松下政経塾の「看板」だけ＝首相らに失望−江口参院議員インタビュー
野田佳彦首相や前原誠司民主党政調会長、玄葉光一郎外相ら松下政経塾出身の国会議員は少なくない。同塾は１９７９年、パナソニック（旧松下電器産業）創業者、故松下幸之助氏が設立。松下氏の元秘書で「松下哲学」に詳しい江口克彦参院議員（みんなの党最高顧問）に、首相ら同塾出身議員に対する評価を聞いた。
−松下政経塾出身者をどう見ているか。
私は参院議員当選後、政経塾の人たちを核に政界再編の話し合いを内々にしたいと思った。民主党の人も自民党の人も、松下幸之助の政治理念を身に付け、一つの共通項があると思っていた。しかし、今の政経塾出身議員に松下の哲学、理念は全くないことが分かった。政経塾の「看板」だけで中身はない。人と人の結びつきもない。誰もが党の中で自分を売り込み、出世しようと考えている程度で、私は失望した。
−野田、前原両氏は民主党代表選で争ったが。
野田氏も前原氏も「私」にとらわれている。松下は「私」にとらわれず、こだわらず、偏らない、つまり「私心がない」ことを大事にした。彼らの一つ一つの活動は、松下が期待した政治家像とは真逆だ。松下が望んだのは、哲学と政治理念をしっかり持った上での政治で、何よりも国民のことを第一に考えなければならない。首相は消費増税ばかりで、政治哲学と国家ビジョンがないのが最大の欠陥。そもそも「人間観」がない。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題でも、沖縄の人が怒り、日本全体の大きな問題になっているのに、首相は就任後ずっと沖縄に行かなかった。いかに国民を意識していないか。国の最高指導者として、彼は失格だと思う。消費増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、普天間、社会保障改革など、野党や国民から批判があったとしても、真正面からぶつかる勇気が必要だ。首相は真正面から答えず、質問をはぐらかして逃げるばかりで、姑息（こそく）なやり方が目立つ。（2012/02/25-14:32）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012022500180
嘘とごまかしにまみれた姑息な民主党政権辛坊治郎
【政治】 前原氏 産経新聞記者の会見出席を拒否・・・前原氏を「言うだけ番長」と記載したことなどに抗議
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1329999650/-100
前原氏産経記者の会見出席を拒否
2012.2.23 21:01
民主党の前原誠司政調会長は２３日、国会内で開いた定例記者会見で産経新聞記者の出席を拒否した。
前原氏は同日午前、産経新聞が前原氏を「言うだけ番長」と記載したことなどに抗議。文書での回答を求めた上で、会見拒否を伝えていた。
前原氏は夕方の記者会見開始前に産経新聞記者をみつけ、「会見を始められない」と拒否。会見場所を別に移したうえで民主党政調会の職員が出席者に普段は求めない名刺提出を求めた。産経新聞記者に対しては、「産経新聞はお断りしています」と拒否され、記者が理由を尋ねると、職員は「詳細は承知していない」と返答した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120223/stt12022321010013-n1.htm
2 ：名無しさん＠１２周年：2012/02/23(木) 21:21:04.78 ID:cZ2OwlMn0
ちっちゃｗｗｗ
3 ：名無しさん＠１２周年：2012/02/23(木) 21:21:15.38 ID:Xg1TwD5T0
マジで口だけ
4 ：名無しさん＠１２周年：2012/02/23(木) 21:21:19.77 ID:7GaNQINk0
本当じゃないか馬鹿じゃん
5 ：名無しさん＠１２周年：2012/02/23(木) 21:21:29.95 ID:5FpDGho10
子供かよ
6 ：名無しさん＠１２周年：2012/02/23(木) 21:21:44.67 ID:SsY4H4ZD0
前原ｗｗｗｗ終わったなｗｗ似非保守男
7 ：名無しさん＠１２周年：2012/02/23(木) 21:21:52.81 ID:ho5Gqyxd0
言うだけ番長は逃げるだけ番長に進化
12 ：名無しさん＠１２周年：2012/02/23(木) 21:22:23.88 ID:9BIHRaFH0
人は図星突かれると怒るとは本当であった
15 ：名無しさん＠１２周年：2012/02/23(木) 21:22:50.76 ID:k5x8pNEb0
産経だけ拒否するのは、中国政府と朝鮮総連と前原の共通点だなw
【朝日新聞社説】
会見取材拒否―前原さん、それはない
民主党の前原誠司政調会長が、定例記者会見への産経新聞記者の出席を拒んだ。
自分に批判的な一連の記事は「事実に基づかない悪口」「ペンの暴力」であり、「受容の限度を超えた」のだという。
この対応に驚くとともに、あきれる。
公党、とりわけ政権与党の政策責任者が、報道された内容を理由に、特定の社を会見から締め出すなどということを、なぜ、やるのか。
前原氏はみずからの説明責任の重さを自覚して、速やかに、「産経排除」を撤回すべきだ。
産経新聞の記事が前原氏に手厳しいのは確かだ。「言葉ばかりで、結果が伴わない人」という意味で、「言うだけ番長」という表現を、５カ月余りで計１６回使ったという。
これらを前原氏は執拗（しつよう）な個人攻撃と受け止めたのだろう。
しかし、一例を挙げれば、国土交通相就任直後に明言した八ツ場ダム建設の中止が果たせていないことは事実である。
もし、産経の記事に間違いがあるというのなら、会見で堂々と反論すればいい。
政治家は常に批判にさらされるものだ。その覚悟のなさを露呈した取材拒否は、前原氏の政治家としての狭量ぶりを印象づけるだけだろう。
ニュースを伝える媒体が多様化する現在、フリージャーナリストを含めて、取材者の背後には多くの読者や視聴者がいる。
民主党は従来の政権より、フリーにも会見を開放するなど、国民への説明責任を重視してきたはずだ。
その意味では、民主党政権としての対応も問われる。
ところが、野田首相はきのうのインタビューで、「それぞれの判断に、お任せしている。これ以上はコメントできない」と答えた。この認識は甘すぎる。党の代表として、前原氏をたしなめるのが筋だ。
特定の取材を拒む政治家は、これまでにも散見された。
小泉政権時代には、ＮＨＫの番組改変問題に関連して、自民党役員が朝日新聞の取材への対応を、公式の記者会見を除き、「自粛」したこともあった。
「新聞は大嫌い」と、テレビカメラだけに向かった佐藤栄作首相の退任会見も有名だ。
こんな政治家の振る舞いがあるたびに、社会で広くかみしめられてきた言葉がある。
「私は君の意見には反対だ。だが、君がそれを主張する権利は、命をかけて守る」
先人の、この名言を前原氏に贈る。
朝日新聞デジタル：社説2012年2月25日（土）付印刷
http://www.asahi.com/paper/editorial20120225.html
民主：消費者金融の規制緩和を議論
民主党は２３日、多重債務者対策を強化した改正貸金業法の緩和を検討するワーキングチーム（座長・桜井充前副財務相）を設置した。消費者金融などへの規制を強化した結果、お金を借りられなくなり、違法なヤミ金融などに走る債務者が増えているとの指摘を受けたもの。自民なども検討を進めるが、安易に緩和すれば、多重債務問題が再燃する懸念もあり、ハードルは高そうだ。
改正貸金業法は、借金残高が年収の３分の１を超えた人には融資しない「総量規制」導入などが柱で、１０年６月に完全施行された。ただ、消費者金融で借りられなくなった人を標的に、違法な高利で貸し付けるヤミ金が横行しているとされる。このため民主党は、同法の再改正による規制緩和も視野に、有識者などから事情を聴く。自民党の「小口金融市場に関する小委員会」も２１日、規制緩和策をまとめる方針を確認。公明党内にも検討を求める声があり、３党が議員立法による再改正を模索する可能性も出てきた。
だが、金融庁は見直しに慎重だ。借り入れが５件以上ある多重債務者数は今年１月末で５１万人と、０７年３月末の１７１万人から大幅に減少するなど、規制強化が成果を上げているためだ。緩和の度が過ぎれば、多重債務者が再び増える可能性もある。【田所柳子】
毎日新聞2012年2月23日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120224k0000m020070000c.html
仙台市：昨秋来訪のダライ・ラマの要請に面会断るパンダ貸し出しに配慮か／宮城
仙台市が、昨年１１月に同市入りしたノーベル平和賞受賞者でチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世から要請された奧山恵美子市長との面会を断っていたことが、２２日の市議会本会議で明らかになった。
