あの「日本海呼称」の件、どうなったのかな〜？
私、あまり隣国のことを言いたくないのですけど、これって変じゃありません？？国際的に「日本海」と認識されているものを、自分たちのイデオロギーでもって変更させるなんて。
こんなこと言ったらアレですけど、そんなにご自分たちが偉いと思ってんのかな〜？ハッキリ言って、そういう感覚って、卑しくてみっともないですよ。
↑これ見たら、世間の人々はこの海を「日本海」と呼称するに決まってますよ。日本と韓国の位置を見れば当然でしょうが。
これについては、自民党の新藤義孝議員が、詳しい理由を紹介していらっしゃいます。コチラを見てね。
あの「韓国起源説」とかいうのも何？？なんで出雲大社の�犁�源�瓩�韓国なの？？失礼しちゃうわね。さすがに�牴晃��瓩淵錺織�シでも、ド怒りしそうですわよ。
なんてバチ当たりなのかしら。
そして、こんなニュースが。↓
＊韓国ポスコに１０００億円請求＝鋼板技術を「不正取得」――新日鉄
時事通信 4月25日(水)16時31分配信
新日本製鉄は25日、韓国鉄鋼最大手ポスコが高機能鋼板の製造技術を不正に取得したとして、同社などを相手取り、1000億円の損害賠償と鋼板の製造・販売の差し止めを求める訴訟を19日付で東京地裁に起こしたと発表した。
訴訟の対象は、ポスコに加え同社の日本法人と、新日鉄の元研究開発社員。新日鉄によると、発電所の変圧器向けなどの高機能鋼板「方向性電磁鋼板」の製造技術について、ポスコが元社員を通じて不正に取得し、2000年代後半から販売。不正競争防止法が禁じる営業秘密の不正取得に当たると判断した。
新日鉄はまた、米国でも同技術について特許侵害訴訟を24日付（現地時間）で起こした。
新日鉄とポスコは2000年に、資本・業務提携して親密な関係にあるが、電磁鋼板に関する技術は提携対象外。新日鉄は「ポスコとの提携関係は引き続き維持する」としている。
ポスコ日本法人は訴訟について、「詳しい内容を調べており、事実関係を確認中」とコメントした。
なんて下品なのかしら。感じ悪〜〜〜い。。
それにしても、韓国さんのやり方って「何だかなプと思います。今まで「相手にしないほうがいい」と思っていましたが、この人々には品というものがないようで、黙ってると行動がエスカレートするばかりです。
たまには、ガツン！と言ってさし上げるのも重要ですね。
そして、またもや起きてしまったコレ。↓
＊加州でBSE感染牛、米で４例目、輸入規制緩和に影響必至
産経新聞 4月25日(水)8時41分配信
【ワシントン＝柿内公輔】米農務省は２４日、カリフォルニア州で、乳牛１頭がＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染していることが確認されたと発表した。米国内でのＢＳＥ感染牛の発見は２００６年以来６年ぶりで、４例目。日本市場での米国産牛肉の輸入制限緩和をめぐる議論などに影響を与えるのは必至だ。
農務省は声明で、感染した乳牛の死骸は州当局の管理下にあり、食肉用として市場で出回る恐れはないと指摘。「食の供給や人体の健康にリスクを及ぼすことはない」とし、ＢＳＥ感染牛の発見で、「米国の食の安全確保のための措置が有効であることを証明した」と強調している。
ただ、米国ではこれまで３度の感染例が報告されており、厚生労働省は米国産牛肉の輸入制限を行っている。米国の要求を受け、厚労省は昨年１２月に規制を生後２０カ月以下から生後３０カ月に緩和する案を示したが、新たな感染例が確認されたことで、規制緩和に慎重論が高まりそうだ。
さらに、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加問題とも絡んで、米国は米国産牛肉の輸入制限の緩和を日本側に働きかけており、ＴＰＰをめぐる日米の事前協議や両国の通商協議に影響を与える懸念もある。
アメリカさまの管理体制に疑問が起こりますね、４例目だって。。シッカリ管理していただきたいですよね。
日本としては、当然、輸入制限を継続すべきです。中川昭一農水大臣なら、即、輸入禁止するかもよ。
なのに、現政権の場合。↓
＊BSE牛、輸入制限不要＝「TPPとは別」――官房長官
時事通信 4月25日(水)13時7分配信
