（10月9日ホルムズ海峡を通過する米空母ジョージ・H・W・ブッシュイラク撤退で米海軍のこの地域への展開がどうなったのかわかりませんが、おそらく今もアメリカ側は何らかの展開をしていると思われます。イランの“ホルムズ海峡封鎖”ともなれば、両国の直接の衝突も懸念されます。“flickr”よりBy Official U.S. Navy Imageryhttp://www.flickr.com/photos/usnavy/6325828304/）
【米：イランの原油収入を止める制裁強化】
イランの核開発に対するアメリカの批判・警告のトーンが上昇しています。
＊＊＊イラン、１年以内の核兵器保有も＝「あらゆる措置で阻止」―米国防長官＊＊＊
パネッタ米国防長官は２０日までに、ＣＢＳテレビとのインタビューで、イランの核兵器製造能力について「恐らく１年ほど、ことによるとそれ以内の保有が可能」と述べた。また、イランが核兵器製造に着手すれば「阻止するのに必要なあらゆる措置を取る」として、軍事行動も辞さない姿勢を示唆した。【12月21日時事】
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“軍事行動”とは、イスラエルがかねてより主張している、イラン核施設への攻撃です。
オバマ米大統領も、16日、ユダヤ系団体の会合で、イスラエル防衛に関与する米国の決意を改めて表明する一方、「イランの核兵器獲得を阻止する」と述べています。
“軍事行動”の実行は、イラン側の報復など、その影響を考えると容易な判断ではありませんので、先ずは経済制裁強化でイランへの圧力を強めることになります。
アメリカは15日、イラン中央銀行と取引する金融機関に制裁を科す条項を盛り込んだ国防権限法案を可決しました。
イランの資金源である原油収入を締め上げる、これまでより1段踏み込んだ制裁措置ですが、世界的な原油価格高騰によってアメリカ経済の足を引っ張ることにもなりますので、大統領選挙を控えて具体的運用には慎重を期す必要があります。
＊＊＊＊米国：イラン制裁法成立へ各国経済に打撃も＊＊＊＊
米上院は１５日、イラン中央銀行と取引する金融機関に制裁を科す条項を盛り込んだ国防権限法案を可決、米国として核開発を進めるイランに対して強硬姿勢を一段と強めた。
イラン中銀は原油輸出入代金の決済窓口で、米国はイランの原油収入の資金源を止めることで核放棄圧力を高めることを狙う。
ただ、制裁を発動すれば、世界的な原油高騰を招くリスクがある。回復力の弱い米経済や、東日本大震災から復興途上の日本など同盟国の経済にも打撃を及ぼす可能性があり、オバマ米政権は新たなイラン制裁カードについて、慎重な運用も求められそうだ。
法案は下院ですでに可決済みで、大統領の署名で成立する。米国内法のため、外国金融機関のイラン中銀との取引を直接的に禁じることはできない。しかし、イラン中銀と相当額の取引を持つと大統領が認定した場合、海外の金融機関に対しても米銀行とのドル取引を禁止することができる。外国金融機関は米国での事業維持かイラン中銀との取引継続かの選択を迫られる。議会は米国が世界経済の中心であることをテコに、イラン中銀を狙った制裁に打って出た。
だが、イランの原油輸出が減少すれば原油価格が高騰する可能性が高い。米議会での法案可決が確実になった１３日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は報告書で制裁強化によって、イランが今後５年間で原油生産能力を４分の１近く失う可能性があると指摘。イラン中銀との取引禁止で原油価格が「著しく上昇する可能性がある」との見方を明らかにした。
来年１１月の大統領選で再選を目指すオバマ大統領は国内経済の再建に躍起だ。カーニー米大統領報道官は１３日の記者会見で「我々は常に原油価格を注視している」と述べ、経済回復の足を引っ張る原油価格高騰を望まないオバマ政権の本音をにじませた。
新制裁の法律は大統領に対して、イランからの原油輸入を「顕著に減らした」金融機関を制裁対象から除外できる特例を認めている。大統領が除外できるのは「国家安全保障上で利益にかなう場合」とされているが、具体的な運用基準の詰めはこれからだ。米政府は日本、韓国などイランと原油取引のある同盟国の意向も踏まえ、制裁の運用の詳細を詰める方針だ。【12月16日毎日】
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【日本：例外規定適用を働きかけ】
原油輸入の1割をイランに頼る日本にも大きな影響がおよびます。
日本政府は、“例外規定”の適用を求めています。
＊＊＊＊日本産業界に不安感＊＊＊＊
