議で協議2011年10月18日ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK800418420111018
タイ内閣は１８日、洪水の経済的影響について話し合う閣議を開いた。
ティラチャイ財務相は前日、洪水の被害額が最大で国内総生産（ＧＤＰ）の１．７％に達する可能性があると指摘。関係閣僚は、災害支援対策や追加の政府借り入れについて協議する。
インラック首相は前日、復興費用が１０００億バーツ（３３億ドル）を超える可能性があるとの見方を示している。
同国では７月以降の洪水で３１５人が死亡、農地や工場団地が広範囲にわたって被害を受けている。
閣議では、今年度（１０─９月）の財政赤字を１４％拡大し４０００億バーツ（１３０億ドル）とする案が協議されたとみられている。
バンコク中心部は被害を免れているが、スクムパン知事は今後も警戒を怠らないよう呼び掛けている。
タイの洪水による被害企業一覧（18日午後6時現在）2011年10月18日ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23680820111018?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
タイの記録的な洪水で日系企業の現地生産への影響が広がっている。日系企業が多数進出するアユタヤ県では、工業団地が冠水するなど被害が大きく、ホンダなど多くの工場が操業停止に追い込まれている。
タイに拠点を持つ日系各社の生産・営業状況や再開の見通しなどをまとめた。
◎１８日午後６時現在
・日立製作所：冷蔵庫コンプレッサー生産工場や日立金属、日立化成工業の現地子会社など計４社５工場で、浸水するなどの被害が出ている。日立の中西宏明社長は１８日、洪水被害の状況について、部品調達網（サプライチェーン）などへの影響も含め「まだ何とも言えない、分からない」と述べた。また、現時点では「在庫でもたせていて、一部は日本での代替生産で対応している」と語った。
操業停止したのは、日立金属子会社の日立メタルズ（タイランド）がロジャナ工業団地とナワナコン工業団地に持つ各１工場、同子会社のＨＭＰ（タイランド）のロジャナ工業団地内の１工場、日立アプライアンスの子会社、日立コンプレッサー（タイランド）のロジャナ工業団地内の１工場、日立化成子会社の日本ブレーキ（タイランド）がハイテク工業団地内に持つ１工場。
・東芝：パトゥムタニ県のバンカディ工業団地にある東芝セミコンダクタ・タイ社の家電製品向け半導体やパワーデバイスなどを生産する工場、東芝家電製造タイ社の工場など８拠点が１０月１１日午後から操業を停止している。物理的な被害は出ていないが、１９日までの停止を決定しており、２０日以降については状況を見て判断する方針。
一方、同県ナワナコン工業団地にある東芝ストレージデバイス・タイ社のハードディスク工場は、１１日午前から操業を停止。同団地には操業停止要請が出ており、稼働再開の時期は未定という。
・パナソニック：３工場が操業を停止している。ホームアプライアンス社のタイ子会社で、冷蔵庫用熱交換器を製造するパナソニック冷機デバイスタイでは、工場が立地するナワナコン工業団地内で避難指示が出たため、１２日に操業を停止。その後、堤防が決壊し、工業団地内が浸水したが、立ち入りできないため設備への被害は不明という。またパナソニック電工では、照明器具や配電部品、電子機器向け積層基板などを手掛けるパナソニック電工アユタヤが９日に、小物家電や制御機器用部品などを手掛けるパナソニック電工タイは１１日に、それぞれ操業停止。このうち、パナソニック電工アユタヤは工場内の発電所が水没したため、復旧には相当時間がかかる見通し。２拠点とも一部品目は中国での代替生産が可能で、今後の製品・部品の供給体制について検討を進めている。
