■ 昨日の「第四回市民シンポジューム・ゲスト成澤宗男氏」の
Ust映像を全力で拡散してください！
「ネットメデイアと主権在民を考える会」は、昨日（１２月２６日）月曜日
午後５時−７時に「第四回市民シンポジューム」を開催し「週刊金曜日」
編集部企画委員の成澤宗男氏をゲストにお招きして、二つのテーマ
「新自由主義とは何か？」と「９．１１事件の真相」を縦横に語って頂き
ました。
シンポジュームの模様はUst中継で配信されましたので以下をクリックして
御覧ください。
http://www.ustream.tv/recorded/19393155
（正式なタイトルは2011.12.26「第四回市民シンポジューム・ゲスト成澤宗男
氏」です）
今回のテーマである「新自由主義とは何か？」と「９．１１事件の真相」は大手マ
スコミは決して報道しない「絶対タブー」なテーマです。
「大手マスコ ミ」と「ネットメデイア」の中間に位置する「週刊金曜日」の編集部に、
「陰謀論者」と批判されながらも成澤氏のようなタブーに挑戦する記者がまだ存在する
ことは驚きであり心強い限りです。
昨日のシンポジュームとそのあとの交流会で私がうけた成澤氏の印象は、弱者へ
の「限りない共感」と強者の横暴に対する「強い怒り」を持つ稀有な ジャーナ
リストの姿でした。
「第四回市民シンポジューム・ゲスト成澤宗男氏」のUst映像をできるだけ多く
の方に届くように全力での拡散をお願いいたします。
▲私が理解したシンポジュームポイントは以下のとおりです
１）米国の「新自由主義」はアダムスミスが唱えた「道徳」を基本にした「市場
経済」重視の「古典的自由主義」とは全く異なり、「金儲けのためには 全てが
許される」という強欲なイデオロギーと経済政策である。
２））米国の「新自由主義」は�峽鎧�ケインズ主義」と�◆峩睛擦猟觜饅朶張轡�
テム」で成り立っている。
３）「軍事ケインズ主義」とは、公共事業としての「戦争」を常に起こすことに
よって軍需産業と膨大な関連企業に売上と利益を保証することで米国全 体の経
済成長を維持する政策。現在の米政府予算の半分が軍事と核関連経費に使われて
いる。
４）「軍事ケインズ主義」は常に「戦争」を仕掛ける「敵」が必要である。
１９９１年のソ連崩壊後の「敵」は「テロリスト」であり「アルカイダ」で
あった。
５）米国は２００１年５月に「対アフガニスタン侵略戦争」を決定し準備してい
た。米国は「９．１１事件」後２ヶ月も立たずにアフガニスタン攻撃が 開始した。
６）米国が２００３年３月に「イラク戦争」を開始した口実は「フセイン大統領
は大量破壊兵器を所有している」だったが全くの嘘だった。
７）「金融の帝国循環システム」とは、米国の金利をわざと高く設定して世界各
国から資金を集めて金融と軍事に投資して米国の経済成長を維持する政 策。
８）「金融の帝国循環システム」を実現するためにレーガン政権は高金利
（１７−１８％）とドル高政策を強行したため、国内の中小企業は壊滅し大企
業は海外移転したた。残ったのは金融と軍事とITと小売以でそれ以外の「実体経
済」はほぼ壊滅した。
９）FIBも米国政府も「９．１１事件」の犯人を特定していない。FBIは
「９．１１事件」の主犯とされているビン・ラデインを正式に起訴してい ない。
１０）今年５月の米海軍特殊部隊による「ビン・ラデイン暗殺」には３つの大き
な謎が残っている。
�”霑�していなかった「ビン・ラデイン」をなぜその場で射殺したのか？
�∋狢里�公表されずすぐにイスラムのしきたりに沿って「水葬」された。イスラ
ムでは水葬は禁止されている。
��「ビン・ラデイン」は２００１年末に病死した可能性があり５月に射殺された
「ビン・ラデイン」は別人の可能性が大きい。
１１）米国の歴史は他国や他民族を侵略して富や財産を奪って繁栄してきた。史
上最大の虐殺は米国移住民による先住民皆殺であった。
１２）米国の主張する「TPP」は米国の米国による米国のための「他国・多民族
収奪作戦」の一環であり日本は参加すべきではない。
１３）大阪市長選挙で圧勝した橋下新市長ほど弱者に対する罵詈雑言がひどい人
はいない。このような差別主義者が何の批判も受けずに当選したことに 驚きと
怒りを覚える。
U成澤氏がシンポジュームのために作成された２つのレジュメを以下に転載しますので
ぜひお読みください。
▲レジュメ１：新自由主義とは何か成澤宗男
�議蟲�
１●広義には一つの社会イデオロギー。古典的自由主義とは別。アダム・スミス
が『国富論』で示した自由主義は、「道徳律」を内包した市場経済で あった。
そこでは�‘叛蠅稜喀���公正な競争��人間の生存に欠かせない人権財の分野の非市
場化―等を主張。借金による戦争や、高金利を拒否。モラル が欠落した強欲の現
代における新自由主義は、こうした発想とは無縁。
●支配層への社会的富の簒奪とそれによる最大利潤獲得の実現をあらゆるものに
優先させ、実現する方策、またはその正当化の理論・学説。
２狭義には以下のような特徴、政策上の傾向を有する（日本の行革、構造改革等）
●現金志向・投資忌避の極限化（強欲資本主義）
●資本の減損に通じる完全雇用・福祉充実の拒否（資本主義維持のコスト負担拒否）
●政府に対する私企業の優位性信仰（「自由な市場は効率的かつ自己調整的であ
る」という、ハイエク流の「賢い私人ＶＳ愚かな政府」というドグマ）
●税制における富裕者優遇
●労働条件の切り下げ
●雇用の不安定化・流動化
●財政における公共支出削減（軍事ケインズ主義を補完）
●利潤率が大きい金融への傾斜、及び金融・サービスの規制緩和
●経済行動のグローバル化
�驚悉錣箸靴討痢屮譟璽�ン革命」（反ケインズ革命。特殊米国流新自由主義。す
べて新自由主義的政策で対処したのではないが、新自由主義的方策の導 入が、
さらにこの方策の後追いを生み出していく）
１70年代後期のスタグフレーション対策（スウェーデン銀行賞＝ノーベル経済学
賞にハイエクが74年、フリードマンが76年にノミネート）
● インフレ対策（第一期）