イランから原油を輸入する日本は、オバマ政権に対し、新制裁の例外規定の適用を強く働きかける考えだ。米側も「（震災後の復興過程にある）日本経済の安定の重要性は十分に認識している」（ナイズ米国務副長官）とし、日本の立場に理解を示す。ただ、どのようなケースが制裁の例外に認定されるかはまだ決まっておらず、米議会の対イラン強硬ムードが高まる中、オバマ政権が日本にどこまで配慮できるかも不透明。日本政府や産業界には不安感が漂う。
「我が国、世界経済に与える影響への懸念を外務省から米側に伝えている」−−。玄葉光一郎外相は１６日の閣議後の記者会見でこう説明。「制裁法には例外規定も入っている」と述べ、原油輸入停止回避へ米政府への働きかけを強める考えを強調した。
イランは日本の原油輸入先の第４位で、輸入全体の約１割を占める。制裁法の影響で日本のメガバンクなどがイラン中銀との取引を停止し、原油輸入が事実上ストップしても、輸入先トップのサウジアラビアなどから代替調達が可能とみられる。経済産業省幹部は「急激な供給不足が起こるとは考えにくい」と話し、イラン制裁強化がオイルショック的な事態につながる可能性は否定する。
ただ、イランからは韓国や中国、イタリアなども原油を輸入しており、これらの国が米国の新制裁法を恐れて、一斉にサウジなど他の中東産油国からの代替輸入に走れば、原油価格が跳ね上がるリスクがある。
足元では東京電力福島第１原発事故を受け、国内の電力会社が電力安定供給維持のため、電源を原発から火力発電に切り替えている状況でもある。火力発電のエネルギーの主力は原油から液化天然ガス（ＬＮＧ）に移っているとはいえ、米新制裁の影響による原油価格上昇がＬＮＧに波及すれば、日本経済への打撃は大きい。
全国銀行協会の永易克典会長は１６日の記者会見で「（イランからの輸入が）完全に止まると、日本経済に悪影響が及ぶ」と懸念を示し、政府に輸入停止回避への外交努力を求めた。【同上】
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【制裁で疲弊するイラン経済】
イラン指導者の強気な発言にもかかわらず、欧米諸国による経済制裁によって、イラン経済が大きな負担を課されているのも事実です。
国民世論を気にするアフマディネジャド大統領としては、本音としては、国民生活を圧迫するこれ以上の欧米との対立激化は避けたいところではないかとも見られていますが、イラン国内の保守派からの批判にさらされている政局では、安易な妥協もできないところです。
＊＊＊＊イラン通貨リアル急落経済制裁強化の懸念広がる＊＊＊＊
イランの通貨リアルが下がり続けている。核開発に対する国際社会の経済制裁が強化されるとの懸念が広がっているためだ。特に米国の新たな制裁案は、イラン輸出の主力である原油収入を狙い撃ちにしており、経済へのさらなる影響が予想される。
「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイとの貿易を一時中止する」。イランのメヘル通信がこう報じた２０日、テヘランでは、リアルの実勢価格が１ドル＝１万４千リアルから１万５５００リアルに急落した。イランにとってドバイは、輸入の主要窓口の一つ。イラン政府は報道を否定したもののリアル安は続き、２６日は１万４８００リアル。１９７９年のイスラム体制成立後、最安値の水準とされる。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１１月、イランの核兵器開発を示唆する報告書を公表。国際社会が制裁の強化策を検討し始め、リアル安に拍車がかかった。
米国の上下両院は、原油代金を決済するためイラン中央銀行と取引する外国の金融機関に対し、米国の金融システムから締め出すとの制裁強化案を可決した。イランは日量約３６０万バレル（１１月現在）の原油を生産、歳入の６割を占める。米国の制裁が実施されれば原油取引に影響が及ぶのは必至だ。
さらに、イスラエルや米国がイランの核施設に対する軍事攻撃の可能性を排除していないこともリアル安の要因。年明けには２万リアルに達するとの予測もある。
アフマディネジャド大統領は「経済は健全だ」と述べ、不安の打ち消しに躍起。制裁が強まっても中国などが原油を買ってくれるとの読みもあるようだ。
だが、イランのインフレはすでに年２０％とされる。銀行関係者によると、預金を米ドルに両替する市民が急増。生活に苦しむ市民の多くは大統領の言葉をそのまま受け止めておらず、自衛策に走っているようだ。【12月27日朝日】
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【イラン：“ホルムズ海峡封鎖”で威嚇】
