●『自滅するアメリカ帝国』（伊藤貫・著） | 文春新書 ほか | 書籍情報 | 文藝春秋
アメリカはもはや日本を守れない！
世界の覇権国家アメリカは、なぜ国際戦略を間違ったのか？傲慢外交の本音を探ると共に、日本の安保体制の脆さにも警鐘を鳴らす
内容紹介
９・１１後のイラク戦争や、昨今話題のＴＰＰまで、世界におけるアメリカの一極集中支配の流れは強まるばかり。しかも、こうした強面外交のウラには「いざというときは日本を助けはしない」という本音が隠されていることは、日本でも見逃されています。本書では、キッシンジャーやハンチントンなどの主張を紹介しつつ、こうしたアメリカの欺瞞を赤裸々に明かします。在米２０年超の国際政治アナリストだから書けた、警告の書です。（ＳＨ）
http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784166608522
●中井氏モンゴル入りせず - MSN産経ニュース 2012.3.16 21:53
モンゴル政府筋は１６日、中井洽衆院予算委員長（民主党）のモンゴル訪問予定は「なくなった」と述べ、北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使とは「別の日本側関係者が会うことになった」と明らかにした。
中井氏と宋大使のこれまでの会談に同席していた日本政府関係者らが、中井氏の代理として接触する可能性がある。
同筋はまた、今回調整が進められてきた中井氏と宋大使との会談は「モンゴルの大統領が水面下で仲介した」と語った。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120316/kor12031621540006-n1.htm
●拉致問題 関係者がモンゴルで接触NHKニュース 3月17日 18時10分
北朝鮮による拉致問題に取り組んでいる日本の関係者と北朝鮮の高官が、１７日、モンゴルで接触し、拉致問題や、在日朝鮮人の配偶者とともに北朝鮮へ渡ったいわゆる日本人妻の一時帰国などを巡って意見が交わされたものとみられます。
接触したのは、拉致被害者やその家族を支援している「救う会」の幹部を務めるなど拉致問題に取り組んでいる拓殖大学の眞鍋貞樹教授と、北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使です。
両者は、１７日午前、モンゴルの首都ウランバートルにあるモンゴル政府の迎賓館にそれぞれ入ったことが確認され、２時間ほど話し合ったとみられます。
北朝鮮のソン大使は、ことし１月に中国東北部の瀋陽で元拉致問題担当大臣の中井衆議院予算委員長と接触した際、同席した眞鍋教授とも会ったとしており、１７日、迎賓館に向かう前、記者団に対して、「眞鍋氏と会う機会があれば自由に意見を交わしたい」と述べていました。
こうしたことから１７日の接触では、拉致問題の打開策や、かつて北朝鮮への帰還事業で在日朝鮮人の配偶者と共に北朝鮮へ渡ったいわゆる日本人妻の一時帰国などを巡って意見が交わされたものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120317/k10013796111000.html
●北朝鮮高官 拉致問題棚上げの姿勢NHKニュース 3月18日 6時1分
北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、日本側との話し合いにおいて、こう着している拉致問題を棚上げして、在日朝鮮人の配偶者と共に北朝鮮へ渡った、いわゆる日本人妻の一時帰国などの問題の解決を優先する姿勢を強調しました。
モンゴルを訪れている、北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、１７日、首都ウランバートルで、拉致問題に取り組んでいる日本の関係者と接触したあと、宿泊先のホテルで記者会見しました。
この中で、ソン大使は、拉致問題について「日本側で解決を声高に叫んでいる人の中には、この問題を取り上げることで、日朝関係を悪化させようとしている者がいる」と主張しました。
そのうえで、拉致問題を巡る日朝間の交渉がこう着していることについて、「政府間でじっくり話し合ったが、両国の関係はかえって悪くなった」と述べ、棚上げする姿勢を示しました。