・日本電産：６工場が操業停止中。いずれもハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用モーター関連で、タイ日本電産のランシット工場（パトンタニ県）が１３日以降、稼働を停止している。浸水被害はないが、周辺の道路が冠水している。現在、再開に向けた準備を進めている。バンガディ工場（同）も浸水被害はないが、１２日に稼働を停止。ロジャーナ工場（アユタヤ県）は工場内への浸水により、１０日に操業を停止した。モーター部品工場も３工場が稼働停止中。日本電産の世界全体のＨＤＤ用モーターの生産量のうち、タイ拠点が占める割合は非公表。ただ、中国、フィリピンにも生産拠点があるため、状況を見極めながら、代替生産などの対応を検討する考え。
・ＴＤＫ：４工場が操業を停止している。１０月９日以降、停止中のＴＤＫタイランドのロジャナ工場（金属磁石、記録メディア、センサの加工・製造）、マグネコンプ・プレシジョン・テクノロジー社のロジャナ工場（ＨＤＤ用サスペンション製造）の２工場が、浸水により操業を停止。敷地内に立ち入りできないため、被害の詳細は不明。さらに１３日以降、アユタヤ県内の別の工業団地に立地するＴＤＫタイランドのワンノイ工場（金属磁石応用製品）と、マグネコンプのワンノイ工場（ＨＤＤ用サスペンション製造）の２工場が稼働を停止している。設備被害はないが、安全性を考慮した。また、マグネコンプでは、ロジャナ工場の生産設備の一部を同社のワンノイ工場に移設している。操業再開の時期は未定。各工場の生産規模については未公表。
・キヤノン：ハイテク工業団地とロジャナ工業団地にあるインクジェットプリンター工場の操業を６日以降、停止中。ハイテク工業団地で製造しているインクジェットプリンターは、年内にも稼働を予定していたタイの別工場（ナコンラチャシマ県）とベトナム工場への移管を検討。また、ロジャナ工業団地のインクジェットプリンター用紙は、国内に移管する方向で検討している。
・ソニー：アユタヤのハイテク工業団地にあるデジタルカメラ工場の操業を１１日午後から停止中。１４日に工場建屋内が浸水した。当面は操業を停止せざるを得ない状況にあるという。同工場は、ミラーレスカメラ「ＮＥＸ」を含むデジタル一眼カメラ「αシリーズ」のボディを製造する、ソニーで唯一の工場。同工場では、コンパクトカメラ「サイバーショット」も一部生産しているが、サイバーショットは他に中国・無錫と日本の幸田テック（愛知県）でも製造している。今後、代替生産などあらゆる手段を講じ、対応する考え。バンガディ工業団地内にある半導体関連工場では浸水被害はなかったが、操業停止の協力要請を受け、１４日以降、現在も稼働を停止中。チョンブリ県内にあるカーオーディオ工場は操業しているという。
・ニコン：ロジャナ工業団地にある連結子会社ニコンタイランドが浸水被害を受け、デジタル一眼レフカメラと交換レンズを生産する工場が１０月６日から操業を停止。建物１階部分は浸水を確認しているが、被害の詳細は不明。復旧の時期は未定。
同工場はニコンのデジタル一眼レフカメラの約９割、レンズの約６割を生産している。同敷地内に在庫専用の倉庫はなく、在庫としては流通在庫が中心となる。その量については公表していない。
社内に緊急対策本部を置き、今後の対応の検討を進めている。
・クボタ：トラクターなどを製造するアマタナコン事業所（チョンブリ県）の操業を１７日以降、停止している。浸水被害はなかったが、洪水で一部サプライヤーからの部品調達が困難になったため。再開時期は未定。同事業所のトラクターの年産能力は２万─２万５０００台。業績への影響は現時点では不透明という。
・ホンダ：アユタヤ県ロジャナ工業団地にある四輪車工場は、取引先からの部品供給停止で１０月４日から８日まで生産を休止した。８日には工場敷地内も浸水し、工場内への立ち入りができなくなった。当面２１日までの休止を決めているが、生産再開のメドは立っていない。一方、二輪車工場は１０月１１日に治水対策のため操業を休止。１２日以降も取引先からの部品供給停止のため、生産を休止している。部品調達のめどがついたため、１９日から操業を再開する方針。
・マツダ：米フォード・モーターと折半出資で設立した四輪車工場で１０月１１、１２日の操業を停止した。工場自体に被害はない。１３日から昼勤務のみ稼働させていた乗用車の生産ラインも、１９日から２２日まで操業を停止する。ピックアップトラックの生産ラインは１１日からの生産停止を２２日まで延長する。