イスラエル・アメリカの“持ち札”が“核施設攻撃”“ガソリン禁輸”“イラン原油輸出への圧力”なら、イランにとっての“切り札”というか“伝家の宝刀”は“ホルムズ海峡封鎖”です。
海上輸送された原油のおよそ３分の１が通過するホルムズ海峡は、最も狭いところでの幅は約33kmしかなく、ここが封鎖されると原油取引、世界経済は大混乱します。これまでもイランはしばしば“ホルムズ海峡封鎖”をちらつかせてきました。
実際、イラン・イラク戦争のときは、イランはイラクの石油輸出を止めるためにホルムズ海峡に機雷を仕掛けて封鎖を行いました。現在イランはペルシャ湾岸に地対艦ミサイルを配備しており、かつての機雷以上に有効な封鎖能力を持っています。
その“ホルムズ海峡封鎖”が、再度、イラン副大統領によって語られています。
＊＊＊＊イラン、追加制裁ならホルムズ海峡封鎖・原油輸送停止と警告＊＊＊＊
イランは２７日、同国の原油輸出に対し制裁措置が加えられた場合には、ホルムズ海峡を封鎖し原油輸送を停止させると警告した。
国営イラン通信（ＩＲＮＡ）の報道によると、ラヒミ第１副大統領は「彼ら（西側諸国）がイランの原油輸出に制裁を課すなら、原油一滴たりともホルムズ海峡を通過させない」と述べた。
イラン軍は２４日からホルムズ海峡で１０日間の演習を行っている。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１１月、イランに核兵器製造の疑いがあるとする報告書を発表。それ以降、西側諸国はイランへの圧力を強めており、欧州連合（ＥＵ）は１月の次回会合までに、イラン産原油の禁輸措置を含め、追加制裁措置を実施するかどうか決定するとしている。
米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、２００９年に海上輸送された原油のおよそ３分の１がホルムズ海峡を通過している。
実際に封鎖すれば、湾岸産油国に原油を依存する国とイランとの間で、軍事的緊張が高まる恐れもある。だが封鎖すれば、イラン自身が受ける経済的被害も輸入国と同様に大きいことから、一部では決定には慎重を期すとの見方も出ている。
また、業界関係者によると、サウジアラビアなどペルシャ湾岸の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国は、追加制裁でイラン産原油の欧州への輸出が止まれば、その分を補う用意がある、との姿勢を示唆している。
米国務省は、イランからの警告について「空威張り」と一蹴するとともに、米国は原油の自由な輸送を支持している、との姿勢を強調した。
同省のトナー報道官は「核に関する国際的な責務に従っていないという、本当の問題から注意をそらそうとする試みにすぎない」と述べた。
イランの警告で供給懸念が強まり、原油価格は上昇。北海ブレント先物２月限は１．３１ドル高の１バレル＝１０９．２７ドル（清算値）。米原油先物２月限は１．６６ドル高の同１０１．３４ドルで、期近物の清算値としては、１１月１６日以来の高水準となった。【12月28日朝日】
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イランの“ホルムズ海峡封鎖”に備えて、サウジアラビアは紅海側からの輸出能力を高めており、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）はホルムズ海峡を迂回する陸上パイプラインを建設しているとのことですので、この地域の原油が全く入らなくなる訳ではなさそうです。
そうは言っても、影響は大きなものがあります。
イラン側がそこまで踏み込めば、アメリカ・イスラエルも“核施設攻撃”のカードを切ることが現実的選択肢となります。そうなれば、あとは大混乱です。
強硬措置が諸刃の剣であることは、イラン・アメリカ両国指導者も熟知しているところです。
理性的に考えると割り合わない選択ですが、強気の対応を求める国内世論への配慮もあって、一旦動き出すとエスカレートしがちなのは、古今東西の戦争の歴史が教えるところです。
年明け早々、物騒なことにならなければいいのですが。
アメリカの新聞ニューヨークタイムズで発表された、意外な提案が大きな議論を呼んでいる。
これはアメリカが台湾への支持を取り止めることによって、中国がアメリカに対して有している1兆ドルに上る債権を放棄するというものだ。これによってオバマ大統領の再選が確実になるだろうとされている。
このような意外なアイディアを思い付いたのは、イラク戦争に参戦したポール・ケイン氏だ。