ダライ・ラマは東日本大震災の犠牲者慰霊のために仙台市や石巻市に入った。石巻市での法要には、同市の亀山紘市長が参加し、謝辞を述べた。
仙台市の高橋一典市民局長は２２日の市議会で、要請があったことを認め「先方の日程が過密で、調整ができなかった」と述べた。市幹部によると、奧山市長に面会要請に対する判断を求める前に、担当者が断ったという。
ダライ・ラマは「チベットは中国の領土」と主張する中国から批判されている。市は中国にジャイアントパンダ貸し出しを要請しており、対中関係に配慮した可能性もある。【平元英治】
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20120223ddlk04010184000c.html
中国、新潟市内に“広大な土地”取得！目的はなんだ？
2012.02.23
中国が新総領事館建設の名目で、新潟市内に国内最大級、東京ドームよりも広い土地を取得していたことが分かった。２０１０年に浮上した市有地の売却問題では、新潟市民による反対運動が盛り上がって中止に追い込まれたが、今回は民有地のためか反対派も知らないうちに契約が締結されていたという。中国は何を狙っているのか。
「登記簿を調べてみたが、該当するものが見つからない。ただ、中国側が広大な土地を取得したことは間違いない」
反対運動を展開している新潟市の山田洋子市議（無所属）はこう語る。
外務省儀典官室が作成した「在新潟中国総領事館の土地取得」という資料にも「平成２３（１１）年１２月中国側は民有地購入の契約を締結（約１万５０００平方メートル）した由」とある。この面積は、東京ドームのグラウンド（１万３０００平方メートル）よりも広い。
在新潟中国総領事館は１０年４月、新潟市内の貸しビル（総床面積約１４００平方メートル）に開設された。直後から、市立小学校跡地などの売却計画が持ち上がったが、市民から反対運動が起こった。
昨年３月の新潟市議会で「売却反対」請願が採択され、小学校跡地売却計画は頓挫したが、その後、中国側は民有地取得に方向転換。昨年末、中国側はこっそりと土地購入契約を結んでいたのだ。
在新潟中国総領事館に土地購入について問い合わせると、担当者は「それに関し、お伝えできることはない」と答えた。
中国側の狙いについて、山田市議は「中国は、北朝鮮の羅津港を租借しており、歴史上初めて、日本海に直接出入りする港を手に入れた。ここに軍隊も駐留させている。日本海を経て、その対岸にあるのが新潟市だ」と語り、背後に、日本海制覇政策があるのでは−と分析する。
今回の土地取得に注目している自民党の片山さつき参院議員は「（領事関係に関する）ウィーン条約により、接受国は派遣国が領事施設を入手することを保証しているが、これは両国が友好関係にあることが前提。現在の日中関係は友好関係にあるといえるのか」と疑問を呈する。
実際、１０年９月には尖閣沖中国漁船衝突事件が発生したうえ、今月１９日には、沖縄近海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船に対し、中国国家海洋局所属の船舶が中止命令を出すという、理不尽な事態が起きている。
新潟市民も今回の土地取得には不信感を持ち始めているとされ、外務省も「民有地購入は自由取引だが、領事館建設にはさまざまな国内法がある。（新潟市民の批判は把握しており）今後、注意してみていきたい」（儀典官室）という。
片山氏は「日本の主権を脅かす国には特権を与える必要はない」と断言している。（政治ジャーナリスト安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120223/frn1202231539003-n1.htm
北京の日本大使館移転めぐり日中密約か？交換条件は東京の中国大使館や名古屋と新潟の総領事館移転
『新潟の密約:中国の民有地取得と市の密約①』坂東忠信（13分）
http://www.youtube.com/watch?v=fGZY_W_HNSc
『新潟の密約:羅津港が５０年契約②』坂東忠信 （14分）
http://www.youtube.com/watch?v=nhEUfaJBxWg
中国総領事館の国有地取得に否定的河村市長
中国総領事館が名古屋市中心部の名城住宅跡地（国有地）の取得を目指している問題で、河村たかし市長は１９日に市内であった反対派団体の集会に出席し、「中国総領事館をこういうところに造るのは、できれば遠慮いただきたい」と、売却に否定的な姿勢をあらためて示した。
河村市長は名城住宅跡地を「名古屋の聖地、名古屋城に近い場所。これだけ広いところを総領事館にするのはどうか」と指摘。「地元の了解は絶対に取ってもらわないかん」と、現状では地元の理解を得られていないとの認識を明らかにした。
集会の最後には「中国の総領事館ではなく、もっと有効に使うべき土地」とする要望書を採択。河村市長は要望の内容を中国側に伝えるとしている。集会は「名城住宅跡地利用を考える会」が主催。名古屋市議や地元住民ら２００人が参加した。
中国側は名城住宅跡地３万１千平方メートルのうち南側の８千平方メートルの取得を希望しているが、売却は事実上凍結状態。東海財務局は売却の条件に「名古屋市と地元住民の了解」を挙げている。
中日新聞2012年2月20日 00時17分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012021990234021.html
「南京事件なかった」と河村名古屋市長中国共産党の市常務委員に「互いに言うべきこと言おう」
2012.2.20 11:35
名古屋市の河村たかし市長は２０日、同市役所を表敬訪問した中国共産党南京市委員会の劉志偉常務委員らとの会談で、旧日本軍による「南京大虐殺」について「通常の戦闘行為はあったが、南京事件はなかったと思っている」と発言した。
河村氏は、終戦時に父親が南京市にいたことを挙げて「事件から８年しかたってないのに、南京の人は父に優しくしていただいた」と指摘。「南京で歴史に関する討論会をしてもいい。互いに言うべきことを言って仲良くしていきたい」とも述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120220/lcl12022011410001-n1.htm
河村市長「南京大虐殺なかった」…中国訪問団に
名古屋市の河村たかし市長は２０日、中国・南京市の共産党市委員会常務委員ら８人に対し、南京大虐殺について、「戦闘行為があって多くの方は亡くなったが、いわゆる虐殺はなかった」と持論を展開した。
同日の記者会見で明らかにした。
一行は友好都市である名古屋市の河村市長を表敬訪問。劉志偉常務委員らに対し、河村市長は「亡くなった父が１９４５年の終戦時に南京にいた時、地元住人にやさしくしてもらった。虐殺のようなことがあれば、対応が違っていたはず」などとして、南京市で討論会を開くことを提案した。
河村市長は２００９年９月の市議会で、中国が南京大虐殺の被害者を３０万人としていることに対し「深い疑問がある。誤解されて伝わっているのではないか」と一般質問に答えた。名古屋市市長室国際交流課によると、河村市長は昨年１２月５日、名古屋市役所を訪れた南京市の李副市長に対しても、大虐殺はなかったとする趣旨のことを発言している。
（2012年2月20日20時08分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120220-OYT1T00971.htm
「真実を言わないかん」南京発言、日中間の討論呼び掛け
2012年2月21日
 
◆名古屋市長会見詳報
名古屋市の河村たかし市長は２０日、姉妹都市・南京市の中国共産党幹部らに「南京大虐殺は無かったのではないか」と発言したことに関し、その後の定例会見で「姉妹都市だからこそ、真実を言わないかん」と述べ、討論会など日中間の議論を深めていく考えを強調した。要旨は次の通り。（酒井和人）
−幹部への発言はどういう意図か。
旧日本軍が３０万人の一般市民を虐殺したと語り継がれて（南京には）記念館まである。日本国の子孫のため（歴史認識を）真実へと正すのは６３歳のじいさまの社会的、政治的使命だと思っとります。
−討論会はどういうイメージか。
何人か、私も行きますけど、南京で開くのがいい。論点を三つか四つぐらいに絞って、日本人としての主張をはっきり言っていく。
当時、捕虜収容所で放火事件があって、銃撃事件になってしまって一般の人が亡くなったり、容疑者を揚子江で処刑したりと、残念なことはあった。
南京事件を勉強してきて、一般的な戦闘行為はあったが、虐殺は無かったというのが私の立場です。
米国の高校の歴史副読本には日本軍が４０万人の非武装の市民を虐殺したと載っとる。米国もこういう認識。
姉妹都市だからこそ、真実を言い、のどの奥に刺さったトゲをきちっと抜かないかん。堂々と（南京へ）言いに行かなかんです。
−幹部らは発言にどう反応したか。
淡々としておられましたね。