藤村修官房長官は25日午前の記者会見で、米国で乳牛1頭のBSE（牛海綿状脳症）感染が確認されたことについて「米国産牛肉の輸入条件は現行の（月齢）20カ月以下で、本件は30カ月以上の高齢牛だから、輸入段階で特段の措置は必要ない」と述べ、現時点では輸入制限は不要との見解を示した。
また、米国産牛肉の輸入条件を現行の月齢20カ月以下から30カ月以下への緩和の是非を検討している内閣府食品安全委員会の議論に関しても「何ら影響はない」と述べた。
牛肉問題は、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に向けた米国との事前協議の焦点の一つ。藤村長官は「TPPをめぐる議論とは全く別に、科学的知見に基づいて、個別に対応している案件という理解が必要だ」と強調した。
何考えてんの、この�爛疋蕕┐發鶚瓩蓮�
以前もご紹介したと思いますが、前回のBSEの時、「アメリカでは、自国民にさえBSE発生を隠蔽しており、ほとんどの人はその事実を知らない。私たちは日本からのニュースでこの事実を知った」云々という、在米日本人の方のお話を地方紙で読みました。
コワ〜〜〜〜。１０年後くらいにBSE由来のヤコブ病が大量発生したら、どうするの？？
私はあれから、アメリカ産牛肉を極力食べないように気をつけています。もしかしたら、加工品などで知らずに食べてるかも知れないけど。。当然、某牛丼屋の牛丼は食べてないわ。
放射能に注意するのも大事ですが、BSEも怖いですよ。イギリスでは、大勢が感染しましたよね。
というわけで、久々にTPP関連のお話を。少し前になりますが、三橋貴明さんのブログ記事をご紹介☆
私、最近気づいたのですが、「TN様」とは、「たけし・なかの様」なのかな〜と。。気付くの、遅い？？
では、どうぞ。↓
＊成長の意味を思い出す（４月１９日）
さて、わたくしは講演で全国を飛び回っているわけですが、結果的に様々な方々とお話をします。大多数の方は、わたくしの話（デフレ脱却策）にご納得頂けるのですが、時には反感も買います。
とはいえ、単純にマスコミの論調を信じて反発される方は、良いのです。淡々と、データやロジックで「誤解」を解き明かして差し上げるだけでございますので。（中略）
問題は、というかこれまでで一番ショックを受けたのは、下記のことを実際にわたくしに仰った社長さん（東京の金融会社）がいらっしゃったことです。
「私は三橋先生とは違い、日本はもう成長しないと思う。だが、我が社は成長します！」
ちょと待ていぃっ！！
ここで言う成長とは、国民全体の所得の話です。つまり、GDPです。GDPは、家計や企業、政府を含めた「全日本国民」の所得の合計です。（分配面のGDP）
全日本国民の所得は成長しないと断言しつつ、「我が社は成長する」という事は、全体のパイが拡大しない中で、自分の取り分のみを増やすという話になるのです。すなわち、パイが拡大しない中、同じ国民から所得を「奪い取る」と宣言しているのも同然なのです。何というか、エゴイスティックな発想も極まれりという感じです。
なぜ、
「日本は経済成長します。そんな中で、我が社も成長します」
と言えないのでしょうか。
恐らく、上記の社長さんは、自分が言っていることの意味を理解していらっしゃらなかったのだと思います。と言いますか、そう信じたいわけです。
『関経連早急にTPP参加表明を
NHKニュース２０１２．４．１７
関経連＝関西経済連合会の松下正幸副会長は、１７日、枝野経済産業大臣と会談し、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定について、今月末から来月初めに開く方向で調整が進められている日米首脳会談までに交渉参加を表明できるよう、検討を急ぐよう求めました。
この中で、関西経済連合会の松下副会長は「TPPに参加することで、日本や関西の製造業は、生産や輸出、就業者が増加するというプラスの試算結果が出ている」と述べました。
そのうえで、松下副会長は「大型連休中にも野田総理大臣が訪米すると聞いているが、できればそのときまでに、TPPへの交渉参加を表明するぐらいのスピード感をもって進めてほしい」と述べ、今月末から来月初めに開く方向で調整が進められている日米首脳会談までに交渉参加を表明できるように検討を急ぐように求めました。