ケイン氏はかつてハーバード大学で学術研究員として勤務した経験があり、国際安全保障問題に取り組んでいた。ケイン氏は冷戦型の思考を止め、経済的繁栄のほうが軍事的業績よりも、はるかに重要であるという単純な事実に目を向けるよう呼びかけている。
ケイン氏はこのような考えかたから、アメリカが台湾を軍事的に支援するのを止めることは、アメリカの国益に反するものではないと論じている。
台湾問題の解決は大きな象徴的な意味あいを持つものであり、しかも台湾経済は中国経済に確実に統合される途上にあり、大陸との結合は不可避のものだ。そしてもし台湾が最終的に中国に統合されるのであれば、台湾はアメリカにとって戦略的意味を持つものではなくなり、また中国にとっても台湾問題が解決されることによって、多額の軍事予算の負担から解放されることになる。台湾関連で中国は毎年300億ドルから500億ドルの軍事予算を割り当てている。
モスクワ国立大学アジア・アフリカ諸国大学のカルネエフ副総長は、VORとのインタビューのなかで、このようなアイディアがそれほど現実離れしたものではないことを指摘し、次のように述べている。
「これはオバマ政権が台湾に対して感じている増大する不満を、反映しているものと言える。アメリカが中国から譲歩を引き出すために、台湾を犠牲にするといったようなシナリオの現実性が、議論されているのも偶然ではない。
このような傾向があるというのは多くの人が感じていることだ。これはアメリカが中国経済に、大きく依存していることが背景にある」
副総長は、このようにコメントしている。
オバマ大統領と日本沈没クリエーター情報なしビジネス社
また他の専門家らはアメリカがアジア太平洋地域において、軍事プレゼンスを拡大するなかでも、台湾へのコミットメントが少なくなっていくことが在り得ると指摘している。
しかもアメリカはすでに台湾に対する、F-16戦闘機の売却を拒否している。
おそらく我々はまったく新しい世界を迎えようとしているのだ。アメリカの軍事力も中国にとっての抑止力とはならず、逆にアメリカ経済の中国への依存が、アメリカをして新たな行動に駆り立てているのだ。
ケイン氏はニューヨークタイムズ紙の論説のなかで、元統合参謀本部議長を務めたマイケル・マレン氏の言葉を引用し、アメリカにとっての最も大きな安全保障上の脅威は、アメリカの債務であることを指摘している。
その意味で台湾を犠牲にするというアイディアは、それほど奇抜なものではないのかも知れない。
中国バブル経済はアメリカに勝つーアジア人どうし戦わずークリエーター情報なしビジネス社
12月1日放送ロシアの声・ラジオジャーナル
現在のアメリカ経済を支えているのは中国であり、中国無しに成り立たない。
だからTPPはアメリカが日本に仕掛けた罠であり、米中FTAが本命だ。
2012年2月14日 火曜日
米国経済にとって最も重要な国は一に中国、二に中国、だということになる。
輸出額で4位の日本向け605億ドルに対しほぼ2倍に当たる1184億ドル。
◆米国対中輸出は5倍増 純減は日本向けだけ２月１４日WEDGE
2010年までの10年間で、米国から中国への輸出額は468％伸びた。
131％で伸び率2位のブラジル向けを超絶する突出ぶりである。
■全米50州のうち47州が伸び率100％
別掲図は、米国からの輸出額が多い相手国上位10国をとり、同じ期間の伸び率を表したもの。唯一日本向けだけが、7％の純減になっている。
2010年、米国から中国への輸出額は919億ドルを記録した。香港向けを加えると1184億ドルとなり、輸出額で4位の日本向け605億ドルに対しほぼ2倍に当たる。
物事を変化率で見る限り、米国経済にとって最も重要な国は一に中国、二に中国、三、四がなくて五に中国だということになる。米国産業はすべからく、縮む日本から力点を中国に移すのが合理的だという結論になろう。
米国各州の数字を眺めると一層示唆深い。変化もさらに劇的に見える。
米国各州のうち、中国向け輸出が多いのはどの州か。裏を返すと、中国の影響を被りやすい州とはどこか、上から15州挙げてみると、こうなる。
カリフォルニア、ワシントン（州）、テキサス、ルイジアナ、オレゴン、ニューヨーク、イリノイ、ペンシルバニア、ジョージア、オハイオ、ノースカロライナ、マサチューセッツ、ミシガン、サウスカロライナ、アラバマだ。
金額では上位3州が100億ドル以上を記録し抜きん出ており、4位から15位までは65億ドル〜19億ドルの範囲に収まる。どこか特定地方に集中していない。東海岸と西海岸、中西部、西部そして南部に深南部と、万遍なく広がる。共和党支持州と、民主党のそれを等しくカバーした図柄でもある。