・三菱自動車：自社工場に被害はないものの、部品不足で１３日夜から２２日まで生産を停止する。ただ、在庫部品のある車種については１８、１９日は稼働する。２４日以降は状況を見極めながら決定する。
・日産自動車：四輪車工場は１４日まで一部生産を継続していたが、週明け１７日から１９日まで操業を見合わせる。グローバルで部品供給の可能性を検討中。２０日以降の計画は未定。
・ミネベ：ロジャナ工業団地のダイキャスト部品工場が浸水し、７日から操業停止中。工業団地閉鎖のため詳細は未確認で、復旧の時期は未定。外部からの購入量拡大に向け手配をしている。
アユタヤ県でボールベアリングを生産するアユタヤ工場は人的・物的被害、浸水はないものの、停電・断水中で７日から操業を停止している。ミネベアは世界で月産２億─２億１０００万個のボールベアリングを生産しているが、同工場が生産量で最大。具体的な生産量は公表していないが、全体の５割未満という。
ボールべアリングや機械加工品を手掛けるバンパイン工場（アユタヤ県）は、従業員の安全確保のため１５日から操業を停止している。当面１９日まで生産停止を続ける。２０日からの部分的な生産再開に向けて生産設備の点検を始めた。
小型モーター部品のナワナコン工場は、人的・物的被害はないが、危険地域に指定されたため、１４日午後から操業を停止中。
・味の素：飲料工場のタイ味の素カルピスビバレッジ社が浸水のため操業を停止中。コーヒー飲料はタイ味の素販売の工場の増産と外部生産委託先での生産を開始し、カルピス製品は外部委託の活用を検討中。鶏肉などの冷凍食品を生産するタイ味の素冷凍食品も操業停止が続き、工場への浸水が確認された。同国にある主力工場での増産などの対応を始めた。
◎１７日午後６時現在
・旭化成：アユタヤ県ハイテク工業団地にある機能樹脂の着色・コンパウンドを手掛ける旭化成プラスティックスタイランドは、洪水の影響で浸水し、操業を停止している。敷地内の立ち入りが困難な状況にあり、被害の詳細の把握ができていないという。
◎１４日午後７時半現在
・古河電気工業：ロジャナ工業団地内にある４拠点で浸水被害を受けており、操業を停止中。現時点では、詳細な被害状況を確認することはできていない。今後の操業については、代替生産などの検討も含め、状況を見ながら判断。
◎１３日午後７時現在
・東洋製缶：ロジャナ工業団地にある連結子会社３社で建物が浸水し、１０月７日から操業を停止している。３社はプラスチック製品の製造販売会社、飲料ＰＥＴボトルの製造販売会社、技術・管理サービス会社。被害の詳細は情報収集中。
タイの洪水被害に関する記事です。今のところタイの株式市場に対する直接的な影響は出ていないようですが、今後の被害状況には引き続き注視する必要がありそうです。
東証大引け、反落欧州・タイ重荷、売買高は約3週ぶり1兆円割れ2011年10月12日日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_12102011000000
12日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶり反落。終値は前日の終値に比べ34円78銭（0.40％）安い8738円90銭だった。スロバキア議会での欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能強化策の否決やタイの洪水被害が重荷となった。前日までの上げ幅が大きかった反動で、目先の利益を確定する売りも目立った。8700円を下回る場面もあったが、上海や香港などアジア株高が心理悪化に歯止めをかけ、大引けにかけて下げ幅を縮めた。
日系企業のタイ国内工場の操業停止のほか、市場予想を下回った米非鉄大手アルコアの決算など、きょうの東京株式市場では悪材料が目立ったが、後場は下げ渋り、底堅さもうかがえる展開だった。市場では「国内外投資家のリスク・オフ（リスク資産の敬遠）は一段落し、ミューチュアル・ファンド（投資信託）などの売り圧力が弱まった」（国内証券の情報担当者）との声が聞かれた。