これに対して、枝野経済産業大臣は「TPP交渉参加に向けた関係国との協議は一巡したものの、引き続き数か国との協議が必要だ」と述べ、関係国との協議を踏まえて、政府としての検討を進めたいという考えを示しました。』
「日本や関西の製造業は、生産や輸出、就業者が増加するというプラスの試算結果が出ている」
ああ、それは良かったですね。で、幾ら？
その金額は、日本国の社会制度を丸ごと変えてしまうことの代償として、十分な金額なのでしょうか。日本のGDPが、何パーセント成長するというのでしょう。
デフレ深刻化で国民全体の所得（GDP）が拡大せず、企業は極めて厳しい経営を強いられ、
「自社が何とかなれば、他の国民や企業はどうでもいい」
という感覚になってしまっているように思えてなりません。そういう意味でも、早急にデフレから脱却しなければ、上記のようなエゴイスティックな主張が多数派を占めかねない（すでに占めているかもしれませんが）わけで、極めてまずいと考えているわけです。
デフレから脱却しない限り、日本国民が成長の意味を思い出すことができないと思えてならないのです。
気になるニュース（情報提供TN様）。
『「TPP、日本の国益に」＝米通商代表補
時事通信２０１２．４．１８
米通商代表部（USTR）のカトラー代表補は１７日、ニューヨーク市内で講演し、「環太平洋連携協定（TPP）は、サービス分野だけでなく、製造業や、潜在的には農業の分野でも日本の競争力を高める」と述べ、TPP参加は日本の国益にかなうと強調した。』
あ、やっぱりアメリカの狙いは「サービス分野」なんですね。とはいえ、郵政民営化法改正で簡保の政府関与が続き、AIGなどのアメリカの保険企業が同市場に参入することは当面難しいわけですが、アメリカはこの辺のことをどう考えているのでしょうかね。
もっとも、アメリカ企業は、やたら短期志向にも関わらず、国家戦略はやたら長期的です。現時点では簡保に参入できなくても、将来に向けた第一歩という感じで、日本をTPPに参加させたいのかもしれません。
『首相、TPP交渉への参加表明見送りへ日米首脳会談
朝日新聞２０１２．４．１９
野田佳彦首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、３０日の日米首脳会談で交渉参加を正式表明することを見送る方針を固めた。米国との事前協議が難航していることに加え、民主党内に根強い反対論があるため。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。
首相は昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明。今月２９日からの訪米で、交渉参加の表明を目指してきた。
だが、ＴＰＰ反対派は消費増税法案の反対派と重なる。閣内でも鹿野道彦農林水産相が「まだ言及するところまで来ていない」と時期尚早との考えを示すなど、慎重論がある。参院で閣僚２人に対する問責決議案が可決される見通しであることから、訪米前や訪米時に正式な参加表明すれば、政権基盤が揺らぎかねないと判断した。首相は１８日の参院予算委員会でも「外交交渉なので政府の判断はあるが、国民の理解が進んでいない中で何でもかんでも進めることではない」と述べた。』
「国民の理解が進んでいない中で何でもかんでも進めることではない」
残念でしたね、日経新聞さん、読売新聞さん、産経新聞さん。
さすがの「何も考えていない」野田政権も、へたれてきました。TPPは、結局は経済産業省という官主導に引きずられ、散々バカにされ、国民の反発を買いまくっただけ、という結果に終わりそうな気がします。いや、終わらせなければなりません。（後略）
ホントにこのままフェードアウトするとよいのですが。
今現在、国民だけでなく、企業も円高や電力不足など、様々な要因で厳しい経営を迫られています。実に大変な状況です。
このような時、デフレを促進させるような増税やTPPなど、もっての外です。それよりも、国民や企業を潤し、この先の国力を強化できる環境に導く方が、よほど重要なのではないでしょうか。