僕の場合、死んだおやじが南京で終戦を迎えて（現地の人たちに）本当に親切にされた。死ぬ前に「南京で優しくしてもらって、はよ帰って来られたんだわ」と言っとりました。南京事件があったとされるのは終戦の８年前。虐殺があったところでそんな優しくしてもらえるはずがないと、共産党の皆さんに言いました。南京の人たちに感謝しとるからこそ、言うんだよって。日中友好を実現するために。
−南京にある大虐殺記念館の館長が発言を批判しているとの報道がある。
議論が巻き起こって、いいんじゃないですか。中国も冷静に受け止めないかんですよ。
−市長の考えが日本人の主張だと言い切れる根拠は。
確かに日本人でも（大虐殺が）あったいう人はいますからね。大事なのは、もっと客観的に見ることじゃないですかね。日本軍はどこでどういう戦いがあったか、戦闘詳報を残してますから、抽象論じゃなくて、そういうところを一つずつ分析していけばいい。
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120221/CK2012022102000108.html
鈴木史朗さんが「南京大虐殺」は真実ではないと思う理由
河村市長頑張れ＆支那軍と支那人の特徴及び南京陥落前の大混乱
河村市長発言に賛意＝南京事件で−石原都知事
東京都の石原慎太郎知事は２４日の記者会見で、河村たかし名古屋市長が１９３７年の南京事件を否定する発言をしたことについて、「河村市長の言うことは正しい。彼を弁護したい」との考えを明らかにした。
知事は「当時あれだけの装備しかない日本軍が、あれだけの期間に（中国が主張する）４０万人を物理的に殺せるわけがない」と述べ、大量虐殺はなかったとの認識を示した。
また、自身を党首とする新党構想に関連し、「私が参加するなら憲法破棄を持ち出す」と述べ、新党を立ち上げる場合には、綱領に現行憲法の破棄と新憲法の制定を盛り込む意向を表明した。
知事は「主権を奪われた国が占領のためにつくられた憲法を中心とする法律体系を独立した後でも続けることは、歴史的に正統性がない」と語った。（2012/02/24-17:25）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012022400748
「南京大虐殺」宣伝の裏に共産勢力
2011.6.23 04:59
「『南京大虐殺』という戦時プロパガンダが行われた経緯を解明する新たな糸口になるかもしれない」。発売中の『別冊正論』１５号（「中国共産党野望と謀略の９０年」）の編集を終え、そんな期待が膨らんできました。中国の国民党が主導したと考えられてきた「大虐殺」の宣伝に、中国共産党またはソ連が大きく関与していた可能性が、論文筆者たちの指摘で浮かび上がってきたのです。
虚実不明の「南京大虐殺」を初めて世に紹介したのは、英マンチェスター・ガーディアン紙特派員、ティンパーリーが１９３８（昭和１３）年に刊行した『戦争とは何か』です。ティンパーリーは当時、国民党中央宣伝部顧問で、資金提供も受けていたことが北村稔・立命館大教授らの研究で判明しています。同著の出版をはじめとする「大虐殺」宣伝は、世界中で反日世論を高める戦時プロパガンダだったのです。
『別冊正論』１５号では、３人の筆者が、このプロパガンダへの中国共産党またはソ連の関与を示す根拠を提示しています。
（１）『戦争とは何か』中国版の序文を書いた有名文化人の郭沫若（かくまつじゃく）は、日中戦争勃発にあわせ、亡命先の日本から中国共産党やコミンテルン（戦前〜戦中の国際共産主義運動指導組織。本部・モスクワ）の支援で極秘帰国し、戦時宣伝を担当した（中西輝政・京大教授）（２）同著の日本語版序文を書いた青山和夫こと黒田善治という人物は、コミンテルン秘密工作員とともに中国で活動していた（近現代史研究家、長塩守旦氏）（３）「大虐殺」の証拠の一つとされた『ラーベ日記』筆者、ジョン・ラーベは、ソ連の大物スパイ、ゾルゲの活動を上海で支援していた赤軍諜報部員の友人だった（江崎道朗・日本会議専任研究員）−。
『戦争とは何か』英語版にコミンテルンの影が見え隠れすることは、北村教授も著書『「南京事件」の探究』で指摘しています。「大虐殺」宣伝に国際共産主義勢力が積極的にかかわっていたとすれば、相当の規模をもった対日宣伝戦だったことを意味します。
アメリカでは近年、第二次世界大戦前後のルーズベルト政権内にソ連と通じた秘密共産党員が多数潜入して政策に影響を与えていたという実証研究が進み、共産主義の世界革命戦略が当時の情勢分析に欠かせないという見方が強まっています。「大虐殺」宣伝もその中に位置づけられるとしたら…。今後の検証が待たれます。（正論副編集長小島新一）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110623/chn11062305000001-n2.htm
THE FAKE OF NANKING
http://www.youtube.com/watch?v=4LbVeadjSbo
『日本人の知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』深田匠著 高木書房
昭和４１年９月に岸信介元首相の名代として５名の日本人台湾使節団が訪台し、蒋介石と面談している。そして面談の最、その５名の中の一人である田中正明氏が松井大将の秘書であったことを思い出した蒋介石は、田中氏の手を堅く握り締めて涙を流しながら
「南京に虐殺などなかった。松井閣下にはまことに申し訳ないことをした」
と告白している。この蒋介石の涙の謝罪は、日本人訪台団、通訳、蒋介石の側近らが全員耳にした歴然なる事実であり、南京事件なるものは一切存在しなかったことを当事者が認めた貴重な証言である（７２頁）。
http://www.amazon.co.jp/dp/4884710665
http://jpn.yamato.omiki.com/documents/two_america/4-1.html
《実録》松井石根大将と蒋介石
http://www.history.gr.jp/~nanking/gm6.html
名古屋市との交流停止＝河村市長の発言受け−中国南京市
【北京時事】中国江蘇省南京市政府は２１日夜、河村たかし名古屋市長が２０日、市役所を表敬訪問した姉妹都市の南京市共産党委員会幹部と会談した際、旧日本軍による１９３７年の南京事件は「なかったのではないか」と述べたことを受け、名古屋市との交流を一時停止すると明らかにした。
南京市政府が外事弁公室報道官の話として南京市のミニブログ「微博」で発表した。それによると「河村市長は南京大虐殺の史実を否定し、南京人民の感情を著しく傷つけた」と批判している。（2012/02/22-01:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012022200031
南京市、記念行事中止を要請…河村市長発言で
【スワトー（中国広東省）＝角谷志保美】名古屋市の河村たかし市長による南京事件を巡る発言への反発が中国国内で広がっている問題で、江蘇省南京市政府が、市内の体育施設「中日友好南京柔道館」に対し、３月２日に開催予定の開館２周年記念行事を中止するよう要請していたことが２５日わかった。
柔道館は、ロサンゼルス五輪金メダリストの山下泰裕氏が発案し、日本政府の資金援助で２０１０年に完成した。同館の関係者によると、開催を目指し市側と協議を続けている。２日の行事には山下氏も参加を予定しているという。
（2012年2月25日12時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120225-OYT1T00282.htm
【尖閣問題】報復？北京市当局、日本観光のＰＲ自粛を要請[09/22]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1285137690/
【尖閣問題】中国国家観光局、「世界旅行博２０１０」への出展取りやめ[09/22]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1285140631/
【日中】「南京大虐殺を認めろ！」名古屋の動植物園にサイバー攻撃、中国のネット上では「良くやった」と喝采の声
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330141445/-100
【話題】 河村名古屋市長・南京大虐殺否定発言の波紋広がる、重慶市旅行会社が日本ツアー販売中止を発表
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330143551/-100
【南京事件】 中国 「３０万人でも、３万人でも大虐殺は大虐殺だ」★４
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330089447/-100
【河村市長南京発言】中国ネットで名古屋旅行ボイコットを呼びかけ、環球時報「謝罪しないなら河村氏個人に制裁を加えるべき」★2[02/23]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1330005513/-100