東証１部の売買代金は概算で9750億円だった。９月21日以来、約３週間ぶりに１兆円を割り込んだ。売買高は同15億2453万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は801、値上がりは709、変わらずは149だった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４営業日ぶり反落。業種別ＴＯＰＩＸ（33業種）の値下がり率上位には「金属製品」「不動産業」「証券商品先物」が並んだ。
タイ国内工場の操業停止や一部生産停止が伝わったトヨタ、ホンダ、ニコン、パイオニア、いすゞが売られた。三井住友ＦＧ、りそなＨＤ、東京海上、野村など金融株が総じて安く、東電、ファストリ、三井不、ディーエヌエが下げた。
寄り付き前に内閣府が８月の機械受注を発表し、「船舶・電力を除く民需」の受注額の増加率が市場予想を上回った。これを材料にファナック、オークマ、牧野フなど機械株が買われた。郵船など海運株も総じて高く、三菱商、ディスコ、太陽誘電、三井金の上げも目立った。
東証２部株価指数は続伸。ソディック、山洋電が上げ、日精機が下げた。
新興株12日、ジャスダックが４日続伸消去法的な内需株物色で2011年10月12日日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_12102011000000
12日の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は４日続伸し、終値は前日比３円53銭（0.30％）高の1167円81銭だった。欧州債務不安やタイの洪水による日本企業への被害を懸念して日経平均株価が下落する一方、新興市場では消去法的な買いが内需関連株を中心に散発的に入った。好業績を発表した銘柄の一角が買いを集めた一方、時価総額上位の主力株は下げも目立つ。市場では「方向感をつかみにくい地合いだったため、売り買いともに気迷い気分が強かった」（いちよし証券投資情報部）との声があった。
ジャスダック市場の売買代金は概算で147億円、売買高は3079万株だった。主力株で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は４日続伸。Ｄガレージが売買を伴って上昇。テラ、倉元、フェローテクが買われ、博報堂ＤＹがＴＯＢ（株式公開買い付け）を発表したバックスが急伸した。半面、楽天、ラックＨＤが下落した。
東証マザーズ指数は４日続伸。終値は2.78ポイント（0.68％）高の409.35だった。スタートトゥ、ミクシィが買われ、2011年４〜９月期業績を上方修正したＤＭＰが急伸した。サイバーは終日もみ合いが続き、大引けでは小幅に下落した。
タイの洪水による被害企業一覧（12日午後7時半現在）2011年10月12日ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK063622820111012
タイの記録的な洪水で日系企業の現地生産への影響が広がりつつある。日系企業が多数進出するアユタヤ県では、工業団地が冠水するなど被害が大きく、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)など多くの工場が操業停止に追い込まれている。
タイに拠点を持つ日系各社の生産・営業状況や再開の見通しなどをまとめた。
◎１２日午後７時半現在
・トヨタ自動車：部品調達が滞り１０月１０日からタイの３つの車両工場が生産を停止している。１５日までの稼働休止を決定している。休日明けとなる１７日以降の生産については状況をみて判断する予定。同社のタイにおける生産台数実績は２０１０年に６３万１０００台で、全世界の８．３％を占めている。
・ホンダ：アユタヤ県のロジャナ工業団地内にある四輪車工場で取引先からの部品供給が停止し、１０月４日から８日まで生産を休止した。これにより４５００台の生産に影響が出た。以降、１４日までの生産休止を決めているが、工場内に立ち入ることができないため、再開時期は未定。タイ拠点はインドネシアやフィリピンへの部品供給拠点としても活用しており、生産停止が長期化すればＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国での生産に影響が出る可能性もある。