全米50州のうち、00年からの10年で対中輸出伸び率が100％、つまり少なくとも倍以上を記録した州は47州に上る。うち17州では実に4桁・1000％以上の伸びを示した。1位はネバダ州で、4797％だ。
これを、4320％のバーモント、2372％のモンタナ、2180％のデラウェア、1696％のユタ各州が追う。輸出品目上位にはエレクトロニクス製品が見え、付加価値の低い一次産品ばかりではない。
変化率たるや激甚だから、これら州には一種のショックが加わった形だ。特にバーモントなど典型的ニューイングランドの州で、中国は心理的に遠かったはず。かつ同州からの世界全体に対する輸出は同期間、7％純減した。それだけ中国の衝撃度は大きい。
流れに乗れなかった州はたったの3つである。フロリダ（それでも伸び率はあと一歩で3桁の96％）、ニューメキシコ（39％の純減）、ワイオミング（57％の純減）だ。
■孔子学院貿易を追いかける
以上の分布は北京から見ると「突っ込みどころ」の地図として映る。例えばネバダ州立大学には、北京大学を出て米国で学者になった先生がいる。この人を核に、もうじき中国語教授機関の孔子学院が初めてネバダにできそうだ。あるいはデラウェア。ここでは州立大学に、10年10月孔子学院ができた。影響力が急拡大中の各州に、北京が急ぎＰＲ攻勢をかけている様子を窺うことができる。
考えさせられるのはモンタナの事例である。10年で対中輸出を24倍ちかく伸ばした同州の州立大学は、大使として日本に大きな足跡を残したマイク・マンスフィールドの母校である。
議会人としても多大の尊敬を集めた氏を顕彰する財団は、我が国では米国の若手官僚を日本に送る事業をしてきたことで有名だが、同じ団体が、モンタナ州立大学で08年以来孔子学院を運営している。日本の影響力が北京からの挑戦にさらされている現実を象徴するかのようだ。
著者：谷口智彦（元外務副報道官）
（私のコメント）
「株式日記」ではTPPに対して、アメリカの意図には裏があると考えていますが、アメリカの本当の狙いは米中FTAだろう。それほど米中間の経済的な結びつきは強く、特にアメリカの大企業の利害は一致している。中国はアメリカ製品を買ってくれる一番のお得意先であり、アメリカの大統領が中国を一番重視するのは当たり前だ。
アメリカのグローバル企業の多くは中国に工場を移転させて製品をアメリカに輸出している。だからアメリカは大幅な貿易赤字国ですが、中国の格安の人件費でアメリカのグローバル企業は大儲けだ。もはや見えない形で米中経済共同体が出来ており、米中双方の共存共栄体制が出来ている。中国の人民元がドルに安く固定されていますが、アメリカのグローバル企業の都合によるものだ。
アメリカのスーパーマーケットに行けば、メイドインチャイナ製品で溢れていますが、中国無しにはアメリカの消費経済は成り立たない。谷口氏の記事にもあるように最近の１０年間にアメリカの対中輸出は５倍に伸びた。それに対して対日輸出は減っている。さらに中国はドルを買ってくれるし米国債も買ってくれるから金融面でもアメリカ経済を支えている。
日本も同じような傾向であり、対米輸出額よりの対中輸出額のほうが多くなり日中の経済的な結びつきが大きくなった。とにかく市場が大きいからアメリカにしても日本にしても中国市場でのシェア争いが重要になってくる。しかし中国は経済市場は開放しても政治的には独裁国家であり、中国での商売は賄賂などが必要であり地元政府対策もしなければならない。
だから中国はこのまま経済大国になるかと言うと難しい問題を抱えており、政治的な混乱ですべての投資がパーになりかねないリスクがある。中国人の購買力も所得格差があり、１〜２億人の富裕層と１１億人の貧困層に分かれていて、富裕層は都心のマンションに住み高級外車に乗って舶来品を主に買っている。
このような米中の経済同盟関係はこのまま拡大の一途をたどるのだろうか？経済的な繁栄による所得の向上で政治的に民主化が進むと見る人がいますが、中央政府の軍事力強化と独裁権限は強まる一方だ。イランをめぐってもアメリカと中国ロシアの対立が強まっており、中国の勢力拡大がアメリカの勢力圏に迫っている。特に東南アジア市場は米中が衝突する場所になりつつある。
日本の立場は、従来のようなアメリカ一辺倒ではなくなり、中国市場が一番のお得意先となり中国との関係を重視していかなければなりません。アメリカは経済的に衰退する国であり市場としても縮小して行く事は必然でしょう。消費購買力もリーマンショック以降低迷していますが、トヨタもパナソニックも新興国市場を開拓していかなければなりません。