当時のインフレは、20倍になった原油価格が主要にもたらしたもので、財政均衡
論から赤字財政も戒めた「ケインズ的政策」の帰結では必ずしもな い。
14〜18％という異常な高金利（ドル高）政策。その結果としての国内製造業の海
外逃避による破綻と金融業への傾斜。
さらに財政赤字を国外からファイナンスするため、世界の遊休資本を高金利で米
金融機関に集中、世界に再投資するという金融循環の確立。米国経済へ の外資
流入が命綱に。そのため、81年にＮＹオフショア市場を開設し、金融自由化を世
界に押し付ける（ビッグバン）。米国流グローバリズム。そこ では利潤の極大
化が図られ、金融工学に象徴される「強欲資本主義」まで行き着いた。
● 不況対策
大幅減税。これによって勤労意欲の向上や企業の投資活動の活発化がもたらさ
れ、税収の増大をもたらすとされたが、完全に失敗し、財政の赤字に拍 車をか
けただけに終わった（レーガン政権の副大統領となったブッシュは、共和党大統
領候補者選びでレーガンと争った当時、この考えを『おまじない の経済学』と
批判していた）。
加えて、軍事ケインズ主義による大軍拡。軍事ケインズ主義とは、「戦争を頻
繁に行うことを公共政策の要とし、武器や軍需品に巨額の支出を行い、 巨大な
常備軍を持つことによって、豊かな資本主義経済を永久に持続させられる」とい
う主張（チャルマーズ・ジョンソン）。
1950年にポール・ニッツらによって作成されたＮＳＣ−68（1977年に公表）で確
立。以後、歴代政権によって遵守され、その結果、ＧＤＰに 占める連邦政府支
出の割合はレーガン時代の1985年に22・8％に達した。そのレーガン時代に「ソ
連との核戦力バランス弱体化」（後に誤りと判 明）を主張して大軍拡を担った
のは、ニッツが創立した「当面の危機委員会」のメンバーであり、その流れが、
「フセインの大量破壊兵器」というデマ を意図的に流し、イラク戦争に引きず
り込んだポール・ウォルフォイッツやルイス・ルビーらを中心とするネオコン
サーバティブである。
レーガン政権が大軍拡に踏み切った口実とされた「ソ連の脅威」も、後の「イラ
クの脅威」も、純軍事・外交的分析からではなく、戦争と軍拡を自己目 的化す
る軍事ケインズ主義の産物に等しい。この意味で、レーガン・ブッシュ（ジュニ
ア）両政権は、ネオリベラルとネオコンが経済と軍事のイニシア チブをそれぞ
れとった。
２虚偽イデオロギーとしての新自由主義
●「市場のことは市場に任せろ」論
企業破綻後、「自己責任」どころか、必ず政府に救済を求める。リーマンショッ
クでは、世界最大の保険会社ＡＩＧを始め、何十もの金融会社、さらに
ＧＭ（破綻原因は金融部門）が救済のために国有化された。政府も「規制しない
ことが最高の規制」（グリーンスパン）などと言いながら、結局は莫大 な血税
を投じて救済に転じた。ならば、最初から銀行と証券の業務の境をなくするグラ
ス・スティーガル法廃棄（1998年）や、商品先物の規制を禁 止した商品先物近
代化吠2000年）などをやめ、世界恐慌の教訓としての投機規制を続ければよ
かった。
●「小さな政府」論
結局、景気浮揚を達成できたのは軍事ケインズ主義による軍拡（及びバブル）
であり、莫大な政府予算が投じられ、実態的に「大きな政府」になっ た。「小
さくなった」のは、福祉や教育、医療だけ。ただし、一般論として「大きな政
府」が非効率に通じるという面はありうるだろう。
●「政府に対する企業（市場）の優位」論
クリントン政権やオバマ政権を典型に、金融業界は、本来業界を監督しなけれ
ばならない行政ポストに業界幹部を送り込み、政府と一体化している。 特にオ
バマ政権は、「サブプライム・スリー」と呼ばれる金融危機を引き起こした元凶
の三人を起用した。ルービン（元財務長官。元ゴールドマン・ サックス会長）
を経済顧問、サマーズ（元財務長官）を国家経済会議委員長（2010年辞任）、ボ
ルガー（元ＦＲＢ議長）を大統領経済回復諮問委員 会委員長に。それによって
企業優遇措置や救済、規制緩和、為替介入等を自分たちの有利な方向にやらせ、
さらに国債（原資は税金）で低リスク・高リ ターンを保証してもらっている。
政府と企業が別個に並立しているのではない。
↓
まだ今日、新自由主義の批判的総括は遅れている。私たちは�／由覆梁左靴範�帯
感なき格差社会�⇔冤�観なきカジノ資本主義��弱肉強食のジャングル社 会―等の弊
害を認識し切れていない。少なくとも、私企業が「公」に対して優位であるかの
ような先入観は改めるべきである。同時に、一握りの私企 業・業界の「活力」
が即社会全体の「活力」であるという考え方も。無論、ひどい官僚制度の弊害も
なくすべきだ。最も必要なのは、クリントン政権時 代に盛況を極めた「金融立
国」を見習え（野口悠紀雄）だの、「アングロサクソン経営」賛美、「グローバ
ルスタンダード」論といった、米国崇拝＝米 国物まね癖はもういい加減にすべ
きという点。等の米国が破綻に近い状態になっているにもかかわらずだ。こうし
た連中がまだ懲りずに、ＴＰＰを「第 三の開国」などともてはやしている。
�景胴餬从僂亮舂�としての軍事ケインズ主義＝「大きな政府」
１新自由主義が「米国再生」をもたらしたのではない。
●1990年代の「ニューエコノミー」と呼ばれた経済発展は結局ＩＴバブルであった
し、それが崩壊した2000年以降の米国経済を支えていたのは二つの戦争と住宅バ
ブルであった。
●2000年第３四半期から低滅した米国の経済成長率が、アフガニスタン戦争が始
まった2001年第４四半期から停滞を脱した。イラク戦争直後の 03年４〜６月期
の米国のＧＤＰは、前期比３・３％を達成。国防費の伸びは４５・８％で、
ＧＤＰ増加への寄与度は個人消費に次いで二位。
●さらに株の下落から上昇へ向かうきっかけは、戦争関連の動きだった。こうした
意味では、依然米国は軍事ケインズ主義である。そもそも世界恐慌から脱し
えたのは言われているようなニューディール政策ではなく、第二次世界 大戦で
あった。
●米国では最新鋭の武器をさらに開発したり、刷新する必要性があるのは、利益