河村氏の南京発言、冷静な対応を…胡主席派幹部
【広州＝槙野健】中国の胡錦濤・国家主席と近い関係にある広東省トップの汪洋・共産党委員会書記（５６）は２２日、当地で丹羽宇一郎・駐中国大使と会見し、日中関係について「両国の指導者は冷静な判断をもって問題に対処するべきだ」と述べた。
河村たかし・名古屋市長の南京事件についての発言をめぐり、南京市が名古屋市との公的交流を一時停止することなどを決めたが、事態を沈静化したい考えを示唆したとみられる。汪氏は今秋の第１８回党大会で最高指導層の政治局常務委員会入りが有力視されている。
（2012年2月22日17時56分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120222-OYT1T00937.htm?from=popin
河村市長：「礼儀欠いた」中国の批判報道に戸惑い
名古屋市の河村たかし市長が、南京事件を否定した自身の発言について「礼儀を欠いた」と関係者に反省の言葉を漏らしていることが２４日、分かった。２７日の定例記者会見で、発言について遺憾の意を示す方向で検討している模様だ。ただ、発言の撤回はしない方針で、事態収拾につながるかは微妙だ。
河村市長は２４日、記者団に「市民に迷惑がかかるのは心が痛む。市民の生活を守るのが市長の責任」と発言の影響拡大への懸念を表明した。
関係者によると、中国で発言への批判が高まっていることについて、河村市長は当初は静観する構えだった。しかし、２４日に中国主要メディアで報道されたことから、戸惑いを見せ始めたという。
南京市にいる日本人に悪影響が出たり、名古屋市への中国人観光客減少などに波及する可能性について市長は周囲に相談。「名古屋市役所を表敬訪問した南京市幹部に自分の意見を話したのは礼儀を欠いた行為だった」と述べたという。【三木幸治、福島祥】
毎日新聞2012年2月25日2時31分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120225k0000m010130000c.html
冷静に所謂南京事件について、政府、新しい教科書をつくる会、歴史認識の検証等総合的に見ても、目をつぶって蓋をして解決にならないのは明らか！
2012年02月27日 00:38
片山さつき
明日以降、名古屋市長の「南京大虐殺なかった」発言について、どういう展開になるか、予断を許さない部分がありますが、皆様からブログやツイッターに膨大なコメントをいただいたこと、日本も捨てたものじゃない、と安心しております。
私は、中国をシナと呼んだり、一方的に批判する立場ではありません。ただ、いかに表面上資本主義的に装い、実際ビジネスは日本よりずっと資本主義的？な面があろうとも、本質は共産党一党独裁国家であり、わが国に対して軍事的経済的脅威である、とは認識しており、だからこそ徹底的に研究しなければならないと思っております。ビジネスを行うにしても、企業進出する場合も、こちらが力を持っていなければ、儲からない、「食えない」相手である、ということも、多くの事例が如実に物語っており、昨日も日本の割安企業を買収して裏口上場を目論む中国企業とそこと組んだ日本企業が摘発されましたね。皆さんは対中ビジネスで、もっとご苦労されていることでしょう。日本の第一の貿易相手国であることは確かですが、両国関係の悪化は、日本にとってだけ困ることではありません。「力」しか信じない国であれば、それなりの対処方針はあるので、平和ボケした我々が、「周りの国は、本質的には、みな敵」という国際社会の常識を、痛いほど頭に叩き込んで戦略構築すれば、まだまだ打つ手はいくらでもあると思います。
村山談話のときは、私は官僚で、政府の中枢の情報が入る場所にいましたが、自民党内では悔し涙の方もおられる中、ああいう形になり、イデオロギーに口を出せない官僚の世界でも「ここまでよく詰めないで適当に降りちゃっていいのかなあ？」という話が結構出ました。今回の河村市長発言を受けて、外務省の横田報道官は、「政府の南京事件についての立場は、村山談話から変わっていない」と答弁していました。横田氏も、アジア局長の杉山氏も能吏ですからどちらの方向にも踏み込みはしないでしょう。しかし、村山談話でさえも、談話の前提として、南京で、どのくらいの中国民間人が殺害されたのか、の事実認定は、なされていませんので、大虐殺の否定は、可能です。
民間に非戦闘員に対する殺害行為があったことは認めても、それが、あちらさんの誇張するような「大虐殺」であったのか、は全く別の問題です。福田政権で実施が決まった歴史認識の研究でも、南京事件は、中国側は、３０万人〜４０万人の虐殺、ですが、日本側は（残念ながらリベラル系の方が代表だったせいか？）殺戮は認める前提で当時の南京の人口２０万人を最大限として４万〜数万人、とぜんぜん一致しておりません。
そこで、少数派のころから一貫して頑張ってこられた新しい教科書をつくる会系の「史実を世界に発信する会」（加瀬英明会長）が、おととしの胡錦とう国家主席の訪日時に、日中の真の友好を願うものとして、次の５つの公開質問を送っているのですが、中国政府はこれに答えていません。最近、ネットで前文が出ていますが、皆さんからのご意見を拝見する限り、ご存知ない方も多そうなので、かいつまんで大要を再掲させていただきます。
１、故毛沢東主席が南京戦の半年後に延安で講演しているが、そのときも含めて毛沢東主席は、生涯ただの一度も南京虐殺に言及していない事実についてどう考えるか？
２、南京戦をはさむ１９３７年１２月１日から１９３８年１０月２４日までに、国共合作下の中国中央宣伝部が、３００回記者会見しても、ただの一度も南京での市民虐殺にも捕虜の不法殺害にもふれてないという事実についてどう考えるか？
３、南京安全区の国際委員会の活動記録によると、南京の人口は日本軍占領直前２０万人、占領一ヶ月後に２５万人となっており、３０万人虐殺はありえないが、どう考えるか？
４、日本軍の非行として訴えられたうち殺人は２６件。しかも目撃があったのは一件でそれも合法殺人で、３０万人虐殺とは一致しないがどう考えるか？
５、南京虐殺の証拠写真として記念館などに掲示掲載されているものは、その後の科学的な研究で、証明するものではない、となっている。もし虐殺を証明する写真があるなら、ご提示いただきたい。
２３年間の官僚生活、その後政務官、また議員外交など、かかわってまいりましたが、外交は、同じテーマでも、時々の状況で全く変わります。村山談話当時は中国をまだ途上国として、経済協力をし、制度を教えていた時代。世界第２位の経済となった中国に対しては、今こそ遠慮なくものが言えるのです。日中間に限らず、国際社会では弱くなったものがぎゃあぎゃあ言うと、周りがなんだなんだ、と聞いてくれる、ということが、結構あるんです。
東シナ海だけでなく、南シナ海もあります。チベット問題はもちろんのこと、インドも、中東も。
歴史は、国の魂。しっかりした歴史観を持って政治を立て直さないかぎり、日本の衰退は止まりません。
http://blogos.com/article/32796/?axis=p:0
日本が世界金融危機の次なる「誘発点」に―米誌
配信日時：2012年2月24日 5時58分
23日、米誌は、ウォールストリートで日本が世界金融危機の次なる「誘発点」になるとの見方が広がっていると報じた。
2012年2月23日、米誌フォーチュンは、ウォールストリートで日本が世界金融危機の次なる「誘発点」になるとの見方が広がっていると報じた。中国紙・経済参考報が伝えた。以下はその内容。
欧州債務危機が一息ついたばかりだが、ウォールストリートは日本が世界金融危機の次なる「誘発点」になるのではないかと心配し始めている。日本経済は衰弱し、借金の額もすでにギリシャを上回る水準に達しているからだ。
ウォールストリートでは今、日本の債務危機が爆発を起こす日に備え、日本国債のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の買い入れが活発化している。ニューヨークとロンドンの取引所でも職員が「最近の日本国債のCDS指数は135bp前後で、利回りより100bpほど高い」と話している。
日本の債務爆弾が明日すぐに爆発するわけではないが、現在の日本のCDS価格は1年前より50％高くなっている。ウォールストリートでは、日本政府がもはや返済能力を持ち合わせておらず、史上最大規模のデフォルトを引き起こす可能性が高まっているとみているようだ。
日本の政府債務残高は対国内総生産（GDP）比235％に達し、今なお上昇を続けている。その危機的状況は他国と比べるとよくわかる。米国は同98％、かなり緊迫した状況とみられるギリシャでも159％、ポルトガルは110％前後にすぎない。（翻訳・編集/NN）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59023
米誌フォーチュン--Is Japan next?