このようにアメリカから見れば日本の影がますます薄くなり、中国の影響力が増して来ている。だからTPPはかませ犬であり本命は米中のFTAだろう。中国は知的財産権や国際的規制にルーズでありそれを受け入れなければ米中のFTAは無理だろう。レアメタルを突然輸出規制したり自動車関税を突然一方的に引き上げたり、アメリカとのFTAは難しいのかもしれませんが、TPPはそれに対する牽制でもある。
イスラエルのイラン攻撃のX デーはアメリカの強い要望でヨーロッパを
はじめ日本の対イラン経済制裁が何時から実効になるかがヒントである。
2012年2月11日 土曜日
�崢兇靴燭燭�」なアメリカの戦略！２月６日増田俊男
先週金曜（2月3日）のNY市場：NYダウ平均は156.82ドル上げて2008年5月以来の最高値12,862.23ドルとなった。ナスダックも45.98ドル上げて2000年12月のドットコム株バブル以来の高値2,905.66ドルをマークした。
同日労働省が予想（15.5万人）を大きく上回る雇用増（24.3万人）で失業率が8.5%から8.3%に下がったと発表したのが理由であると多くのアナリスト、市場関係者が述べている。雇用について重要なのは月間増加数ではなく中長期の「傾向」である。今までの雇用の傾向を見ると、ここのところ7か月連続で月間10万人以上増加しており、昨年後半からは月20万人を超える月が増えている。
この傾向がこのまま11月（大統領選）まで続けばアメリカの失業率は8％を割ることになり、オバマ大統領は失業率が8％以上の大統領は再選されないというジンクスをクリアし大統領再選の可能性が高くなる。いずれにしても2011年中約200万人（182万人）の雇用が創出された事実はオバマ大統領の再選に有利であることは間違いない。
共和党は長期にわたって就職が決まらず就職戦線から脱落した数字が失業者数を減らしているに過ぎないなどとオバマ大統領のお手柄にしたくないようだが、やがて大恥をかくことになるだろう。労働省が発表する雇用数は大企業と公務員が調査対象だが、私に近い民主党のシンクタンクは労働市場からの脱落者を含めた総世帯を対象に調査した結果を握っている。本年1月だけでなんと63.1万人の雇用増を確認しているのである。アメリカの雇用は急速に改善されていることは間違いない事実なのである。
オバマ大統領はタイミングを見て共和党候補を国民の笑い物にする予定である。
一昨年来の欧州債務危機にもかかわらずアメリカの株式市場は活性化し株価が高値を更新している（失業率以外の）「本当の理由」は、本誌運営にご協力くださった読者全員に贈呈している「感謝！増田俊男の特別レポート」に詳しく説明している。株価を上げて景況感を良くするための金融戦略は二つしかない。第一はFRB(連邦準備理事会)等中央銀行がQE1(第一次量的金融緩和)やQE2などによる国内における過剰流動性とレパトリ（Repatriation）と呼ばれる海外進出企業の資金引き揚げや海外金融資産の売却（ドル買い）による海外からの資金還流で国内流動性を高めることである。
2011年6月30日FRBのQE2が終わってから、欧州債務危機の深まりでドル需要が高まったところで主要6カ国が協調してドル交換スワップ金利を0.5%下げた為アメリカ国外でドル放出が促進され、その結果大量のドルがアメリカ国内に還流された。雇用の連続増とNYダウやナスダックの連続上昇の本当の理由はアメリカの上記二つの国内過剰流動性である。アメリカの過剰流動性というマネーバブルの崩壊は目前。
アメリカは流動性バブル崩壊による暴落を吹き飛ばす戦略を用意している。
それは言うまでもなく「引いても（資金還流）駄目なら、押してみよ」である。「押す」とは政治圧力のことである。先の「小冊子」でイスラエルは「アメリカは知らなかったこと」にして行うイラン攻撃作戦をアメリカと相談していると述べた。毎年1月末から2月初旬にかけてイスラエルで開かれるある平和会合（私は招待されていたが今年は欧州が忙しく参加出来なかった）でイスラエルのバラク国防大臣が”,,later is too late”(明日では遅過ぎる)と言って、「イスラエルは何時でもイランの核施設を空爆する用意がある。
アメリカに事前通告するとは限らない」（2月2日）と爆弾宣言をした。翌2月3日パネッタ米国防長官はNATO(北大西洋条約機構)の会議で「イスラエルがアメリカに通告なしでイランを攻撃する恐れがある」と発表した。昔の日記をまことしやかに「驚きのニュース」とするのはそれなりに必要があってのこと。2‐3カ月前の私の日記（「本誌」や「ここ一番！」、「小冊子」）の読者には「いまさら何を」である。
イスラエルのイラン攻撃のX デーはアメリカの強い要望でヨーロッパをはじめ日本の対イラン経済制裁が何時から実効になるかがヒントである。