を得続けること以外に目的しかない。米国が武器を生産し続ける上で最 大の障
害は、すでに存在する大量に供給された武器である。ゆえに新自由主義による世
界的規模の生活レベルの低下と搾取の強化は、米軍の対外侵略と パラレルに
なっている。
●オバマが「20年で500万人の雇用を生み出す」と大統領選挙で公約した「グリー
ン・ニューディール」なるものは、現在までに完全に破綻。史上 最大規模の景
気刺激策も効果なし。現在は、国防費に計上されない核戦力に、冷戦期を上回る
異常な増強に踏み切っている。
２帝国とグローバリズム
●軍事ケインズ主義によって産業と国力が衰退（軍事支出は、経済の生産にも消
費にも何ら良い影響を与えない）。それによって世界的覇権の後退につ ながら
ぬよう、さらなる世界各地での軍事行動に傾斜。
●「ビジネスは星条旗のもとにある。われわれは安全性と安定性を提供しよ
う」（コーエン国防長官の1998年の発言）という言葉にあるように、ト ランス
ナショナルな企業が、低賃金労働力の確保を目指して開発途上国に進出し、最大
の利益を得られるシステムとしてのグローバリズムは、軍隊によ る資本の保護
を必要とする。
↓
この軍事ケインズ主義が成立する最大の鍵は、「敵」「脅威」の存在、あるいは
それが存在するということの（事実が虚偽か別にして）国民へのプロパ ガンダ
の浸透にある。
(転載終わり）
▲ レジュメ２：「9・11」とは何か「世界を変えた事件」の闇成澤宗男
１事実とは何か
この社会において、「事実」と、「一般に事実と思われていること」とは異な
る。「3・11」前は、「原発は安全」という電力会社のＰＲを、国民全 体の9割
近い人々が「事実」と思っていた。社会に生きる個人は自分の衣食住以外、基本
的にテレビと新聞（マスコミ）以外から外部の世界の情報を得 る習慣はほとん
ど無い。そうなると、個人の意識＝テレビ・新聞の報道内容、という図式にな
る。だが原発を好例に、テレビ・新聞（電力会社の広告費 漬）が「正しい情
報」を報ずるとは限らない。むしろ、人間の生命や人権、世界の平和等にとって
切実な問題になればなるほど、「事実」から遠ざかる 傾向が著しい。
おそらく、「同時多発テロ」などと呼ばれている「9・11」も、その例に漏れない。
２犯人が特定されない大事件
この事件は2001年9月11日に、４機の民間旅客機が「ハイジャック」された
ことから始まる。うち2機は、世界貿易センタービル（ＷＴＣ） の二つのビル、
1機が国防総省の建物に激突し、残り1機が「乗客と操縦していたハイジャッカー
の格闘で墜落した」とされる。この4機それぞれに関 して、様々な疑問が指摘さ
れているが、それを逐一詳しく述べることはしない。ただ、最大の問題は、今日
まで「9・11」の捜査に当たったＦＢＩ も、米国政府も、「誰が犯人で、どのよ
うな証拠からそう言えるのか」という根本的な疑問に答えていないという点にあ
る。つまり、犯人が特定されて いないのだ。
大方の人々が「犯人」「首謀者」と考えているオサマ・ビン・ラディンについ
て、ＦＢＩのＨＰにある「Most Wanted Fugitive」では、具体的容疑について
「1998年8月に起きたタンザニアとケニアの米国大使館爆破事件」しか記載され
ていない。このため、 2006年6月にインターネット新聞「マックレイカー・レ
ポート」の記者がなぜ「9・１１」の記載がないのか、と質問した。ＦＢＩの報
道官は、以 下のように回答している。
「（ビン・ラディンは）9・１１事件に関して正式な起訴と起訴内容の確定を受
けていません。なぜならＦＢＩは、ビン・ラディンと9・11を結びつ ける確たる
証拠を掴んでいないからです」――。ということは、「9・11」から何度か出たビ
ン・ラディンの「犯行声明」が吹き込まれた音声テープ やビデオ画像は、すべ
てイカサマだということを認めたに等しい。ビン・ラディン自身は『パキスタ
ン』紙のインタビューで、「9・11」との関与を 強く否定していた。
実際、当時のパウエル国務長官らは「近い将来、ビン・ラディンをあの攻撃に結
びつける証拠を明確に説明した文書を発表できると思います」（01年 9月23日）
と言明していたが、現在まで実行されたことはない。また米国政府はその言明に
まったく反して、ビン・ラディンを「容疑者」として連邦 大陪審で起訴すらし
ていない。
唯一、「公的」文書でビン・ラディンを「犯人」扱いしているのが、04年7月に
「超党派」の「9・11調査委員会」が刊行した『報告書』だが、そ の唯一の根拠
が、現在グアンタナモ収容所に収監されている「アルカイダ幹部」とされるパキ
スタン人のハリド・モハメド・シェイクの「尋問」におけ る「供述」でしかな
い。だがこの「供述」は、「調査委員会」が直接本人から得たものではない。ハ
リド・モハメド・シェイクを尋問したＣＩＡの担当 官が、ＣＩＡの尋問調書を
書く担当者に「供述」内容を渡し、さらにそれがＣＩＡのプロジェクトマネー
ジャー」を経て、「調査委員会」のスタッフに 届けられた。
しかもハリド・モハメド・シェイクは、妻と二人の子供がＣＩＡの意を受けたパ
キスタン当局によって連行され、それを「脅しの材料にされた」と主 張。さら
に、「ビン・ラディンがどこにいるか知らない」と応えたら、4度も死に掛ける
ほどの「水責め」と呼ばれる過酷な拷問を受けた。実際ＣＩＡ は、ハリド・モ
ハメド・シェイクを尋問した際のビデオテープを破棄している。これでは、
ＣＩＡの尋問調書は、正式の裁判なら証拠能力はない。当 然、ビン・ラディン
を犯人扱いしている『報告書』も、信憑性は無い。
にも関わらず06年にホワイトハウスの報道官は、「ビン・ラディンは9・11の首
謀者なのか」という記者の質問を否定し、「首謀者はハリド・モハ メド・シェ
イクだ」と回答している。
ちなみに「9・11調査委員会」を実質的に仕切り、『報告書』をまとめ上げた
フィリップ・ゼリコーは、ブッシュ第一期政権の国家安全保障担当大統 領補佐
官だったコンドリサ・ライスと共著もある知人で、ホワイトハウスと常に連絡し