http://finance.fortune.cnn.com/2012/02/16/is-japan-next/
日本問題専門家が語る、「誰も知らない1．8個分の日本」―中国紙
政府、ＩＭＦに４兆円拠出検討欧州の財政危機対策
政府が、欧州の財政危機の拡大を防ぐために国際通貨基金（ＩＭＦ）に拠出する金額について、５００億ドル（約４兆円）程度とする方向で検討していることが２３日、明らかになった。
日本は０９年、リーマン・ショック後の世界的な金融危機を受け、ＩＭＦに１千億ドルを拠出。このうち半分が今秋にも返済されるため、拠出額をこれと同額程度に抑えたい考えだ。
ＩＭＦは欧州危機の拡大に備え、資金の規模を５千億ドル増やす必要があると試算。日本の拠出額が５００億ドル程度にとどまれば、全体で５千億ドルの目標に届かない可能性がある。
2012/02/23 19:39   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022301001484.html
ｉＰＳで歯再生に光岩手医大で構成細胞作る新技術
岩手医大解剖学講座の原田英光教授（５０）と同大歯学部先進歯科医療研究センターの大津圭史研究員（３８）は、万能細胞と呼ばれる人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から、歯を構成する象牙質のもととなる「象牙芽（が）細胞」を作り出す技術を開発した。さらに研究が進めば、患者自身の細胞から作ったｉＰＳ細胞を用いて歯を再生するなど新たな治療法確立につながる可能性もあり、注目を集めそうだ。
歯は表面のエナメル質と内側の象牙質で成り立ち、それぞれエナメル芽細胞、象牙芽細胞から作られる。原田教授らは２００７年ごろから、ｉＰＳ細胞から象牙芽細胞を作ることに取り組み、１１年１２月に技術を確立した。
同様にエナメル芽細胞を作る技術開発に取り組む東北大歯学研究科の福本敏教授との共同研究。使用したｉＰＳ細胞は、開発者の山中伸弥教授がいる京都大が作った。研究成果は米国の学術雑誌（オンライン版）に発表した。
原田教授らは、ｉＰＳ細胞に成長を促す各種組み合わせの栄養素を与えて培養し、象牙芽細胞へと性質を変える「分化」を図った。試行錯誤の末、いったん前段階に当たる「神経堤細胞」へ分化させ、さらに象牙芽細胞へ分化する２段階方式を取り成功した。
２段階の分化の際に与える栄養素は全く別な組み合わせ。大津研究員は「適した栄養素の組み合わせを見つけるのに最も時間がかかった」と苦労を振り返る。
現在は、原田教授らの知人で歯の研究家として知られるフランス・ストラスブルグ大のハーブ・ルソー教授の下、この象牙芽細胞と既存のエナメル芽細胞を組み合わせて歯を作る実験もスタートしている。
今後、エナメル質も含めてｉＰＳ細胞から歯を作り出す技術が完成すれば、同細胞から身体器管を作る世界的にも例のない成果となる。
原田教授は「ｉＰＳ細胞で本物の歯を再生できれば、人工物を使うインプラントなどと違い血管や神経が通じ、遺伝的に歯ができない患者の治療法などにも結び付けられるだろう」と意義を語る。
岩手日報（2012/02/05）
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120205_8
▽岩手医科大学プレスリリース
http://www.iwate-med.ac.jp/news/n5-research/12011203-kikaku/
▽Stem Cells and Development
「Differentiation of Induced Pluripotent Stem Cells Into Dental Mesenchymal Cells.」
http://online.liebertpub.com/doi/abs/10.1089/scd.2011.0210
メタハイ産出試験へ「ちきゅう」１２日、清水出港
(2/10 14:35)
次世代エネルギー資源として注目されるメタンハイドレートの海洋産出試験に向けた事前掘削作業のため、独立行政法人海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」（５万７千トン）が１２日、実施場所となる遠州灘沖の第２渥美海丘に向け清水港を出発する。事前掘削作業は１４日ごろから始まる予定。
出発を前に牧野聖修経済産業副大臣（衆院静岡１区）ら国会議員５人が１０日午前、船内を視察した。関係機関の担当者から「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートの国内の分布状況や産出試験の実施場所の説明を受けた後、操舵室や掘削帰ヘリコプターが発着できるヘリデッキなどを見学した。
「ちきゅう」は第２渥美海丘のエリアで水深約千メートルの海底を深さ３００メートルまで掘削し、井戸計４本（生産試験用１本、温度観測用３本）を設置する。事前掘削の期間は４０日で、３月２３日に清水港に帰港する予定。海洋産出試験は来年の１〜３月。安定的に取り出すことができれば、２０１８年度の商業化を目指す。掘削作業は独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が実施する。
]http://www.at-s.com/news/detail/100098745.html
「アンカー」メタンハイドレート世界初の海底発掘へ…日本を資源大国にしたくない国内の敵
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1142.html
巨大地震を誘発か！愛知沖“新資源”掘削に専門家警告
2012.02.18
愛知県渥美半島沖でメタンハイドレートの海底掘削準備を進める探査船「ちきゅう」。有望資源として注目されるが…
経済産業省の関連団体が１５日、愛知県沖で始めたメタンハイドレートの掘削試験が、思わぬ形で注視されている。掘削する南海トラフでは過去にマグニチュード（Ｍ）９クラスの大地震が起こっており、専門家は海底開発が地震を誘発する危険性について警告。日本をエネルギー大国へ導くはずの新資源には意外な盲点があるようだ。
メタンハイドレートは、メタンガスと水による氷状の結晶で「燃える氷」とも呼ばれる。日本近海に多く埋蔵され、発電用の次世代エネルギーとして注目されている。
現在のところ、世界中のどこの国でも商業化は実現していない。そこで経産省が独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）に委託。探査船「ちきゅう」を使い、埋蔵量が多いとみられる海域で掘削試験を実施することになった。先端にドリルを装着したパイプで井戸を掘り、来年１月ごろにメタンガスを海上に取り出す見通し。
問題は掘る場所だ。愛知県渥美半島の南方沖７０〜８０キロは東部南海トラフと呼ばれる海域。南海トラフは西日本などが乗ったユーラシアプレートの下に、南からフィリピン海プレートが年数センチずつ潜り込んでいる場所を指す。静岡県の御前崎沖から高知県の足摺岬沖まで、総延長は約６７０キロに及ぶ。
南海トラフでは過去に大地震が多発した。代表例は１７０７年の宝永地震。東海、東南海、南海の連動型で、これまでの研究で規模はＭ８・４〜８・９といわれたが、最近ではＭ９・１〜９・３だったとする説を静岡大の石川有三客員教授が発表している。ほかにもＭ７級の東海、東南海、南海の各地震がたびたび起こってきた。
武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）は、「人造地震」の危険性を指摘する。
「掘削が直接、大地震を引き起こすことはまずない。しかし、すでに蓄積された地震エネルギーを刺激し、誘発することはあり得る。８０年も地震がなかった米コロラド州では１９６２年、圧力をかけた地中への廃水処理が地震を頻発させた。２００４年の新潟中越地震は天然ガス田での作業が引き金を引いたという説もある。南海トラフは大津波をともなう地震を起こす場所だけに、慎重に検証すべきだろう」
宝永地震では最大２５メートル超の大津波が発生した。政府の中央防災会議は宝永地震と同じような地震が発生すると、死者は２万５０００人を上回ると想定している。こんな震災を海底開発が誘発するのは、たまったものではない。
メタンハイドレート開発を管轄する経産省の資源エネルギー庁は、「今回の試掘は水深１０００メートル程度の海底面を３００メートルほど掘り進めるもの。大きな地震は深さ１０キロ以上で起こるため、地震を発生させるとは思っていない」（石油・天然ガス課）と強調した。
しかし、掘削試験が成功すれば、将来的には大規模な開発が行われることになる。前出の島村氏は「あらゆる危険性を想定して、自然に影響を与えない方法を考えるべき。福島第１原発事故は『エネルギーありき』の姿勢が招いたが、その反省がない」と苦言を呈した。発電用のエネルギーを確保することは重要だが、慎重な調査も必要だ。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120218/dms1202181446009-n1.htm
来年度から遠州灘沖で産出試験次世代燃料メタンハイドレート
2011年3月9日 『ちきゅう』八戸沖で海底下2,200メートル掘削へ
東日本大震災は米ハープが起こした？
海底掘削船「ちきゅう号」と東日本大震災、そして原発事故
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1112.html
国会におけるCO2地下圧入実験の審議
http://www.ailab7.com/kokkai4.html
「人間が原因の地震、これまでに200回以上」研究結果
コロンビア大学の研究者は、1989年にオーストラリアで起きたマグニチュード5.6の地震は、過剰な石炭採掘が原因だったとしている。ガス採掘や貯蔵所の建設など、人間が原因で起きた地震はこれまでに世界で200件以上ある、と同研究者は述べている。
Adam Rogers2007年08月23日