・マツダ：バンコク南東のラヨーン県に米フォード・モーターと折半出資で設立した四輪車工場があり、サプライヤーからの部品供給に影響が出ているため、１０月１１、１２日の操業停止を決めた。工場自体に被害はない。マツダ２（日本名デミオ）、マツダ３（同アクセラ）などを生産しており、２０１０年の実績は８万７０００台。１３日以降の生産については検討中。
・ニコン：ロジャナ工業団地にある連結子会社ニコンタイランドが浸水被害を受け、デジタル一眼レフカメラと交換レンズを生産する工場が１０月６日から操業停止。建物１階部分は浸水を確認しているが、退避命令が出ているため、被害の詳細は不明。復旧の時期は未定。
同工場はニコンのデジタル一眼レフカメラの約９割、レンズの約６割を生産している。同敷地内に在庫専用の倉庫はなく、在庫としては流通在庫が中心となる。その量については公表していない。
・パナソニック：パナソニック電工が持つタイ２工場が１２日も操業を停止している。照明器具や配電部品、電子機器向け積層基板などを手掛けるパナソニック電工アユタヤと、小物家電や制御機器用部品などを手掛けるパナソニック電工タイの２拠点。
パナソニック電工アユタヤは９日に操業を停止。工場内の発電所が水没したため、復旧には相当の時間がかかる見通し。パナソニック電工タイは１１日から操業停止。２拠点とも一部品目は中国での代替生産が可能で、今後の製品・部品の供給体制について検討を進めている。
・日本電産：ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用モーター、部品の生産を手掛けるタイの２工場の操業を１０日に停止。１２日現在も稼働を停止している。同モーター、部品は中国、フィリピン内の工場でも生産しており、洪水により再稼働ができない状況が長引けば、代替生産なども検討する考え。
・東芝：パトゥムタニ県のバンカディ工業団地にある東芝セミコンダクタ・タイ社の家電製品向け半導体やパワーデバイスなどを生産する工場が１０月１１日午後から操業停止している。物理的な被害は出ていないが、同団地からの操業停止要請を受け、同１６日までの停止を決定した。
一方、同県ナワナコン工業団地にある東芝ストレージデバイス・タイ社のハードディスク工場は１０月１１日午前から操業を停止。１２日までの停止は決めているが、１３日以降については未定。
・味の素：カルピスとの合弁の飲料会社が浸水のため１０月３日から操業停止中。ここではタイ国内向けの飲料を生産。冷凍食品工場は、工業団地が閉鎖のため、１０月７日から操業を停止。
・セブン＆アイ・ホールディングス：米セブン―イレブン・インクがライセンス供与する形でタイ国内にセブン―イレブンを６０８６店舗（６月末）出店。被害状況は、現在、セブン―イレブン・インクを通じて確認中。
・ファミリーマート：アユタヤ周辺の約２０店舗を一時閉鎖中。タイには９月末時点で６５９店舗を出店。
・ソニー：アユタヤのハイテク工業団地にあるデジタルカメラ工場の操業を１１日午後から停止中。１４日までの停止を決めており、操業再開は週明け１７日に判断する。同工場は、ミラーレスカメラ「ＮＥＸ」を含むデジタル一眼カメラ「αシリーズ」のボディを製造するソニーで唯一の工場。同工場では、コンパクトカメラ「サイバーショット」も一部生産しているが、サイバーショットは他に中国・無錫と日本の幸田テック（愛知県）でも製造している。
・キヤノン：ハイテク工業団地とロジャナ工業団地にあるインクジェットプリンター工場の操業を６日から停止中。
・クボタ：トラクターなどを製造するアマタナコン事業所（チョンブリ県）の操業を１７日以降、停止する。現時点で浸水被害はなく稼働中だが、洪水で操業を停止した一部サプライヤーからの部品調達が困難になったため。同事業所のトラクターの年産能力は２万─２万５０００台。業績への影響は不透明という。
・加賀電子：ロジャナ工業団地にあるアユタヤ工場が１０月６日から操業を停止。復旧時期は未定。
・パイオニア：ロジャナ工業団地内の２工場で１０月８日から操業を停止している。それぞれカーオーディオ、カーステレオなどを手がけており、建物の１階部分が浸水被害にあっている。操業再開の時期は未定だが、暫定的に同２３日まで臨時休業することを決めた。