一方で、ソン大使は、在日朝鮮人の配偶者と共に北朝鮮へ渡った、いわゆる日本人妻の一時帰国や、よど号ハイジャック事件の実行犯の送還、それに、終戦後の混乱期に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨の返還について、最近、元拉致問題担当大臣の中井衆議院予算委員長と話し合ったことを明らかにしました。
そして、今後もこれらの問題を優先的に協議したい考えを強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120318/k10013799631000.html
●眞鍋 貞樹
自己紹介文
1956年広島生まれ
早稲田大学法学部卒業、中央大学大学院総合政策研究科博士後期課程修了
民社党本部政策審議会勤務の後、小平市議会議員を三期
現在は、拓植大学大学院地方政治行政研究科教授
博士（総合政策）
興味のあること
専門：政策科学、政治社会学、地方自治論、政治思想、アジア政治 趣味：ホルンを吹くこと、犬の散歩 好きな作家：司馬遼太郎、井上靖 現在の最大関心：拉致問題、アジア情勢
http://nabesada.cocolog-nifty.com/about.html
●北朝鮮の国立交響楽団のホルン吹き: 眞鍋貞樹の研究部屋 February 10, 2012
指揮者の井上道義さんが、2011年10月に北朝鮮の国立交響楽団を指揮した公演レポートが、オフィシャル・サイトで紹介されている。
メインはドボルザークの交響曲「新世界」。
北朝鮮でもポピュラーな曲だそうだ。
私の関心は、もっぱら1番ホルンを吹いている人が持っている楽器は何か、というもの。
よく見ていると、私が持っているのと同じ、ドイツのアレキサンダー103という楽器だったことが判明。
彼は4楽章のソロ(ホルン吹きにとっては鬼門)を見事にこなしている。
ぜひ一度、マッコリを飲みながらホルン談義でもしてみたいと思っている(無理だろうけど・・・)。
ついでに、2楽章のイングリッシュ・ホルンのソロを吹いている人は、楽団で最高齢の人だそうな。
とても味がある演奏。
もう一つついでに、トランペットの１stは、たぶんロシアで修業したのではないかと思われる吹き方。
他の金管はどちらかというとドイツ的なのに比較して、少し違うような感じがしたが・・・。
どうなのだろう。
北朝鮮が好きでも嫌いでも、一度ぜひ拝聴あれ。
面白いですよ。
http://www.michiyoshi-inoue.com/2012/01/201110.html
http://nabesada.cocolog-nifty.com/meme/2012/02/post-cbf1.html
●北朝鮮が予告4月に「光明星3号衛星」打ち上げワウコリア2012年3月16日14時20分配信 (C)YONHAP NEWS
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が故金日成（キム・イルソン）主席の生誕100年（4月15日）に合わせ、「光明星3号衛星」（長距離ロケット）を打ち上げると予告した。朝鮮中央通信が16日、報じた。
朝鮮宇宙空間技術委員会の報道官はこの日の談話で、「金主席の生誕日を迎え、独自の力と技術で製作した実用衛星を打ち上げることになる」と発表。衛星は「地球観測衛星」で、平安北道鉄山郡の西海衛星発射場から、4月12日から16日の間に発射すると明らかにした。
また、国際的規定や慣例を守り、透明性を最大限に保障するとした。
http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2012/0316/10095459.html
●東京新聞:北機関紙「宇宙を征服」:国際(TOKYO Web) 2012年3月17日 夕刊
【ソウル＝辻渕智之】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞（電子版）は十七日、打ち上げ予告した「地球観測衛星」について、「わが国は遠からず宇宙を征服してしまうだろう」とする記事を掲載した。
打ち上げは事実上、二月末の米朝合意を破る長距離弾道ミサイルの発射実験となる可能性がある。