ながら『報告書』で9・11のストーリーを描いた。しかもそこ では、9・11の全
容を把握しているはずの副大統領ディック・チェイニーの宣誓供述書も作成して
いない。さらにゼリコーは、2002年に9月に発 表された「先制攻撃」を宣言して
物議をかもした『国家安全保障戦略』の執筆に携わった人物で、ホワイトハウス
のインサイダーといっていい。「超党 派」などといいながら、最初から「独立
性」などなかった。
３アフガニスタン戦争の怪
現在も続き、米国建国以来最長の戦争となったアフガニスタン戦争（不朽の
自由作戦）は、「9・11」が口実にされている。すなわち、「事件の 首謀者であ
るビン・ラディンをタリバン政権は引き渡さなかった」という理由で戦争を引き
起こしたが、これはまったく事実に反する。タリバン側は事 件直後から、「ビ
ン・ラディンの関与を示す証拠を見せれば、協力する用意がある」と交渉を求め
た。だが、米国側は一切これに応えず、交渉も拒否し て一方的に攻撃を開始し
た。国連憲章では、「紛争の平和的解決」を定めて交渉をまずやるよう規定され
ているが、これを踏みにじった。
米軍がアフガニスタンへの攻撃を開始したのは、2001年10月7日で、「9・11」か
ら26日しか経っていない。通常、これほどの大規模な攻勢 を準備するには、26
日という日数では不可能だ。この謎を解く鍵は、「不朽の自由作戦の大半は、
2001年5月に中央軍（注＝米軍が世界に6つ展 開する地域統合軍の一つ。中東・
中央アジア担当）によって練られた作戦計画に基づいている」という、米4軍の
訓練・部隊配置を担当する統合部隊軍 のウィリアム・カーナン司令官の証言
だ。つまりアフガニスタン戦争は、「9・11」が口実にされながら、米・アフガ
ニスタン間で軍事衝突の材料も 無い事件の4ヵ月前に、すでに戦争計画が完成し
ていた。
事実、2001年7月にベルリンで開かれた米国とパキスタン、アフガニスタンの会
議で、パキスタンのナイク外相（当時）は、米国側代表から「アフ ガニスタン
に対する軍事行動は、雪が降り始める10月中旬までに行われる」と通告されてい
た。しかも、戦争が始まった翌02年の4月、マイヤーズ 統合参謀本部議長が「ビ
ンラディンの捕捉は作戦の目的になっていない」と言いだし、ＣＩＡのビン・ラ
ディン探索チームが、05年内に解散してい る。
４ビン・ラディンの「暗殺」
今年5月、オバマ大統領は米海軍特殊部隊がビン・ラディンを殺害したと発表し
た。だが、そもそも司法手続きによらない「法廷外殺人」は、「国連法 廷外・
略式起訴、恣意的処刑特別審査官」によって「戦時下でも正当化されない」違法
行為と断定されている。この程度のことすら指摘しない米国内外 のメディアの
チェック機能喪失ははなはだしい。
のみならず、以下の疑惑がある。
�� 補足して裁判にかけることができたにもかかわらず、その場で武装していな
かった本人（かどうかは別にして）を殺害したのはなぜか。
�� 死体がそれまでの例に反して公表されないまま（一部ネットに死体写真が出
回ったが、すぐに合成と判明）、水中に遺棄され、しかも「イスラムのしきたり
に 倣った水葬」（カーニー報道官）などと発表された。だが、イスラムでは水
葬はありえない。
�� パキスタン前大統領、アフガニスタン大統領は、ビン・ラディンが2001年末に
「病死した」と述べている。またパキスタン紙も、同時期にビン・ラディンの
「埋葬」を報じている。
５虚構の「対テロ戦争」
「9・11」の結果、米国は「テロ攻撃された」という言い分で、「対テロ戦争」
を宣言し、その第一歩がアフガニスタン戦争となった。米国民は9割 前後の人々
がこれを支持した。さらに2003年3月には、イラクへの侵攻を開始したが、メ
ディアも議会も、これを「対テロ戦争」の一環であるかの ように唱えた。当時
のイラクが、何も「テロ」と関係がなかったにも関わらずだ。米国は現在、パキ
スタンとソマリア、イエメン、ウガンダに宣戦布告 もせず戦火を拡大している
が、そこでの最大の大義名分は「テロリスト（アルカイダ）の打倒とされる。そ
れを正当化する全てが「対テロ戦争」だが、 根源であるはずの「9・11」自体
が、実行犯の特定もされておらず極めてあやふやなのだ。
NATO 最高司令官だったウェズリー・クラークは、2007年3月2日に出演したラジ
オ番組「Democracy Now!」で、以下のような証言をしている。��9・11」の約10
日後に国防総省を訪れた際、統合参謀本部の幹部から、「イラクとの戦争を決定
した」と 告げられた。�⊃�週間後に同じ幹部から、統合参謀本部作成の文書を見
せられ、「5年以内に戦争する7つのムスリム国家のリスト」を見せられた。そ
こにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、イランが列挙
されていた。「9・11」があろうがなかろうが、米軍はアフガニスタ ンに続く連
続した戦争・軍事介入を事前に企てており、「冷戦」に代わるその大義名分とし
て「対テロ戦争」（現在この名称は使用されていないが）を 打ち出す必要が
あった。そのためには、「真珠湾攻撃」並みの突発事態が不可欠であったろう。
(転載終わり）
（終わり）
オールスター・ウィークエンドに行われるスリーポイントシュートコンテストの出場が決まったようだ☆
出場者は以下の通り。
ジェイムズ・ジョーンズ(ヒート)
ジョー・ジョンソン(ホークス)
ケビン・ラブ(ウルブズ)
ライアン・アンダーソン(マジック)
アンソニー・モロー(ネッツ)
マリオ・チャルマーズ(ヒート)
4番でプレーする選手が二人か・・・。まあライアンはスリーが多いし、今季は好調だからな☆
ネッツからは、モローが出場☆外角シュートうまいからなぃ
マジックのホームということで、ライアン・アンダーソンに頑張ってほしいかな☆今日の試合でも、7本スリー決めたようだし、好調だね。
「TEDDY BEAR COOK BOOK」Marks and Spencerp.l.o.