震災復興に向け、地震と津波で破壊された東北のインフラ整備も重要ですし、古くなって脆くなっている様々なモノの補修をし、近い未来に起こるであろう大災害に備えることこそが、「現在のツケを将来に残さない」ということなのでは。
「財政破綻」などとあり得ない話を吹聴し、日本の国力をどんどん衰退させるようなアホを、政治・報道の場から追っ払わなくてはいけません。
この「アホ」とは、現在の場合、「増税・TPP推進派」及び「構造改革派」「左翼マスコミ」の皆さんです。
ただし、「話せば分かる」方もいらっしゃると思いますし、�犢餡抜僂魯轡奪�リしてるけどなんか勘違い�瓩平佑砲弔い討蓮�即�爛乾瀏△房里討覘瓩里呂發辰燭い覆い里如△茲�考えなくてはいけませんね。
一般に、「増税反対とTPP反対は重なる」ものだと思うのですが、これが異なっているような人には要注意です。こういう人は、�爐錣燭掘▲▲織泙砲�花が咲いてるの。。�瓩平佑�多いと思われますので。
さて、明日はO沢�猗鏐隲瓩糧酬茲�出ますね。これに関連して、明日の午後１時からのBS朝日『ごごいち！ニュースキャッチ』という番組に、西田昌司さんが生出演されるそうです。
私は明日、お出かけなので（雨なのにね。。）、録画します。
今のところ、有罪になるのかどうか微妙なようですが、たとえ�猝戯甅瓩世箸靴討癲△海譴詫匹襪�ません。↓
「実質、有罪！」
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今日のＮＨＫニュースはアメリカ産牛肉の輸入制限策を緩和する方針を政府は決めたと報じていた。
「平成１７年にＢＳＥの病原体が蓄積しやすい脳やせき髄などを取り除いた生後２０か月以下の牛の肉に限って輸入を再開しました。しかし、生後２０か月以下という基準は諸外国と比べても厳しいうえ、アメリカでは４年前からＢＳＥは確認されておらず、世界的にも発生件数が大幅に減少していることから厚生労働省は規制を緩和することにしたものです。厚生労働省は国際的な基準に合わせて、アメリカ産の牛肉の輸入について生後３０か月以下にまで引き上げることを検討していますが、どの程度まで規制を緩和するかなどについて、食品安全委員会に意見を求めることにしています」。
かつて野田首相は「日本の安全策は断固として守る」とＴＰＰ関連で言っていたが、なんのことはない結局はアメリカの要求に応じるというアメリカ服従政治の証明でもある。
テレビでは「これで安い牛肉をたくさん食べるてもらうことができる」といったことを焼き肉屋さんや消費者を登場させて発言させていた。他方で、畜産農家が「アメリカ産牛肉とは費用・コスト面でたちうちできない」との困惑していることも報じていた。日本の頑張っている人たちを苦しめることになっても仕方がないという政治の犠牲だ。
インターネットニュースで、「ネズミは仲間を見捨てない」とあった。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111209-OYT1T00528.htm
「自分は得するわけでもないのに、困っている仲間を助ける。他人の感情を共有するそんな「共感」の能力をラットも備えていることが、米シカゴ大学チームの実験でわかった」と。
人間はネズミ以下と、ネズミに笑われないか。
夕食はまたまた炒め物。メインの具材は牛肉です。
といっても、高級和牛であるはずがなく、アメリカ産
味付きで大パック９８０円のお安いお肉（笑）。
野菜はいつものナス、ピーマン、ブナシメジに
タマネギを追加。ニンジンは入れ忘れ。
牛バラ肉の脂だけで炒めましたが、ほかの具材が
多かったので、牛肉に付いているタレだけでは
足りなそうだったので、塩胡椒をふってみました。
出来上がりでニンジンが足りないため、代わりに
一味唐辛子を彩りにしてみました。
ナスには牛肉の脂が染み込んでいて、タマネギは
シャキシャキ感が残っていてなかなかイイ感じ。
汁物はブリアラ大根。以前、昆布、醤油で味付け
したものの残りに合わせ味噌を追加したもの。
コラーゲンが溶け出していて、濃厚な汁になって
いました。骨を取るのが面倒でしたが、美味。
外食とかコンビニとかでは気にしないようにしていますが、スーパーで食材を買う時に外国産だとホッとしている自分がいます。
例えば刺身。