オーストラリア史上最大の地震――1989年12月28日、マグニチュード5.6、震源地はニューサウスウェールズ州ニューカッスル、死者13人、被害総額35億ドル――の原因は人間だった！
石炭を採掘しすぎたために、この地域の断層線を刺激してしまったらしい。『National Geographic Online』にRichard A. Lovett氏が書いた興味深い記事から、要点をいくつか引用しよう。
ニューヨーク州パリセーズにあるコロンビア大学『Lamont-Doherty地球科学研究所』のChristian D. Klose氏が実施した調査によると、この地震は200年に及ぶ地下の石炭採掘によって地殻応力が変化したことが引き金になったという。
この地震は、他の地域の歴史的な大地震に比べるとそれほど大規模なものではないが、オーストラリアは一般に地震活動が活発だとは考えられていないうえ、ニューカッスルの建物はこれほどのマグニチュードの揺れに耐える設計ではなかったと、Klose氏は述べた。
結局のところ、この地震が一瞬にしてもたらした金額的損害は、この地域から産出した石炭の価値の合計を超えたと、Klose氏は付け加えた。
(中略)
Klose氏によると、この地域から何百万トンもの石炭を取り出したことが、ひずみを引き起こした応力の主な原因となり、ニューカッスルの地震の引き金になったという。
しかしさらに重大なのは、炭鉱内が水浸しになるのを防ぐために必要な、地下水のくみ出しだ。
「石炭が1トン産出されるたびに、その4.3倍を超える地下水がくみ出された」と、Klose氏は述べた。
もっと恐ろしい事実がある。
Klose氏は、人間が原因で起きた地震を200件以上特定しており、その大半は過去60年以内に起きたものだ。「第二次世界大戦の前はほとんど起きていない」と同氏。
多くは採掘が原因だが、3分の1近くは貯蔵所の建設によるものだという。
原油やガスの産出でも地震を引き起こす可能性があると、Klose氏は付け加える。
古今を通じて人間が原因で起きた最も大きな地震のうちの3つは、ウズベキスタン共和国のガズリ天然ガス田で、1976年から1984年にかけて起きた3件の地震だ、とKlose氏は指摘する。
これら3件の地震はいずれもマグニチュード6.8以上で、最大のものはマグニチュード7.3だった。
Klose氏によると、地中に二酸化炭素を注入するという最近の技術も危険だという。[日本語版編集部：日本では新潟県長岡市で実証実験が行なわれていた。]
http://wiredvision.jp/news/200708/2007082323.html
水圧破砕法による天然ガス採掘で地震発生、英社が報告書
中国語原題『达赖喇嘛传』。「西藏视点丛书」の一つ。人民出版社、北京、1984年の再版。
曹長青氏が「独立はチベット人の権利である」で指摘するように（注）、たしかに「序言」で、歴史の真実を極めるためではなく、党と国家の政治的な必要に合わせてこの著作を書いたとはっきり記してある。
闘争のうえで必要から、組織の要請により、私は、反対派のまき散らす嘘八百に反駁し、かつ広範なチベット人民に対して反帝国主義・愛国主義教育を実施するために、チベットの歴史に関するこの著を執筆した。（1頁、拙訳）
注。曹長青編著/ペマ・ギャルポ監訳/金谷譲翻訳 『中国民主活動家チベットを語る』（日中出版1999年10月）、209頁。
（华文出版社 北京 1999年9月）
▲「ダライ・ラマ法王日本代表部事務所」、ダライ・ラマ第14世テンジン・ギャツォ、翻訳・文責：野村正次郎、文書（原文）日付2011年9月24日。
〈http://www.tibethouse.jp/dalai_lama/message/110927_guideline4next.html〉
2011年09月22日「山口瑞鳳 『チベット』下 から」より続き。
〔次の生を受けた後に〕前世を想い出すことができる者にとって、前世・来世は、知覚不可能なもの（隠匿体・推理によって論証させるもの）ではありません。しかしながら凡夫の大多数は、死有・中有・生有という過程（死んでから別の肉体に生まれ変わるまでの過程）を経る際に、過去の境涯のそのすべてを忘却してしまうのです。ですから彼らにとっては前世・来世は、事実に基づいた論理によって論証しなければならないので「若干知覚不可能なもの」（通常の推理によってその存在が確定可能なもの）〔に分類されるべきもの〕です。これは〔因果関係にあるものは必ず〕同種類のものが先行していること、〔結果に対応している〕質料因が先行していること、〔牛が生まれてすぐに立ち上がることができるといった過去に経験した〕修習が先行していること、経験が先行していること、などといった論証法で纏められています。それらの論理で展開されることの最も重要な点は、「＜対象を照らし出して認証するもの＞である心（精神）が、それ自身の質料因としての＜対象を照らし出して認証するもの＞（先行している精神）が無くして、物質が＜対象を照らし出して認証するもの＞（精神）の質料因とは成り得ない、というここに核心があります。そしてこれは極めて明らかな事実なのです。論理的考察や物理的実験を行ったとしても、新規に＜対象を照らし出して認証するもの＞の相続が原因なしに成立したり、無関係の結果とは対応していない原因から成立することはあり得ないのであり、またここから微細な精神を断絶させる原因や条件というものは存在していない、ということが類推可能です。現代の心理学者や物理学者や脳科学者のいずれであっても、無因もしくは実体的物質によって精神が生み出されるという状況を直接視認したり、推定することすら不可能です。さらには過去の何世代も前もしくは直前の過去世を想起して、その時の身体的な境涯や場所、近親者などのことを間違うことなく同定できる人は、過去にというだけではなく、現代でも東西の様々な場所で、極めて多く現れているのですし、そういった事例が起こっているというこれらの経験や記憶を狂気であるとするのは、客観的視点による公平な判断ではなく、知覚のみに偏ったものなのです。伝統的なチベットの＜再臨者＞認定制度は、過去世の境涯を後に想起する経験に基づくという考察方法で正統性がもたらされてきたものです。（太字は引用者）
やはり原因とはまず第一に質料因なのだな。
それから、
1931年に私自身がダライ・ラマ第14世として認定される際には、もはや既にチベットと中国との供養処ー施主の関係は途絶えていたので、金瓶掣籤は不要であり、話題にあがることもありませんでした。天であるラマの授記とラモラツォの観湖法などの適切な認定方法をチベットの摂政とチベットの議会全体で採用決定し、中国側からの介入の余地はまったく無かったことはよく知られています。しかし後に中華民国の何人かの関係者が考えて思い出したかのように「金瓶掣籤の過程は免除した」とか私の即位式を「呉忠信が取り仕切った」という、虚偽の記事を新聞で報道しました。
「呉忠信がダライラマ14世の即位式を主催した事実はない」というのはチベット人側（亡命政府）の主張であるが（「ウィキペディア」「呉忠信」の関係部分を参照）、中国人側（民主派・反体制派の漢人）でも、曹長青氏などは、史料に基づく事実検証の結果、同じ結論に達している。金谷譲訳『中国民主活動家チベットを語る』（日中出版、1999年月）所収曹長青「独立はチベット人の権利である」同書211-212頁を見よ。中国共産党政府も、以前は呉忠信が即位式を主催したとは認めていなかった。「独立はチベット人の権利である」（同頁）で言及・引用される牙含章『達頼喇嘛伝』（北京、人民出版社、1984年9月）。
◆野田佳彦首相は、ＡＰＥＣ（ホノルル）で米国オバマ大統領の顔を立てることに大成功した。ＴＰＰの本質が、米国主導の「環太平洋軍事同盟の構築」にあるからである。これは、「中国・ロシア排除」という反射効果を生んでいる。これに日本が、裏打ちした形になっている。野田佳彦首相が、「関係国との事前協議」を持ち出したとはいえ、「ＴＰＰ交渉参加」に踏み出したことには変わりがない。
◆ＡＰＥＣとＴＰＰ問題は、「米中の狭間」にある日本の難しい立場を象徴している。外交交渉の最前線にいる外務省官僚たちは、野田佳彦首相の「引っ張り合い」を激しく行っている。
大きく分けて、ＴＰＰをめぐり「米国派」と「中国派（チャイナ・スクール）」が、激突していた。「米国派」は、米ＣＩＡとタイアップして、野田佳彦首相をＴＰPに引きずり込もうとする。これに対して、「中国派」は、ＴＰＰに行かせまいとする。
そこに、米中のどちらに軸を定めるのかを野田佳彦首相に「リトマス試験」を迫るような問題が発生した。チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が、来日してきたのである。
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースは11月7日午後０時34分、「ダライ・ラマ１４世が自民・安倍氏らと会談中国に民主化への働き掛けを」という見出しをつけて、以下のように 配信した。
「来日中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は７日午前、都内のホテルで、自民党の安倍晋三元首相ら民主、自民両党の国会議員と会談した。長島昭久首相補佐官や渡辺周防衛副大臣らも同席した。民主党政権の政府高官が１４世と会談したのは初めて。
会談で安倍氏は、１４世が東日本大震災の被災地を訪問して犠牲者を悼み、被災者を励ましたことに感謝の意を表明。その後、中国の民主化問題などについて意見交換した。１４世は『中国の人々も開かれた社会、自由を求めているはずだ。日本やインドなどアジアの民主主義国家が、中国の指導者に対して、（民主化への）働き掛けをしてほしい。これは米国のオバマ大統領にも伝えた』と支援を要請した。これに対し安倍氏は『基本的人権、法の支配といった価値観をアジアに広げていきたい。中国に対しても、これらの重要性を求め続けていく』と応えた」
◆この記事に最も神経を尖らせたのが、中国派の外務官僚からの強い不満を浴びせられた藤村修官房長官である。長島昭久首相補佐官（前防衛政務官）や渡辺周防衛副大臣らに、「中国を刺激するような軽率な行動はしないように」と厳重注意したという。