｢4つのすてきなクリスマス」イヴェット・トゥボー文ルシル・ビュテ絵波木居慈子訳リブロポート
「エリーちゃんのクリスマス」メアリー・チャルマーズ作おびかゆうこ訳福音館書店
サンタクロースの切手に銀座の消印、封筒の裏には、4人のお名前が。
昨日、ポストに入っていたクリスマスカード、ひょっとして？
カードには、12月15日、銀座でくまオフ会のカノンさん、ユミさん、熊王子さん、まーく２さんの寄せ書きがしてありました。
うれしいお心遣いをありがとうございます。
オフ会には参加できなかったけれど、心がほかほかしてきました。
あっ、今日のブログのタイトル｢4つのすてきな」が「4人のすてきな」につながりますね。
９９−７９で７６ersの負け！
ん〜大きな力の差を感じた。落胆する試合内容じゃないんだが、やっぱりヒートは強いよね。オフェンスは当然ながらディフェンスが素晴らしい。ベンチメンバーを含めて厳しいディフェンスを展開してくる。厳しいよ！
３Ｑまでは良い勝負。もしかしたらと思わせる試合展開で３Ｑ終了時点で５ｐｔｓ差、試合内容も互角、このままいけば勝てるかもと思わせた試合内容。ただね４Ｑ突き放された。１Ｑからエンジン全開フルスロットルの７６ersに対して常に余裕を持った戦いをしてきたヒート、４Ｑになってその差が現れた。ヒートのディフェンスが良いこともあるのだが７６ersの集中力が切れた感じ、ことごとくミドルレンジからのショットがはずれ、点が取れなくなった。
ディフェンスに関してもウェイドやレブロンをフゼルでとめる事しかできず厳しい展開になったよ。ヒートは素晴らしいチームになっているね。セカンドユニットでもオフェンスが上手。セットプレーやあの手この手でフリーな選手と作り出すのが上手く、当然、ディフェンスも上手い。更にマリオ・チャルマーズ、ノリス・コール、マイク・ミラーといった３ｐｔｓを確実に決めれる選手がおりインサイドにはハムレスがブロッカーとして存在。レブロンもインサイドに加わり強力。
大きな差があるね〜
ただ３Ｑにミークスの３ｐｔｓが１本でも入ってたら流れが一気に来て違った展開になったかもと思ってしまうほど３Ｑまでは最高に出来だった。
４Ｑに怪我で欠場していたブチャビッチが試合に出れたことが救いかな。そうなるとインサイドはエルトン・ブランド、ビチャビッチ、ラボイ・アレン、トニー・バティ、でフランシスコ・エルソン、となるのかな？ラボイ・アレンが良いよね。強さに関しては物足りないけど上手いと思うし賢いと思う。あとがむしゃらなところかな。
まあ今日の試合は現在ＮＢＡでベストなチームとの力の差が分かった試合だった。ではでは
例によって図書館から借りてきた本で「アメリカ帝国の悲劇」という本を読んだ。
相当に重厚な本で、活字も小さく、読も終えるのに骨を折った。
著者はチャルマーズ・ジョンソンというアメリカの政治学者ということだが、もう既に故人になられたらしい。
インターネットで検索して見ると、彼はこの類の著書を何冊もモノしているようだ。
要するに、アメリカの近現代史なわけで、このままいくとアメリカは世界で突出した軍事力の所為で傲慢になり、結果として世界の顰蹙を買うようになるのではないか、という警告を発している。
２０世紀後半から２１世紀初頭における世界の先進国というのは、完全に成熟した社会を形成している。
社会が成熟して人々が豊かな生活を営むようになれば、当然のこと、失業率は上がり、貧富の格差は広がり、若い世代は子供を産まなくなるのは必然的な流れだと思う。
私の今住んでいるところは都市の近郊の調整地域というところで、田圃と住宅地が混在しているので、我が家の周囲には水田がある。
５０年前の稲作では、水を引いた田んぼに早乙女たち（一寸、オーバーな表現）が２０人ぐらい一列に並んで田植えをして、秋には又同じように大人も子供一列に並んで、稲刈りをしたものだ。
ところが今では田植え機で大人が一人、稲刈りもコンバインでたった一人で１０人分２０人分の作業をこなしてしまう。
余った人間は一体どこに行ったのか、という素朴な疑問が出るのは当然ではないか。
自動車会社の生産ラインにおける塗装作業や溶接作業は、昔は人がやっていたが、今はそういうきつい作業は全てロボットがやっている。
そういうきつい作業から解放された余った人間は一体どこに行ったのかと言えば、当然、失業者の群れの中に吸収されている。
物つくりの社会が進化すればするほど失業者も増えるわけで、失業者がいるということは社会が成熟してしまったということである。
２０世紀までの先進国、つまりヨーロッパ諸国からアメリカ、日本という先進国は、こういう状態に陥っているわけで、その後を中国やインド、あるいは中南米の国々が追い上げて来ているが、こういう国々が全て従来の先進国に追いついてしまった時、果たしてどういう社会が現出するのかは誰にもわからない。
日本でもアメリカでも、評論家とか学者という人達が、或いはメデイアが、政治家としての為政者を批判することは極めて安易なことである。
政治の部外者が、為政者の功績をああでもないこうでもないと上げつらう事は極めて無責任な態度であるが、それは同時に、為政者はそういう無責任な批判に曝されることを恐れてはならない、ということでもある。
今の日本の政治状況を鑑みると、１２日に野田総理大臣はハワイで行われるＡＰＥＣの会議で、日本のＴＰＰ参加を表明すると言われている。
ところが日本の政治家連中は、このＴＰＰに日本が入ることに大反対をしている。
与党の民主党の中でも意見が２分されており、当然、自民党も反対なわけだが、ここで自民党の反対の言い分はいささか党利党略に偏り過ぎた論旨だと思う。