記事は金日成総合大学物理学部教授が執筆した形で掲載。二〇〇九年四月に衛星名目で発射した長距離弾道ミサイルが東に向けて打ち上げられたのに対して、今回は南方向である点を強調した。「私たちが任意の方向で正確に軌道に進入させられることを実証する」などと、軍事的脅威となるミサイル技術の進展を言外に誇示した。
「衛星には地下資源や深海の有用鉱物もすべて探測できる高度で鋭敏な設備が搭載される」とも述べ、「（北朝鮮は）堂々たる衛星製作、発射国だ」と自賛してみせた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012031702000194.html?ref=rank
●[露専門家「北朝鮮の人工衛星打上は、6カ国協議再開を困難に」: The Voice of Russia 16.03.2012, 18:29
ロシア科学アカデミー東洋学研究所コリア･モンゴル課のアレクサンドル・ヴォロンツォフ課長は、インターファクス通信のインタビューに応じ「朝鮮民主主義人民共和国が予定している人工衛星の打上は、同国の核問題をめぐる6カ国協議再開の見通しをひどく難しいものにする可能性がある」と述べ、次のように続けた―
「北朝鮮当局のそうした措置を、国際社会は、国連安全保障理事会決議違反として非難し、新たな制裁が求められるだろう。人工衛星が打上げられる場合、ロシアは国際的な非難に加わらざるを得ない。ロシア政府にとって、打上げが弾道ミサイル実験ではないことも含め、米国・日本・韓国を説得するのは至難の業だ。
人工衛星打上が、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の要求に違反するものかどうかの問題に関しては、専門家の間で意見が分かれている。」
http://japanese.ruvr.ru/2012_03_16/68676830/?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
●円と人民元：直接取引拡大へ日中政府が始動 毎日新聞2012年3月12日
日中両国が、円と人民元を直接交換する取引の拡大に動き始めた。現在は円や人民元をいったんドルに交換しているが、両替するたびに手数料がかかる上、ドルの乱高下などによる為替変動リスクがより大きくなる。中国は為替リスクを減らしつつアジアでの人民元の影響力を高めるために元建ての貿易を増やしており、日本と元建てで決済できればメリットは大きい。日本は「人民元の国際化」を後押しすることで、人民元相場の一層の弾力化につなげる狙いもありそうだ。
２月中旬に訪中した安住淳財務相が王岐山副首相と会談し、直接交換の市場整備に向けた作業部会の設置で合意。現在、日本の財務省や日銀、中国人民銀行（中央銀行）などが、課題の洗い出しを進めている。
現在も、人民元と円を直接両替することは可能だ。中国は０９年以降、人民元建ての貿易決済を段階的に解禁、貿易面で人民元とドル以外の外貨を直接両替する方針を明確化している。中国はリーマン・ショック後のドル相場の乱高下などを踏まえ、中国の輸出入業者が人民元で取引できる仕組みを整え、取引時と決済時の為替相場の変動リスクを減らしたい考えだ。中国の元建て決済は１１年に、輸出入総額の１割程度に拡大した。
これに対し、日中貿易の人民元建て取引は１％以下にとどまり、依然としてドルを介する取引が主流。人民元の急速な切り上げなどを懸念する中国政府は、長期間にわたり、国外で人民元の取引を禁じるなどの規制を設けてきた。段階的に緩和しているが、現在も外国企業が中国企業に自由に投資できないなど、資本取引の規制は厳しい。このため日本の企業や金融機関は「大量の人民元を手元に抱えるリスクを取りたくない」（邦銀）のが現実で、円と人民元の直接取引の需要がどれだけあるかは見通せない。
しかし、日本にとって中国は、いまや最大の貿易相手国。現状で日本企業が中国からの輸入代金を元建てで決済する場合、手持ちの円をいったんドルに交換した上で、ドルを人民元に交換して支払う必要があり、交換するごとに金融機関に支払う手数料がかさむ。円と人民元を直接取引し、円建てや人民元建ての取引が増えると、日中いずれかの為替リスクは軽減するため、財務省は「直接取引拡大のメリットは大きい」としている。