イスラエルがイランの核施設を空爆すれば経済制裁してもしなくてもイランから石油は来ない。アメリカの次なるステップは過剰流動性バブルを崩壊させながらイスラエルの「仕掛け」に歩調を合わすことである。アメリカ経済のバブルとバブル崩壊は海外資産の合法的略奪であることを知らねばならない。（アメリカに誘導された海外資産がバブル崩壊で劣化した分はアメリカの儲け）
以上のようにアメリカの細工は流々だが、次なる隠されたアメリカの「手」（陰謀）についての詳細は近く開く「実践経済セミナー」で直接お話しする予定。（あまり大きな声で言えることではないから）
＊私はまだドタバタのEU圏に密着しています。
（私のコメント）
増田俊男氏は、裁判で訴えられて新聞記事にもなりましたが、ファンドマネージャーは当たれば神様であり、外れれば詐欺師呼ばわりされるのが商売柄避けられない。「株式日記」を書いていてもいつも当たるとは限らず、投資にしろ予想にしても当たることは少ない。だから投資が失敗しても予想が外れてもそれが当たり前なのだ。将来が分かればみんな大金持ちになっている。
株の世界では騙しあいの世界であり、騙されるほうがバカなのであり、株の世界はインサイダーでなければ儲からないことは村上ファンドが捕まったことがあるように不運としか言いようがない。増田氏はアメリカの民主党系のシンクタンクなどにコネがあるようで、９，１１テロ事件も予想していた。だから最近のイスラエルの動きなども裏情報など掴んでいるのだろう。
だから情報屋と詐欺師は紙一重であり、詐欺師でもたまには本当のことを言わないと誰も信用してくれなくなる。アメリカの金融政策は国益最優先であり、バブル崩壊後はバーナンキFRB議長は金融機関から不良債権を大規模に買い取り金融機関を救いましたが、日本では銀行に時間をかけて不良債権を処理させている。だから２０年経ってもバブル崩壊のダメージから立ち直れない。
「株式日記」では１００兆円で銀行から不良債権を買い取れと何度も書いてきましたが、官僚やマスコミの経済記者たちは「株式日記」の主張を聞いてくれなかった。アメリカは株が新高値を更新しているのに日本の株価は一万円以下に低迷したままだ。アメリカの大企業は派手にリストラをするから業績の立ち直りも早く済みますが、日本では中高年社員のリストラは難しい。
失業率も急速に回復して来ていますが、株価が高くなっているのは景気回復を予想しているからだろうか？超金融緩和策でドル安にすることで景気刺激策になっていますが、日本では相対的金融の引き締めで超円高となり株価が低迷して企業業績もパナソニックが７０００億円の赤字を出すくらい低迷している。日本も超金融緩和策で円安にして株価を上げていればとっくに不況は終わっていたはずだ。
バーナンキFRB議長が２％のインフレターゲット政策を明言しましたが、それで日本の財務省や日銀が慌てているようだ。今までも政界などからインフレターゲット政策をとるように要請されていましたが、そのような政策は出来ないと拒否してきた。バーナンキ氏と白川氏のどちらが正しいかは、日本とアメリカの株価を見れば分かる。
日本の官僚や学者たちの頭の固さには私も呆れ返りますが、金融の引き締めや増税が大好きだ。政治家が減税や金融緩和が大好きだから意地になっているのだろう。日本はアメリカに比べて政治家よりも官僚が強く、アメリカは官僚よりも政治家が強い。アメリカの大統領は核のボタンを握っているから無責任な政治家では務まりませんが、アメリカでは政権が代われば高級官僚の総入れ替えが行なわれる。
日本でも政権交代で、局長以上の官僚は全部入れ替えるくらいにしないと官僚は天下りや闇給与などしたい放題だ。高級官僚が代わらなければ政権交代しても政策が変わりようがありませんが、日本では中高年が失業すると再就職が難しいから天下り先を一生懸命作って身を守る。アメリカでは失業しても再就職は比較的容易ですが、日本では難しい。
問題はイスラエルがいつイランを空爆するかですが、アメリカはイスラエルの空爆を表向きは阻止しながら裏ではいつGOサインを出すかにかかっている。ロシアや中国がアメリカを牽制していますが、その前哨戦がシリアであり、シリアが民主化されると湾岸の王制国家に民主化の火が飛び火する。サウジアラビアにとってはイランのシーア派も脅威ですが、民主化運動も脅威だ。
イスラエルとイランが戦争状態になれば、ホルムズ海峡が封鎖されて日本の石油も９０％がストップする。石油が止まった時点で日本は一巻の終わりですが、日本では原発がほとんど止まってしまった。原発反対運動も分かりますが、石油がストップしたらどうするつもりなのでしょうか？
ユーロ、１１年ぶり安値＝円は対ドルで７６円台(時事通信) - goo ニュース