自民党の反対の理由が、「例外なき関税撤廃を求める会議に顔を出せば、日本の産業は一体どうなるんだ」という心配から、「ＴＰＰには入るな」という言い分であるが、これは論理的に自民党の基本路線との整合性に合っていない。
自民党の本音としては、民主党の総理大臣が行って、檜舞台に立つて話を付けるのが気に入らない、という程度のことだと思うが、こういう政治的態度をとること自体が国益を損なっている、と私は思う。
自民党の言い分を聞くと、「民主党政府がＴＰＰに関する情報を一切示さないので、真剣に討論する機会さえ執り得ない」と言っているが、これが極めて稚拙な議論の為の議論であって、大人の議論ではない。
会議の趣旨が明らかにされているのに、「情報が一切示されない」という言い分は成り立たない。
「これから先１０年ぐらいかけて関税を例外なくゼロに引き下げるにはどうしたら良いのだろうか」という議論をするのであって、会議の論旨が示されているからこそテーブルに就くかつかないか議論しているわけで、会議の結論が気に入らなければ受諾しなければ済むことである。
にも拘らず「会議に出れば日本の産業が壊滅的な打撃を受ける」という話は、余りにも荒唐無稽な話である。
この件ではまさしく国論を二分している感がするが、こういう大事な争点でも、事がどちらかに決まってしまえば、後は粛々とその方向に稼働してしまうものである。
戦後の日本社会で国論を二分した一番顕著な争点は、１９６０年代の安保闘争であるが、あの時、反対派の勢いというのはまさしく革命前夜を彷彿させる勢いであったではないか。
革命にもなりかねない雰囲気の中で、時の為政者、岸信介も佐藤栄作も、断固自己の信念を貫き通したではないか。
あの時に為政者に対して「断固反対」を声高に叫んでいた、知識人や、大学教授や、メデイアの首脳や、評論家という人達は、自分の言った言葉に対してどういう責任をとったのであろう。
彼らは嘘を言っていたではないか。結果としてすべて嘘だったではないか。
知識人や、大学教授や、メデイアの首脳や、評論家という人達の言ったことが全部嘘ばかりだった、ということをどういう風に考えたら良いのであろう。
戦中の大本営発表と同じで、こういう人たちの言うことには何の信憑性もないということだろうか。
知識人や、大学教授や、メデイアの首脳や、評論家が嘘を言うということを、我々市井の市民はどういう風に受け止めたらいいのであろう。
この本の著者の言っていることも、大方こういう類のことではあるが、学者という立場から為政者、統治者、政治家という人達を眺めると、確かに「油断ならない人達だ」という印象は免れないかもしれない。
無理もない話で、学者は何処まで行っても真実を追い求めようとするが、政治家にとっては真実などに何の価値もないわけで、政治家の追い求めるものは、大衆の疑似幸福感なわけで、それはあくまでも虚構の世界でしかない。
この本の著者は、アメリカが世界中に基地を拡散させて、武力で以てアメリカの国益を擁護している、ということを知らしめたかったみたいだが、主権国家である以上、国益というのは国家の存立そのものなわけで、それは何もアメリカだけが特別に国益にこだわっているわけではない。
この著者の心配は、軍事力で国益を擁護するについては、その軍事力の元のある経済力が無いことにはそれは立ち行かなくなるが、その点は大丈夫かという危惧を言っているのである。
問題はアメリカの経済力であるが、アメリカは先進国の一番走者なわけで、国内に失業者を抱え込んでいる点では他の国と同じであるが、アメリカの強さは発想の柔軟性にあると思う。
先に日本の田植えと稲刈りのことを述べたが、アメリカの農業は日本の比ではないわけで、まして中国や他のアジア諸国の比ではないわけで、この効率、合理性が、アメリカ経済の核になっていると思う。
それと同時に、金の使い方、資本の回し方にも我々の想像もつかない思い切ったことをどうどうとするわけで、金儲けのがめつさは、我々の想定外の粘り強さをもっている。
とは言っても、アメリカ人の浪費癖というのは地球的規模で見て罪悪に近いものとしなければならない。
アメリカのカフェテラスで出るコーヒーやコーラのカップの大きさなど、私にとっては半分以上無駄な量だ。
ということは、アメリカ人の大部分は、あれを全部飲み干すのではなく、大方捨てていると思うが、こういう点はアメリカ人の全部が意識改革しなければならないと思う。
ただこういうことは言えるかもしれない。
つまり、アメリカのバイタリティーは大量生産大量消費で成り立っていて、ドンドン作ってドンドン捨てるところにアメリカの活力が潜んでいるのかもしれない。
これが貧乏たらしく、チマチマと多品種小量生産で、歩留まりゼロを自慢する経営であったとしたら、アメリカのような活力な湧いてこないのかもしれない。
まあ、そういうわけで、アメリカは世界中に基地をばら撒いているが、そんなことをしておれば何時かは経済的に行き詰るのではないか、という心配をしているのがこの本である。
アメリカはベトナム戦争の後で、徴兵制を廃して志願制にした。
国家としてはこの方が数段強力な軍隊に仕上げることが可能になったのではないかと思う。
つまり、徴兵制であるとするならば、兵役に就くことが嫌で嫌でたまらない連中まで、任期中、なんとかかんとか国家が面倒みなければならないが、志願制ならば一応は兵役に就くとを自らの意思で選択した連中なので、その意味で扱いやすい筈だ。
とはいうものの、新兵獲得に徴兵係はあの手この手で四苦八苦していると述べられているが、アメリカは徴兵のシステムについても、実にうまい具合に考えている。
それは徴兵という単独の制度が独立してあるのではなく、大学と連携して、兵役を何年か勤めれば大学入学の機会が与えられるという風に、制度の一つ一つが他の制度と連携しているので、若い人にとっては選択肢が複数あるということになり、再チャレンジの機会が多くなるということだ。