さらに、中国国外の企業が人民元を多く持つようになれば、自由な取引や投資を求める圧力が強まり、中国側も一段の自由化を迫られることになる。日本政府は「世界的な貿易不均衡や中国のインフレ懸念などを解消するためには、一段の人民元相場の切り上げ（人民元高）が必要」（財務省幹部）と見ており、円との直接取引を増やして「人民元の国際化」を促すことで、世界経済のリスク要因を軽減する狙いもありそうだ。【小倉祥徳】
【ことば】人民元の規制
中国当局は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した０１年以降も、人民元相場を安定させるため、人民元の取引を強く規制してきた。このうち輸出入を巡る両替などの規制は緩和しているが、資本取引の規制はなお強く、外国企業による直接投資は現地法人などに限定しているほか、株式投資も一部の大手機関投資家しか認めていない。自由化を進めて人民元の取引が活発化すれば、為替相場の管理もできなくなり、人民元高につながる。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120313k0000m020074000c.html
●中国国債 政府が初めて購入へNHKニュース3月13日 11時23分
政府は、中国との経済連携の強化のため、初めて中国の国債を購入することを決め、６５０億人民元（日本円にしておよそ８４００億円）を上限に運用していくことになりました。
これは、安住財務大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしたものです。
中国の国債の購入は、日中間の経済連携の強化を図るため、去年１２月の日中首脳会談で方針が打ち出され、日本は外貨準備の資金を使って中国政府が発行する人民元建ての債券＝国債を引き受けます。
これについて中国側から、６５０億人民元（日本円にしておよそ８４００億円）まで国債の購入を認めるとの通知があったということで、安住大臣は、「日中当局間の情報交換の促進を含む両国の経済関係の強化という投資の目的から見れば、適切な購入規模だと考える」と述べました。
すでに中国は、日本の国債を保有していますが、日本が中国の国債を購入するのは初めてです。
日本は今回、人民元建ての資産を加えることで、ドルに偏っている外貨準備の運用を多様化するとともに、人民元を国際的な通貨にする取り組みを後押しするねらいもあります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120313/t10013678781000.html
●中国と日本、相互に国債購入金融面では「持ちつ持たれつ」の関係に J-CASTニュース2012/3/13 19:30
野田佳彦首相と温家宝首相の会談で、日本が中国国債の購入を決めてから約3か月が経った2012年3月12日、中国当局が650億元（約103億ドル相当）、日本円で約8450億円の購入枠を許可した。
一方、中国も日本国債を大量に購入している。財務省によると、2011年4月には期間１年を超す中長期債で中国の買越額が１兆3300億円と過去最高に膨らんだ。ただ、11年夏以降は売り越しが目立っている。とはいえ、日中のこの「持ち合い」関係は、なにをもたらすのだろうか。
中国マネーが日本国債の「消化」助ける
中国では諸外国が中国国債を買う場合、中国人民銀行（中央銀行）の認可を得る必要がある。その認可が下りた。購入枠は650億元、日本円で約8450億円だが、経済アナリストの小田切尚登氏は、「それほど大きな規模ではない」と指摘。ただ、「外交的なポーズともいえるが、最初の一歩としてはまずまず」と評価する。
中国はここ数年、日本国債を買い増してきた。背景にあるのは、欧州の債務問題などで揺れるユーロや、景気低迷が続く米ドルの信用不安がある。その中にあって、日本国債は比較的安全な資産とされてきたのだ。
中国人民銀行の易綱副総裁は、「日本国債への投資は、日中両国が共に利益を得られる状況下で実施したい」と強調した。
日本は中国からの投資が多すぎると、円相場の上昇につながることを懸念している。実際に2011年春から夏にかけて円が上昇したとき、外国為替市場では「中国による日本国債の買い増しが円高につながっている」とみていた。
易副総裁は、「今後の（日本国債への）投資にあたっては日本側の事情にも配慮する」と、柔軟姿勢も示した。