どうにも、不確かだけど、
きっと存在するであろう、
アメリカの投資家集団。
それが、ユダヤ系か、華僑系か、
その辺は、不明だとしても、
世界の金を完全に好き放題にコントロールしようとする、
そういう、大金持ちの集団があるだろうと、
あらゆる、先物取引を牛耳る。
あらゆる、外為を牛耳る。
そして、
その実働的部隊として、
アメリカ政府を手足のごとく操作する。
どうにも、そういう暗躍し、
絶対に表には出てこない、
そういう金持ちの存在があるのでと、
つくづく考えてしまう。
有名どころじゃあ、、
ロスチャイルドなんかがそうだろうが、
そういう有名な金持ちじゃあなく、
名もでない。
しかしと。
アメリカが彼らのコントロールなら、
ニッポンなんてのは、
まさしく、末端の歯車程度だろう。
そういう中で、
確実で間違いのないのは、
我々、市民というか、
サラリーマン階級は、
搾取される奴隷と同じだということ。
ガソリン代が高騰する。
バターや小麦が値上げ。
原子力というバケモノを使うしかない。
いろいろな、日々の生活との密接な関係の中で、
言われるままに、金を払う。
そういうシーンが、あまりにも増大しつづけている。
消費税でも、社会保障関係費なども、そうだろう。
結果として、
一生懸命働く。
そして、サービス残業を強いられる。
逆らえない。
先日の新聞じゃあ、、労働組合加入率が、下降線を続けていると。
強弱
上下
勝敗
などで、徹底的に格差をつけられる。
働き奉仕し、貢ぐ者と、
働かず、貢がれる者。
そういう、主従の関係が、
これから先の社会で構築される。
そんな気がしてならない。
欧州は、
いろいろな意味での実績を創り出したかもしれないが、
しかし、ユーロの通貨統合で、
どうも、かなりの無理があったようだ。
ギリシャなどの弱体国をターゲットにされ、
それを必死でまもろうとした結果、
どうも、アメリカ資本の餌食にされたのではないかと。
「円」は、安定株らしいが、
それも、まあ、、アメリカの傘の下で、
アメリカに楯突けないから、、ではないかと。
医療器具や、
金型など、
ニホンだからこその、高度な『技』
ニホン民族だからこその、そういう民族性。
それを、
今まで、徹底的に萎縮させてきた自民党政府
特に、小泉純一郎など。
今だからこそ、
遅すぎたかもしれないが、
暗闇の中に輝く眼差しから、
独自の主体的な国としていくには、
世界のあらゆる国に、
最上の技術と、
最高のシステムと、
人的資本を、いかに発展させるか。
そこを、なんとしても再構築するしかない。
そのためには、
教育そのものが、
勝敗や、強弱という、
『競争原理』ではなく、
可能性を信じて、自由で発想、想像ゆたかな
そういう教育システムにしないと、
間違いなく、亡国への坂道が、
さらに、急傾斜になる。
２０１２年まで、あと４時間すこし。
主権者が、もっともっと、
主張するべき時だと、
つくづく思う。
・ダウ平均株価
アメリカのダウ・ジョーンズ社という経済ニュース通信社が算出しているアメリカの代表的な株価指数
日本では「工業株30種平均株価」、「NYダウ」、「ニューヨーク平均株価」とも呼ばれています
株価推移
５年くらいの期間で見ると変動が激しいという印象ですね
３０年間のスパンで見ると株価は上昇基調であることがわかります
投資信託による『株の分散投資＆長期運用が手堅い』と私が思う所以はココにあります
アメリカン・ドリームは、持続不可能である。ポジティブ・シンキングは、サチュレーションした。やればやるほど、アメリカの崩壊は加速度的に進む。アメリカ経済の自由とは、経済否定の肯定であった。自由経済は、否定の肯定の悪性新生物である。自由金融、自由貿易、つまりは市場経済は、嘘や妄想であった。...もっと見る
イランがキナ臭くなってきた。アメリカの経済政策が、益々イランを追い詰めている。同時に、イスラエルがミサイルを発射させる危険が高くなり始めた。イランの経済政策はもう15年以上も続いている。イランに行ったことのある人は、国内は平和そのものと言っている。今の経済制裁は、昔の日本と同じ。経済...もっと見る
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国際的経済植民地化と「アメリカの暗躍する投資家たち」http://t.co/m5J01Ddu21:08 from gooBlog productionだから、自衛隊を『サンダーバード』にhttp://t.co/vVJrwwQPbykantate0210onTwitterもっと見る
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