それと、この本が言うアメリカ軍というのは、昔の軍隊の仕事のかなりの部分が外注化されていて、民間の企業がそれを行っているというのだから驚く。
例えば、食事に関しても、昔の軍隊ならば同じ仲間の兵隊＝給養班が食事を作っていたが、今ではその部分を民間企業が行っているというのだから変われば変わるものだ。
兵隊の食事のこととか、兵舎の営繕とか、補給の仕事というのは、昔は兵站と言っていたが、今はこの兵站に当たる部分は皆民間企業に委託されているらしい。
国内の部隊ならばそういうことも考えられるが、外国に進駐した先でも同じだというのだから驚く。
戦争も時代とともに大いに進化したわけで、桶狭間の合戦や関ヶ原の合戦では、女性の出る幕は微塵も考えられなかったが、今時のハイテク兵器では、女性の方が繊細なテクニックを酷使できる分、マッチョで武骨な男性の戦士よりも、可愛い女性の方がより有力な戦闘力に成りうるかもしれない。
そして給養班の飯作りも、嫌なトイレ掃除も、内務班の清掃も、民間の企業が全部やってくれるともなれば、軍隊生活も天国ということになりかねない。
娑婆に居れば、何時首になるかも判らないアルバイトで食いつながなければならないが、軍隊に居れば軍規に抵触しない限り一応は食いぶちだけは補償されているわけで、それだけでも社会的にかなり有益な処遇だと思う。
社会が成熟すれば、必ず失業者というのは出てくると思う。
既に述べたように、合理化が進んで、昔は何人もでしていた仕事をたった一人でするようになれば、人が余ってくるのは当然のことで、それに伴って貧富の格差も必然的に生じてくる。
余った人間を吸収する企業として、アメリカでは民間軍事会社というのが出来て、そういう会社が軍隊に変わってさまざまな役務をこなすようになって来ているようである。
５０年前の軍隊は、何処の国の軍隊も、基本的に自己完結型の組織であって、飯炊きから自分たちの汚物の処理まで組織内のマンパワーでこなしていたが、今のアメリカ軍は、前線で鉄砲を撃つことだけが正規の兵隊の仕事で、それに付随するもろもろの作業は全部民間会社に委託されているということだ。
アメリカ軍が軍としての様々な部分を民間企業に委託することは、それはそれで結構なことであるが、問題は、軍隊も、それから委託を受ける企業も、物つくりには一切関わり合っていないわけで、ここが大きな問題だと思う。
人間の生存にとって、自らの手で自ら消費するものを作るということは、自らの生存にとって極めて基本的な生業だと思う。
ところが軍隊という組織は、太古の時代からそういうことは一切しないわけで、究極の負の資産である。
アメリカ軍が地球規模でもって世界中に展開して、アメリカ経済はそれを支えるに足る経済成長が可能かどうかということが心配なわけで、それが可能であれば、まことに結構なことであるが、果たしてそんな楽観論がゆるされるかどうかである。
それと、アメリカ人の倫理観の認識が、大きく自己利益に毒されているように見えて、「自分さえ良ければ後は野となれ山となれ」という風潮が強く、人の為に尽くすという雰囲気の後退が心配である。
リーマン・ショックと言われるアメリカのバブル崩壊の事象は、全てアメリカ人の倫理観の問題なわけで、資本主義が余りにも行き過ぎて、金儲け主義が倫理観を越えてしまったが故の不祥事だと思う。
金儲けという行為、如何に金儲けをするかというところで、昔のアメリカ人ならばまだ額に汗して働いて金を稼ぐということに謙虚な気持ちを持っていた。
ところが、昨今のアメリカ人は、身体を働かすよりも頭脳を働かして、金利や手数料というあぶく銭で利潤を得ようと考えるところが人間の堕落だと思う。
その意味で、若い人が軍隊に入って兵役につくということは、唯一、肉体で直接国家に奉仕することだと思う。
或る意味で、身体を張って国家の危機に対峙しているからこそ、市民の称賛が得られるわけで、その延長線上に外国の地にまで遠征して国益を守っているということになる。
ところがアメリカの国益は他の周辺諸国からすれば、国家的な危機に当たるわけで、決して喜ばしいことではないので、結果としてヤンキー・ゴ―・ホームということになりがちである。
この本の標題は「アメリカ帝国の悲劇」となっているにもかかわらず、ほとんど記述されていないことに、アメリカ社会の底流に澱のように沈んで存在しているユダヤ人の問題がある。
世界の歴史を眺めていると、ドイツのヒットラーがユダヤ人を殲滅しようとした気持ちが何となくわかるような気がする。
ユダヤ人が世間から嫌われる要因が、宗教に起因していることはいた仕方ないが、そのユダヤ人の国家・イスラエルという国家の立ち居振る舞いを見ると、ヒットラーがユダヤ人を絶滅しようとした気持ちがいささかわかるような気がする。
ヒットラーのみならず、ヨーロッパの住民にとって、ユダヤ人の存在は嫌悪の対象であって、ヨーロッパ中どこに行ってもユダヤ人は嫌われているわけで、その嫌悪感を具体的な形で実践したのがヒットラーであったということだと思う。
だからこそ、第２次世界大戦後、そのユダヤ人を一纏めにしようと、元々アラブ人の土地であったイスラエルの地に、世界から嫌われ者の人々が集まって来た。
そのイスラエルに、アメリカ在住のユダヤ人が惜しみなく金を送っているわけで、その金でイスラエルは武器を揃えてアラブ人を攻撃しているので、イスラム教徒のアラブ人からすれば、イスラエルとその後ろにいるアメリカの存在は許し難いことになるのもいた仕方ない。