しかし、米ＣＩＡと対日工作担当マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長と親密な関係のある長島昭久首相補佐官にしてみれば、やはり米ＣＩＡから資金を得てチベット独立運動を推進してきたいわば仲間であるダライ・ラマ１４世が、遠路はるばる訪日した以上、歓迎ないし表敬訪問して、旧交を温めるのは、政治情勢の如何を問わず、当然のことである。
長島昭久首相補佐官は、笹川財団とウッドロー・ウィルソン国際学術センターが１０月２７日、東京国際フォーラムで開催した「第３回日米共同政策フォーラム」に出席して、
「東日本大震災の日米協力」をテーマについて、話していた。このフォーラムには、米ＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官も出席して、基調講演している。リチャード・アーミテージ元国務副長官は、マイケル・ジョナサン・グリーンの上司である。
米国は、ブッシュ前大統領の２期目最後の２年、ゴールドマンサックス社のヘンリー・ポールソンＣＥＯを引き抜き、財務長官に抜擢した。中国北京政府の上層部に広い人脈を持っているのを活用して、「元の切り上げ」を実行させようとしたのである。
そして、ワシントンと北京で交互に米中経済対話を開催した。その都度、米国側は、「元の切り上げ」を要請したものの、まったく受け入れられなかった。中国北京政府側は、「中国は、発展途上国だから、まだ無理だ」と言い逃れてきた。これは、中国が自由貿易体制のＴＰＰにも参加できないことを意味している。
オバマ大統領は、これを逆手に取り、「「環太平洋軍事同盟の構築」に先手を打ったのである。今回のＡＰＥＣの動きを見て、これまで慎重姿勢だったカナダ、メキシコが、参加の意向を示しているという。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
福島第1原発の吉田昌郎所長が、「死ぬだろうと思ったことは数度あった」との発言は、「死を覚悟している男」の発言であり、他人事で済まされぬ「プルトニウムの疑惑」、国民の生命が危機に曝されているという告発だ
¬特別情報��
東京電力が１１月１２日、福島第1原発の大事故後初めて報道陣に事故現場を公表した際、吉田昌郎所長がわずか１５分ながら、記者会見した。このとき、記者団が詳細を質したのに対して、同席していた細野豪志環境相(原発担当相)が、「政府調査中」を理由に答えることを遮断しようとした。だが、これを無視して、吉田昌郎所長は、「3月１１日から1週間で死ぬだろうと思ったことは数度あった」(朝日新聞１１月1３日付け朝刊１面)などと率直に発言している。
これらの発言を中心に「2面」に掲載の「吉田所長との主なやりとり」(現象＝このブログの最後に引用掲載)を、「兆候察知没(現象→本質を察知する法)により分析してみると、非公開箇所が、かなり危険な状態に曝されているという実情(本質)を察知することができる。同時に、野田佳彦政権と東電が、国民の生命を危機に曝している「重要情報」を相当隠し続けていることが推認、察知される。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
板垣英憲マスコミ事務所
ブログランキング
【最新好評講演テーマ】
マスコミに出ない政治経済の裏話
『激変する世界と日本の進路』
『放射性物質について学ぼう』
（中国（左）インド（右）国境“flickr”よりBy DTN News http://www.flickr.com/photos/dtnnews/5662447341/）
【「中国がインド包囲網を強めている」】
中国とインドは新興国の代表として、今後の世界経済・政治で大きな役割を果たすことが期待されていますが、互いに相手を意識したライバル関係にもあり、特に、「真珠の首飾り」とも呼ばれる中国のインド洋沿岸国の港湾建設を積極支援する海外戦略に対し、インドは、中国による「インド包囲網」と警戒を強めています。
また、インド側には、最近の南シナ海での中国の領有権主張に対する懸念もあります。
その中印両国が経済協力について意見交換する初めての「中印戦略経済対話」が9月26日、北京で開かれました。
＊＊＊＊中印：北京で初の戦略経済対話互いの不信感払拭が課題に＊＊＊＊
中国とインドが経済協力について意見交換する初めての「中印戦略経済対話」が２６日、北京で開かれた。
南シナ海を「核心的利益」と呼び、海洋権益保護を強く主張する中国に対し、インドは懸念を強めており、双方は良好な協力関係をアピールしつつも、互いの不信感をどう払進ふっしょく）するかが課題となっている。
両国の外務省によると、経済対話では中国の張平・国家発展改革委員会主任（閣僚）、インドのアフルワリア国家計画委員会副議長が共同議長となり、投資や環境保護、エネルギー分野などで協力を深め、国内経済の安定的成長を目指すことで一致した。南シナ海問題も議論されたとみられるが、公表はされていない。
経済成長著しいインドは、中国と同様にエネルギー確保を迫られており、ベトナム沖の南シナ海の大陸棚で石油・天然ガス開発事業を計画、国営企業など２社がベトナム側と交渉を進めてきた。
これに対し、中国外務省の姜瑜（きょうゆ）副報道局長は１５日の定例会見で「中国が管轄する海域で、いかなる国の石油・ガス開発にも反対する」と述べた。インドのクリシュナ外相がベトナムを公式訪問し、ベトナムとの経済関係を推進させようとする矢先だった。
今年７月には、ベトナムに親善寄港しようと南シナ海を航行していたインド海軍の強襲揚陸艦「アイラバット」が、「中国海軍」を名乗る船から「中国の領海に入ろうとしている」との無線警告を受けた。インド外務省は今月１日、「南シナ海を含む公海における航行の自由を支持する。この原則はすべての国が守るべきだ」との声明を出し、中国側をけん制している。
一方、中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は２６日の定例会見で、経済対話に関連し「双方の関係を絶えず発展させることを望む」と述べて批判は避けたが、インド側の動きを警戒していることは明らかだ。
インドと中国は国境線の一部が未画定で、貿易不均衡（インドの輸入超過）などもあり、インドとしてはこれ以上、関係を悪化させたくないのが本音だ。だが、中国がパキスタンとの軍事関係を推進し、スリランカなどインド洋諸国の港湾整備を進めているため、インドは「中国がインド包囲網を強めている」と神経をとがらせている。南シナ海における最近の「火花」は、「公海の自由航行」を訴える米国も巻き込み、問題が深刻化する可能性がある。【9月26日毎日】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【ベトナムはバランス外交】
インドが南シナ海大陸棚の資源開発で協力関係を目論むベトナムは、インドを巻き込む形で中国と厳しく対立しながらも、他方では、対立が過熱しないように中国との関係改善を模索する動きも行っています。
その際も、インドにも配慮するという、バランス外交を展開しています。
＊＊＊＊ベトナム：書記長が初訪中へ南シナ海問題でトップ会談＊＊＊＊
ベトナムの最高指導者であるグエン・フー・チョン共産党書記長が１１日から５日間の日程で中国を訪問、胡錦濤国家主席（共産党総書記）とトップ会談をすることが分かった。同党筋が３日、明らかにした。１月の書記長就任後、初めての訪中。中国によるベトナムの資源探査活動の妨害などで対立が強まっている南シナ海の領有権問題も話し合う見通し。
ベトナムは南シナ海問題に米国やインドなど大国を引き込み、対中けん制カードとする戦略を描いている。同筋によると、書記長訪中と同時期にナンバー２のチュオン・タン・サン国家主席がインドを訪問、バランス外交を展開する。
訪中では社会主義国同士の友好を演出、南シナ海問題の平和的解決などをうたうとみられるが、双方とも領有権で譲歩しないのは確実で、実質的な解決策を打ち出すのは難しそうだ。書記長は北京のほか、広東省も訪問する予定。【10月3日毎日】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【バングラデシュで巻き返し図るインド】
インドは、隣国バングラデシュへの中国の影響力拡大を警戒することもあって、9月6日にシン首相がバングラデシュを訪問しています。
隣国でもあり、また、パキスタンからのバングラデシュ独立にインドは大きく関与（インドの介入は第3次印パ戦争に発展し、インドの勝利でバングラデシュが独立）した経緯があるにもかかわらず、“インド首相の公式訪問は１２年ぶり”というのは意外な感があります。
領土問題や両国を流れる河川の水資源の利用を巡り、独立後に関係が冷え込んだようですが、今回の首相訪問でこうした問題をクリアして、経済協力関係を進め、中国進出への巻き返しを図ることがインド側の狙いです。
＊＊＊＊インド首相、バングラデシュ訪問１２年ぶり、にじむ対中警戒＊＊＊＊
インドのシン首相は６日、隣国バングラデシュの首都ダッカを訪問しハシナ首相と会談した。インド首相の公式訪問は１２年ぶりで、インドはバングラデシュとの関係改善に本腰を入れる構え。
背景には、名実ともに域内大国を目指すインドにとって隣国との良好な関係が不可欠である上、開発から取り残された同国北東部の経済発展につなげる狙いがある。バングラデシュで影響力を拡大させる中国への警戒感もにじむ。
ＰＴＩ通信などによると、両首相は国境付近の飛び地約１６０カ所を交換し、国境線を画定させる議定書に調印した。
バングラデシュの独立を支えたインドだが、両国関係はこれまで、国境、移民、河川の共同利用などの問題で順調に推移してこなかった。バングラデシュ国内の対印感情も良くない。
その流れを変えたのが、２００８年１２月のバングラデシュ総選挙で首相に返り咲いたハシナ首相の昨年１月の訪印。ハシナ氏は、バングラデシュを、インド北東部の分離独立を求める武装組織やイスラム過激派の隠れ家にしないことなどを約束。見返りとしてインドはインフラ整備中心の１０億ドルの借款を表明した。この訪問を機に両国関係は急速に改善に向かう。