チリ産のサーモンとか。
例えば総菜。
白身のフライの原料が外国産とか。
牛肉は国産牛が安く売られていますが、国産牛には手が出ず、オージービーフやアメリカ産を選んでいます。
国産牛の方が美味しそうだし、原発前よりすごく安くなっているのに。
野菜も中国産があれば、ついそちらを選びます。
ちょっと前までは中国産は怖いと思って避けていたのに、今は中国産のリスクの方がマシ、と思っている自分がいます。
我が家のような平均年齢の高め家族でもこうなんですから、お子さんが小さい家はたまらないだろうなぃ
せめて測定してその値を公表して選ばせて欲しい。
昨日来られたOさん。鮮魚の卸売業を営んでおられます。
魚のプロ、です。
そのOさんによると「中国産の養殖ウナギなんて何が入っているかわからんでぇ」とのことです。
アメリカ産の牛肉などでは成長ホルモン（早く大きく育てるため）や抗生物質（コスト削減のために牛舎に詰め込むので、そこで伝染病が蔓延するとえらいことになるから）の投与が認められているので、肉を介してそれらを摂取してしまうのもちょっとなあと考えていましたが、上記のウナギも同様なんだそうです。
大きいからついつい手が出てしまいそうですが。
あと、味の面からいっても、合成飼料を与えられた養殖魚よりか天然魚の方が格段に美味しいんだとか。
肉類でも、鶏舎から生涯出ることなく育つブロイラーをはじめ、「食べるために育てられる」生物って可哀想やなあと思いますし。
味はともかく、安全性と道徳はお金と引き替えにしたくないので、標記の件を試すことに至りました。
これから随時、途中経過を報告します。
ちなみに今朝は寒さが緩んだので、脚力強化目的で（箕面駅前〜みのお山荘）を三往復してきました。
52.32km。
うどんの「讃岐」商標訴訟が決着
４年間近く争っていたうどんの「讃岐」をめぐる訴訟に、ようやく終止符が打たれた。最高行政法院はこのほど、経済部智慧財産局が2010年12月、この商標登録を無効としたことを支持し、台湾の食品大手の不服申し立てを退けた。これで食品大手の敗訴が確定した。食品大手は1998年から、冷凍うどん、冷凍ラーメンなどの商標として「SANUKI」を登録していた。このため食品大手は2007年、日本人が経営する台北市のうどん店「土三寒六さぬきうどん」に対し、「讃岐」の名前を削除するよう要請。しかし店側は「地名である讃岐の名称使用は自由」と主張し、同局に対して商標登録の無効を申請し認められていた。
東日本大震災被災地に台湾のフルーツを贈る
高雄市、台南市、雲林県、嘉義県の各政府による「東日本大震災被災地支援出発セレモニー」が５日、東京都内のホテルで開かれた。セレモニーには、陳菊・高雄市長や蘇治芬・雲林県長、張花冠・嘉義県長、顔純左・台南市副市長らが顔を揃えた。2009年に台湾南部を襲った台風被害に際し、日本から受けた支援のお礼として、高雄産のバナナやパパイア、ライチなどを被災地に贈る企画。5月までに農産物7.5トンを被災地に寄贈する。手始めに仙台市の荒浜小にバナナを贈呈する。台湾で活躍中の日本人女優の田中千絵さんも参加した。
八田與一紀念公園で4月に「絆の桜」植樹式
日台スポーツ・文化推進協会は４月14日、東日本大震災の被災地に台湾から多額の義援金が贈られたことに対し感謝の気持ちを伝えるため、台南市の八田與一紀念公園周辺で桜の苗木を植樹する式典を開く。昨年９月に与那国島から宜蘭県蘇澳まで日本人６人がリレー形式で泳いだ「日台黒潮泳断プロジェクト」に続く友好イベント。
服役中の陳・前総統の検査入院認められる
台北刑務所に服役中の陳水扁・前総統が大腸がんの疑いがあるとして、検査入院を要求していたが、２日認められた。病院では陳・前総統の大腸の内視鏡検査など健康状態を検査する。同刑務所内で陳・前総統に対する検査は３回行われているが、これまで異常は見つかっていない。
UNIQLOが台中に出店し開幕に2500人の行列
日本のファストファッションチェーン店のUNIQLOは2日、台中市の中友デパートに店舗を開いた。店によると、この日の午後までに2500枚の番号札を配布した。来店人数は台北明曜店より多いという。一方、新光三越中港店ではフランスパンの有名チェーン店であるPAULが、高所得者層を引き寄せている。