ユダヤ人は何処の国、何処の地域に行っても、まともに処遇されず、嫌悪され続けていたので、どうしても固まって生活し、周囲に溶け込まず、ゲットーを作り、元々頭脳は良いので、社会的には富裕層を形作るので、ますます周囲のねたみを買い、排除されるようになってしまったようだ。
ところがアメリカでは全部が移民なので、ユダヤ人も余所者という認識を意識することなく自由に振舞えたが、虐げられた経験が精神のトラウマとなって堅実に生きてきたので、アメリカ社会では富裕層を形成して、その富裕層が惜しみなく同胞のイスラエルに資金を送ったので、イスラエルが非常に軍備の整った国になった。
そもそもイスラエルの国というのはアラブ人の土地に建国されたわけで、アラブ人からすれば自分たちの土地を奪われた、という意識になるのは当然のことであろう。
そこでイスラエルも、アラブ人の心情をいくらか斟酌してやれば、お互いに殺し合うこともなかろうに、頑な態度を崩さないので、何時まで経っても血の応酬が繰り返されている。
アメリカの裕福なユダヤ人がイスレエルに資金を送るということが、イスラム圏の反発を買っているが、アメリカの裕福なユダヤ人というのも、決して額に汗して働く種類の人間ではない。
金貸しのような不労所得で潤っている連中なので、謙虚な人からすれば、大いに恨みを買う事もありうる。
２００１年の９・１１事件の遠因も、アメリカのイスラエル支援に対する報復という面も充分に考えられる。
中東においては、イスラエルという国家がユダヤ人の国なるが故に、国民の知的レベルが高く、アラブのべドウイン並みの人たちとは勝負にならないわけで、アラブ系の人達にしてみれば、イスラエルもアメリカも「同じ穴の狢」に見えたとしても何ら不思議ではない。
アメリカは２１世紀の今日、押しも押されもせぬ、世界最強の軍事国家になっているが、軍事力というのは基本的にその国の経済力に下支えされているわけで、経済力が無ければ軍事力も維持し切れないはずである。
その意味で、今ではドルが世界通貨にも匹敵する威力を示しているので、アメリカの台頭もいましばらく安泰であろうが、問題は、アメリカ人の倫理観の退廃がアメリカの国力の維持を下降方向に仕向けてしまうのではないかという危惧である。
余りにも拝金主義に傾倒しすぎて、金儲けの為には人倫にもとる行為もなんら厭わないという思考は、完全に世紀末の思考であって、健康な人間の普通の精神状態を逸脱した発想である。
日本人の古典的な思考でそれを言い表せば、「謙虚さの欠牌という言い方が成り立つと思うが、人間の生き方というのは、基本的には個々の人間の思考に左右されると考えられる。
その個々の人間の考え方は、その人の生い立ちに大きく影響される。
アメリカ人は、アメリカ流のプラグマチィズムの中に生まれ、その中で生育し、その中で人間形成を成すが、日本人は日本的な感情と情緒の中で生まれ、生育し、大人になる。
同じように、中国人も、中東の人々も、アマゾンの人々も、それぞれの地域に根ざした環境と条件の中で生まれ、生き抜いているわけで、これを今日的な言葉で言い表すと「民族間の格差」という言葉になる。
アメリカが軍事的にほぼ世界を制覇して「世界の警察官」として君臨しているが、果たしてその事が中身のアメリカ人にとって本当に幸せなことかどうかは又別の話だと思う。
イラクでも、アフガニスタンでも、その他の中東地域でも、戦争があるようなないような非常に不安定な状態を呈しているが、その中の人々が本当に不幸かどうかは甚だ疑問だ。
幸・不幸というのは、価値観の問題なので、いくら金を持っていても「不幸だ」と思っている人もいるし、その日暮らしの人でも、「幸せだ」と思っている人も大勢いるわけで、他者には判らない部分が多々ある。
けれどもこれをメデイアが報じると、ある一種の価値観の押し付けに陥りがちである。
日暮れ腹ヘリのその日暮らしの生活を貧乏ととらえ、その貧乏を追放して皆がこざっぱりとした清楚な服装で、優雅な立ち居振る舞いをすべきだ、と騒ぎ立てるのがメデイアであって、テレビや新聞がそういう報道すると、それを聞いた純情で素朴な大衆は、雪崩のようにそちらに駈け寄ってしまう。
「貧困の撲滅」、「格差の是正」が大儀となってしまって、それを政府に迫るようになるが、その為には金が要るわけで、無責任な大衆は弱者救済のための経済的な負担には極めて冷淡になるので、政府としては国債を発行して、経済的負担を先送りし、次世代に追い被せようとするのである。
慈悲のある国民ならば、弱者救済のためには増税も甘んじて受け入れて、痛みを分かち合う覚悟が必要であるが、自分の負うべき痛みの部分は回避したいと願うのが無知蒙昧な大衆という存在である。
アメリカという国は、やはり大きな可能性を秘めた国だと思う。
歴史というのは、為政者の失敗を羅列する学問であって、過去の失敗を食い物にして、それをああでもないこうでもないと言い募って為政者をこき下ろすことを称しているように思えてならない。
為政者の成した良い実績というのは、ほとんど歴史上の話題にならない。
不況から抜け出た実績を検証する歴史というのは、ほとんど無いに等しいではないか。
人間の織り成す社会は、良い時と悪い時がサイン・カーブのように交互に波打って現れるはずであるが、悪い実績、政治としての失敗事例は立派に歴史として語られるが、成功事例はそれが当たり前というスタンスで、話題にも上らない。
良い実績を成した為政者には、それなりの顕彰をするのが、人間の生き方としては普遍的な行為ではなかろうか。
ところが良い実績か悪い実績かという定義が人さまざまで、価値観が一定でなく普遍的なものではないので、人によって解釈が違うためそこが難しい所である。
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