・ミネベア：ロジャナ工業団地のダイキャスト部品工場が浸水し、７日から操業停止中。工業団地閉鎖のため詳細は未確認で、復旧の時期は未定。外部からの購入量拡大に向け手配をしている。
アユタヤ県でボールベアリングを生産するアユタヤ工場は人的・物的被害はないが、周辺地域の洪水により７日から操業を停止している。ミネベアは世界で月産２億─２億１０００万個のボールベアリングを生産しているが、同工場が生産量で最大。具体的な生産量は公表していないが全体の５割未満という。復旧の時期は未定。
このほか、タイには３つの工場があるが、被害はなく、操業を続けている。ただ各工場とも１０─３０％の従業員が出勤できない状況という。
・ＨＯＹＡ：ハイテク工業団地にあるＨＯＹＡレンズタイランドのアユタヤ工場は、浸水被害は受けていないが、近隣の堤防に決壊の恐れが出たため、安全を考慮し、１２日から操業を一時停止した。メガネレンズの特注製品を製造している工場で、生産量は公表していないが、影響は軽微となる見込みという。メガネレンズの一般製品を量産するパトゥムタニ工場や、ＨＤＤ用ガラスディスクや光学レンズの工場は洪水の影響は出ていない。
・住友金属工業：タイに４社の連結子会社があるが、ロジャナ工業団地で電磁鋼板の加工販売を行うタイスミロックスが浸水による退避令で、１０日から操業を一時停止している。同社は電子部品用の電磁鋼板を加工販売しており、加工能力は年間７万２０００トン。再開の見通しは不明。建屋・設備・製品の被害については調査中。業績への影響も調査中だが、影響は軽微となる見込みという。
12日の日経平均ですが、昨晩11日の欧米株式市場がそれぞれの要因で様子見気分が強まる中、東京市場は前日の上昇分の利益を確定する動きや、タイの洪水に伴う関連工場の操業停止などを嫌気して前日終値（8773円68銭）よりも55円程安い8719円67銭でスタートしてまもなく8689円38銭まで下げた後は回復に転じて8730円近辺まで戻しましたが、9時40分頃からは8720円を挟んだ前後10円程度の狭いレンジでの膠着
状態に陥り、午前は前日比58円58銭安い8715円10銭で終了。
午後に入ると、朝方安かった中国株などアジア株がプラス圏に浮上してきたことから、午後開始直後に8740円乗せしましたが、その後は8740-8760円強の間の狭いレンジで再び膠着状態に陥り、終値ベースでも前日比34円78銭安い8738円90銭での終了となりました。
東証1部の半数弱にあたる801銘柄で下落し、同709銘柄で上昇、変わらずが149銘柄。
サニックス（11.20％高）の他、海運株で上昇する銘柄が目立ち、第一中央汽船が10.75％高、乾汽船が10.37％高、商船三井が6.36％高、川崎汽船が6.00％高。
一方住生活グループが12.02％安、サクラダが10.53％安、日本瓦斯が9.60％安、スタジオアリスが8.43％安など。
銀行は82銘柄中上昇は10銘柄に留まり、みずほFGが0.91％高。一方66銘柄で下落となり、常陽が4.83％安、静岡が4.79％安、ほくほくが4.40％安、千葉が4.20％安、滋賀が3.76％安、秋田が3.72％安、愛知が3.50％安、山口が3.40％安、山梨が3.34％安、百五が3.02％安。都銀株も、りそなが3.93％安、三井住友FGと三井住友トラストが1.54％安、新生が1.10％安、あおぞらが1.05％安、三菱UFJが0.89％安でした。
証券も14銘柄中12銘柄で下落し、大和が2.48％安、松井が2.27％安で、野村は1.41％安。
電力も11銘柄中9銘柄で下落となり、東京電力が5.70％安、東北電力が2.33％安、中国電力が2.09％安、関西電力が2.02％安など。
東京電力の1日の推移は、前日終値（228円）より3円安い225円でスタートしてまもなく226円をつけるも、その直後に220円まで下げた後はしばらく膠着していましたが、10時過ぎから再び下落に転じて10時33分に212円まで下げ、午前は前日比14円安い214円で終了。午後に入ってからはほぼ215-220円のレンジで推移して、終値ベースでは前日比13円安い215円で終了しました。
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