基隆から台北までの直行便列車がスタート
台湾鉄道は基隆から台北までの路線に、新たな列車ダイヤを５日から追加した。月曜日から金曜日までの朝7時12分に発車し、基隆から台北までの乗車時間は8〜10分間短くなった。この列車の停車駅は南港、松山、台北など。調べによると、基隆は毎日１万人以上の乗客が電車で通勤通学をしている。下車率が最も高い駅は台北、松山、南港という。
子供の日にプレゼントと宿題なし
子供の日は間近。各地方政府は子供のプレゼントで頭を絞っている。台北市は児童にプレゼントするうえ、宿題なしという一日を過ごせるとうにする。新北市では「３大サプライズ」があるという。基隆は900人の模範児童生徒に200〜300元のランチボックスを贈る。しかし、花蓮など予算不足の地区では、児童に贈るプレゼントを買えないという。
熱いカップめんを婦人に投げつける
台北MRT龍山寺駅のコンビニでカップめんを購入する際、店員に箸を提供してもらえなかったため、男が大声で店員を罵りカップめんを客の女性に投げつけた。このため女性はやけどを負ったという。この女性は店員を庇い、この男に言い返していた。裁判所はこの男に対して、普通傷害罪で7カ月の有期懲役を科した。
山里トンネル貫通、花蓮-台東間が来年末電化へ
台湾鉄道の東部幹線電化のかぎとなる山里トンネルが4日に貫通し、来年末には花蓮から台東までの区間が電化される。台湾鉄道の東部幹線は花蓮以南が電化されていないため、台北から台東まで現在は4時間40分かかるが、この区間の電化と複線化が完成することで、3時間半に短縮されるという。また、日本製の振り子式列車、タロコ号を利用すれば、台北から台東までが最短で3時間15分で結ばれることになる。
花蓮駅から台東駅までは166.1キロメートル、この区間の電化工事と一部の複線化工事は政府の「台湾を愛する12大建設」の一環で、2009年12月に着工、2015年にすべてが完成するが、2013年の年末には開通が可能となる。なお、台東以南の南回り鉄道の電化も順調ならば2020年には実現するという。
iPadminiは脱サムスン、日台が受注の中心
米アップルのタブレット端末「iPad（アイパッド）」の新作として、今年第３四半期にも発売されると伝えられている「iPadmini」で、アップルの「脱サムスン」姿勢が鮮明なようだ。最終製品のライバルに、部品・部材で依存するのを避ける動きといい、日本や台湾のメーカーが受注の中心を担うとの見方が出ている。
５日付経済日報は情報の出所を明らかにせず、アップルの脱サムスンの姿勢と台湾メーカーの受注増見通しを伝えた。
具体的には、iPadminiの7.85インチ液晶パネルは、友達光電（ＡＵＯ）とＬＧディスプレー（ＬＧＤ）が分け合うようだ。友達にとっては初めてiPadシリーズの製品向けに供給することになり、サンプル出荷をするという。
友達傘下でバックライトモジュール（ＢＬＭ）や導光板を手がける輔祥実業（フォーハウス）が、ＢＬＭ大手の瑞儀光電（ラジアント）と並んでサプライヤーとなる。液晶パネル用ドライバーＩＣは、ルネサスエレクトロニクスが受注し、同ＩＣ封止・測定大手のキン邦科技（チップボンド、キン＝斤に頁）が封止・測定を担うという。
製品組み立てはこれまで、鴻海精密工業が最大の担い手だったが、新たに和碩聯合科技（ペガトロン）が浮上。リスク分散を図る意味合いがあるとされている。
メモリー、サムスンから東芝へ
メモリーの調達戦略でも大きな変化が起こる。サプライチェーンによれば、iPad向けはこれまで、サムスン電子がＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを独占供給していた。しかし、iPad２から東芝が第２位サプライヤーに浮上。iPad３では東芝が首位のサムスンに取って代わるという。
第３四半期発売とされるiPadminiでも８ギガバイト（ＧＢ）のＮＡＮＤメモリーを東芝が一手に供給。メモリー封止・測定大手の力成科技（パワーテック）は東芝の最大の封止・測定委託先であり、力成はエルピーダメモリ破たんによるマイナスの影響を補える可能性がある。