しかし、６日の首脳会談では、焦点だったインド貨物にバングラデシュ内の通過を認めるための署名と、バングラデシュが望む河川の共同利用の合意は見送られた。インド・西ベンガル州のバナジー首相が首脳会談直前に河川の共同利用の内容に反発したためだ。
貨物通過はインドにとって同国北東部の経済発展に欠かせないため、インドは早急に国内合意を取り付け署名を目指すとみられる。インドにとってバングラデシュとの関係を後退させる余裕はない。
その大きな理由は、バングラデシュがインドとの関係が疎遠だった間に中国の関係を緊密化させたことにある。インフラ開発では中国に大きく依存しているほか、中国は最大の貿易相手国であるとともに、軍事面でも最大の兵器供給国だ。
インドのバングラデシュ専門家アナンド・クマール氏は、中国が０８年、バングラデシュのチッタゴン港近くに建設されたミサイル発射台の技術支援を行ったなどとして、「インドをいらつかせるのに十分な支援を行っている」と指摘している。【9月7日産経】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
インド・バングラデシュ国境に存在する多数の飛び地は、“ムガール帝国とマハラジャ（王侯）が支配した藩王国による１７世紀ごろの領土争奪が発端。インド国内にバングラデシュの飛び地が５１カ所、バングラデシュに１１１カ所のインドの飛び地がある”【9月7日毎日】とのことです。
160も飛び地があったら、国境も訳がわからない状態でしょう。
両国は、国境付近に散在する約160カ所の飛び地を交換して国境線を画定させたことで、両国の長年の懸案だった領土問題が解決に向かうことになります。飛び地の住民はいずれかの国籍を選べるとのことです。
【中国に「効果的な威嚇作用」を与えたい】
インドと中国はかなり長い国境線で直接接する国でもありますが、中国側チベットと接するカシミール地方やインド北東部は、直接的な国境紛争の火種を残した状態にあります。
この国境線においても、中国側の軍備増強を警戒して、対抗策を講じる動きがインド側にあるようです。
＊＊＊＊中国軍がチベットの軍備を強化、インドは「愚痴をこぼすだけだった」過去を反省―インド紙＊＊＊＊
2011年9月28日、中国紙・環球時報（電子版）は、インドの英字紙ザ・タイムズ・オブ・インディアの報道を引用し、中国とインドの国境紛争について、中国がチベット自治区の軍備を増強していることを警戒したインドが対抗措置を取る意向を示したと報じた。
記事によると、インドのA．K．アントニー国防相は27日、今後2〜3か月以内に中国と新たな枠組みを作り、国境問題の解決に努力したいと歩み寄りの姿勢を見せた。その上で、「平和と安定」を両国の実効支配線問題の基調とし、紛争はあくまでも「異なる認識」によるものとの見方も示した。
だが、その一方で、中国が「強い侵略性」をもって国境付近の軍備を増強しているのに対し、インドは今まであまりにもおそろかだったと認め、「今後は『愚痴をこぼす』だけでなく、具体的な措置を取っていく」と表明。実効支配線沿線の防衛を強化し、中国に「効果的な威嚇作用」を与えたいとの考えも示した、と記事はインドの二面性を強調した。【10月1日Record China】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
センター試験の追再試の問題と解答が公開されていました。時間の都合上本試みたいな細かい解説は行いませんが、やはり追再試は本試より難易度がかなり上がっています。『坤輿万国全図』の作者は誰か（マテオ＝リッチが正解だが、他の選択肢がフェルビースト・ブーヴェ・アダム＝シャールだから、この4人から正答を選ぶのは難しい）、クリミア戦争の際に結ばれたプロンピエール密約で割譲されたサヴォイアやニースの場所、ラシード＝アッディーンの出身がイル＝ハン国かキプチャク＝ハン国か（正解はイル＝ハン国）、13世紀の出来事としてムワッヒド朝が滅亡したこと（この問題は消去法で解くと正答を選べる）、近代歴史学の基礎を確立したがマルサスかどうか（ランケのことを知っているかどうかだが、19世紀の学術は苦手な生徒が多い。ただ、マルサスは最近ひそかなブームになっているようだからきちんと押さえておいた方がよい）、第一次世界大戦の講和条約でブルガリアが結んだのはトリアノン条約かどうか（正解はヌイイ条約）など、センター試験としてはかなりハイレベルと思われる問題がかなりありました。やはりきちんと体調を整えて本試を受けろ、ということでしょうが、今年は配付ミスなどの影響で再試を受けることとなった人が多くいたそうだから、正直不公平かなと思います。
前置きが長くなりました。では前回の続き東京書籍『世界史B』（以下東書版）の解説です。今回も時間がありませんので、あまり解説はできません。
199頁（元の文化について）書画の分野では、東晋の王羲之の伝統をつぐ趙孟頫（趙子昴）や文人画の黄公望、倪瓚などがあらわれ、物語の挿絵として流行した細密画（ミニアチュール）は、イル＝ハン国を通して西方に影響を及ぼした。
趙孟頫（趙子昴）、黄公望、倪瓚の3人を覚えるのは正直きついでしょう。山川出版社『詳説世界史』（以下山川版）における元代の文化は元曲（とその作品『西廂記』『琵琶記』）や授時暦、中国絵画が細密画に影響を与えたくらいしか登場しません。
200頁（元の）宗教は、唐・宋の時代と同じく道教と仏教が民間でさかんであった。ただ、チベット仏教サキャ派の法王、パスパ（パクパ）がフビライの帝師となったことで、モンゴル貴族層の信仰を集めた
パスパ文字を作ったパスパですが、彼はサキャ派だったとは知りませんでした。ちなみに今のチベット仏教の中心である黄帽派はゲルク派と言います。もう一つついでに、モンゴル語表記は基本的にはパスパ文字ではなく、アラム文字から出たソグド文字を土台とするウイグル文字（モンゴルはこの文字に若干の手直しをしていることから、モンゴル人が使っていたウイグル文字をモンゴル文字というときがあるみたいです）が使われていました。
203頁宋代以来の佃戸制は、とくに江南において定着し、長江デルタ地帯では「人のために佃作る者は十分の九」といわれ・・・
「人のために佃（た）作る者は十分の九」という言葉は初めて知りました。宋代の長江下流域における稲作の発展を表す「蘇湖（江浙）熟すれば天下足る」や明代の長江中流域のそれである「湖広熟すれば天下足る」は山川版・東書版両方に出てくる言葉ですが･･･。
210頁（アメリカ大陸の）スペインの植民地では、17世紀前半から、アシエンダ制とよばれる大土地所有にもとづく農園経営が広がり、大農園主は負債を負った農民（ペオン）を使って、農業や牧畜を営んだ。
アメリカ先住民（インディオ）たちを酷使するエンコミエンダ制に替わって行われるようになった債務奴隷を使役するアシエンダ制ですが、その負債奴隷をペオンということは初見でした。ちなみに、アシエンダ制とアシエントの違いを聞いてくる意地悪な大学はないと思いますが･･･（アシエントとはスペイン政府が商人らに認めた「黒人奴隷の供給契約」のことで、言葉がほとんど同じというだけで中身はまったく違う）。
217頁マラッカは、1511年にポルトガルに占領された。しかし、マラッカ王家は同じマラッカ海峡沿いの島に交易拠点を移して、ムスリム商人を集めたために、ポルトガルのマラッカは孤立した。また、ムスリム商人たちもポルトガルの支配するマラッカ海峡をさけて、インド洋からスマトラの西海岸をへて、スマトラとジャワの間のスンダ海峡をぬけ、ジャワ海に入るルートを開拓した。この結果、インド洋に面するスマトラ島北端のアチェー王国や、スンダ海峡の出口に位置し胡椒生産のさかんな西ジャワをおさえたバンテン王国が栄えた。両者ともイスラーム国家で、アチェーはオスマン帝国と直接交易を行い、東南アジアのイスラーム教の中心ともなった。同じころ、中部ジャワでもイスラーム教のマタラム王国がおこり、ジャワの米生産地とジャワ海の交易路を結んで栄えた。
相変わらず東書版は東南アジアにかなりの思い入れがあるようです。現代のインドネシアでアチェの独立運動がはげしくなったのは10年くらい前ですかね。そのことがあってかどうかは知りませんが、ゴシック太字の表記となっています。ちなみに山川版の文章だと「イスラームに改宗していたマラッカ王国が16世紀初めにポルトガルに占領されると、スマトラ島のアチェ王国やジャワ島のマタラム王国などイスラーム国家が勢力をのばして諸島部の新たな貿易中心地となり、ポルトガルに対抗した」（168頁）と書いてあるだけで、なぜポルトガルがマラッカを占領するとスマトラ島北部やジャワ島にある国家が勢力を伸ばしたのかが分かりません。そこのところが東書版ではしっかりと書かれています。
今日はこれくらいで終わります。
彼はフランスとサルデーニャが結んだプロンビエール密約で故郷のニースがフランスに割譲されたことから、カヴールに恨みを持っていました。彼は共和主義の立場で、イタリアの統一運動だけでなく南米ウルグアイの独立運動にも参加しています。?ワッハーブ派はアラビア半島のイスラーム復古運動です。?これは...もっと見る
アパルトヘイト撤廃運動でノーベル平和賞を84年に受賞(ネルソン・マンデラは90年に釈放され、93年受賞)したツツ元大主教が、激しく怒っています。 その言葉の激しさに、思わずきょうの話題に取り上げました。 チベット仏教最高...もっと見る
漢民族と少数民族の平等を意味する五族共和へと発展する"【ウィキペディア】ということで、見方によれば“漢族中心の民族観"ともなります。 現在の、チベット、ウイグル、モンゴル各族の自治権要求あるいは分離独立の問題も、漢...もっと見る
中国の空気も今ほど穏やかではなかっただろう。2012年の台湾問題はこれでひとまず安泰といったところだが、2012年の南シナ海問題はどうなる？海外の「チベット独立派」と「ウイグル独立派」の動きは？北東アジアや南アジア、米国との駆け引きは？このように中国の悩みは尽きない。歴史は中国に文化という根っこを...もっと見る
教えて！goo
メール
goo ID