日台ＤＲＡＭ産業を窮地に追いやっているサムスンは、半導体事業でファウンドリー（半導体の受託製造）業務も積極的に拡大している。アップルはこれに対する警戒感から、次世代プロセッサー「Ａ７」の生産を台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に委託し、サムスンの圧倒的な立場に揺さぶりをかけるようだ。
ASUSとacerがNetbook新製品、ライバルの相次ぐ撤退の中で
華碩電脳（ASUS）と宏碁（acer）が引き続きNetbookの新製品を発売している。タブレットPCの成長でライバル企業が相次いでNetbookから撤退する中で、台湾の２社は引き続きシェア拡大を目指している。
インテルは2011年末、CPUのAtom N2600とAtom N2800とチップセットのNM10を組み合わせた新世代のNetbookのプラットフォーム「Cedar Trail」を発表し、宏碁、華碩電脳のほか、聯想（Lenovo）、ヒューレットパッカード（HP）、サムスン、東芝などのパソコン大手が相次いで新機種に採用する予定だった。
しかし、これまでに同プラットフォームを採用したNetbookとしては宏碁の10.1インチ機種が発売されただけ。また、華碩電脳は３月にEee PC 1011CXを発売する予定。それ以外のメーカーは、Netbookの新機種発売を予定していない。
Netbookは2011年に出荷台数が2800万〜3000万台だったが、2012年は2000万〜2500万台に縮小すると予測されている。
ノートパソコン業界の関係者は、Netbookの市場は縮小しているが、各社が撤退を進めていることから逆に宏碁と華碩電脳にとって競争のプレッシャーが弱まっており、2012年に各400万台の出荷は確実だとみている。
また、欧米などの成熟した市場ではNetbookの生存の余地はなくなっているが、インド、東南アジアなどの新興市場には一定の市場があるとみられている。
アメリカ産牛肉の輸入、行政院が４条件での解禁を提案
行政院は５日、「痩肉精」（塩酸クレンブテロール、ラクトパミンなど赤身肉を増やす薬品）含むアメリカ産牛肉の輸入解禁問題で、専門家会議での評価に基づき、（１）安全許容範囲内に限定する、（２）牛肉のみ解禁し、豚肉は対象外とする、（３）スーパーマーケット、量販店、コンビニエンスストアなど販売場所だけでなくホテル、レストランなど調理した牛肉を提唱する場所でも「痩肉精」を含むことの表示を義務付ける、（４）内臓は除外する、の４条件で解禁する政策提案を提出した。
これが実現すれば、「痩肉精」を含むアメリカ産牛肉の輸入が条件付きで解禁されることになる。しかし、この政策提案は与党・国民党所属の立法委員の支持は獲得していない。
行政院スポークスマンの楊永明・新聞局長は、各界と十分に意思疎通を行った後、解禁時期を決めると表明し、行政命令を立法に優先させることはないと約束した。
経済部の林聖忠・政務次長（次官）はこれについて、台湾とアメリカの貿易投資枠組み協定（TIFA）締結に向けての交渉は４年余りにわたって中断しているが、アメリカ側はこれについてアメリカ産牛肉の輸入問題がネックだと繰り返して強調しており、アメリカ産牛肉の輸入問題を解決しなければ間違いなく対米関係は影響を受けると指摘した。
アメリカ産牛肉の輸入問題、レストラン業で１億台湾元以上の損失か
「痩肉精」含むアメリカ産牛肉の輸入問題が拡大していることから、レストラン業で１億台湾元以上の損失が発生する恐れが出ている。
台湾各地で販売されているアメリカ産牛肉から相次いで「痩肉精」が検出されており、低価格チェーン店である我家牛排、貴族世家、吉野家、バーガーキングなどで使用している牛肉から「痩肉精」が検出された。
また、大手レストランチェーンの王品餐飲（Wang Steak）、フランス料理チェーンの法楽��も、問題のある牛肉を使用していると指摘された。
各業者では、アメリカ産牛肉の使用を中止し、オーストラリア産やニュージーランド産に切り替えるなど対応に追われている。しかし、アメリカ産牛肉に対する不信感から、レストランから焼き肉店、牛肉麺店などまで、売上高が普段より減っている。
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