日本にとって、中国に日本国債を保有してもらうと、大いに助かる。「なにしろ、世界一のお金持ちですからね。いまや日本国債の消化は個人でもまかないきれなくなりつつあります。日本人だけでおカネを回すことはもう限界で、海外投資家への依存を高める必要がありますし、その相手として（中国）は当然の成り行きともいえます」（小田切氏）。東日本大震災への復興資金なども必要で、まだまだ日本はカネがいる。国債の発行は続くだろうし、その引き受け手として中国は欠かせないらしい。
世界が「中国マネー」を頼りにしている
日本にとってのメリットはまだある。人民元が安いうちに中国に投資しておくことで、将来の利益が期待できるからだ。欧米の先進諸国が財政不安や景気低迷であえぐなか、中国はなおも経済成長が見込める。「投資先としても悪くはないと思う」と、前出の小田切尚登氏はいう。
一方、中国のメリットは分散投資にある。中国の外貨準備保有高は2011年12末時点で世界最大の約3兆2000億ドルにのぼる。現在はその7割を米国債などのドル資産、2割をユーロ資産で運用しているとされる。それを多様化したいが、増えたとはいえ日本国債など、まだほんのわずかでしかない。
ドルやユーロの先行きに不透明感が漂うなか、運用先の多様化は中国にとって大きな課題とされる。中国は日本国債への投資に積極的だが、12年2月には10億ユーロのスペイン国債を購入している。
先進国はどこも「赤字体質」だ。日本だけでなく、いま世界中が中国マネーを頼りにしていることは事実のようだ。
http://www.j-cast.com/2012/03/13125304.html
●ＬＮＧ：１０００万トン大半、日本に全輸入の１割中東依存、低減−−露と最終調整 毎日新聞2012年3月13日東京朝刊
ロシア・ウラジオストクで日露両国が計画している液化天然ガス（ＬＮＧ）基地建設計画で、生産する年１０００万トンのＬＮＧの大半を日本に輸出する方向で最終調整していることが１２日、分かった。実現すれば日本が関与するＬＮＧプロジェクトでは最大級となる。政府はロシアからの輸入を１１年の７１２万トン（全輸入量の９％）から２倍以上に増やすことで、ＬＮＧの中東依存度を大幅に下げるとともに、値下げにもつなげたい考えだ。【宮島寛】
伊藤忠商事など日本の企業連合と、ロシア政府系天然ガス会社ガスプロムが昨年４月、事業化の事前調査の実施で合意。今年２月、事業費は１兆円規模と巨額でも採算は取れるとして、事業を推進することを確認した。伊藤忠などが権益を持つ、ロシア極東・サハリン沖の資源開発事業「サハリン１」のガスか、シベリア産のガスをＬＮＧに加工し、日韓などに輸出する方針だ。
ウラジオでの生産は１７年に開始。２０年前後には、１１年時点の日本の全輸入量の約１３％に当たる１０００万トンを生産し、大半を日本に輸出。ロシアからの輸入量は日本全体で１５００万トン超となり、世界で３、４位になるとみられる。
日本は１１年に消費量のほとんどを占める７８５３万トンのＬＮＧを輸入し、マレーシア、オーストラリア、インドネシアが約半分を占める。だが、１１年は原発停止でカタールなどから緊急輸入し、中東依存度が約２割から２７％に急上昇。イラン問題でホルムズ海峡の封鎖懸念が高まり、日本は「中東依存度を減らさざるを得ない」（政府関係者）。電力、ガス会社などは、中東産の契約更新期にロシア産などへの切り替えを想定しているほか、オーストラリアからの輸入も増やす見通しだ。
世界のＬＮＧ生産量は過去５年で約１５％増加する一方、世界経済の減速で需給がだぶつき、欧州などが指標としている短期取引の価格は低下。しかし、日本のＬＮＧ調達は、価格を原油に連動させる長期契約がほとんどで、欧州より約２割割高だ。電力の３割をＬＮＧでまかなっている日本は、脱原発依存で今後も消費が増えそうなため、欧州向けなどで価格下落基調にあるロシアから、安いガスを輸入したい考えだ。
ただ、ロシアは０６年と０９年に、価格交渉が決裂したウクライナ向けのガス供給を停止。欧州にガスが届かない状態になった。このため日本はサハリン１の主要権益を持つ米エクソンモービルと連携するなどして交渉力を強化する考えだ。
http://mainichi.jp/select/world/news/20120313ddm002020114000c.html
【私のコメント】
伊藤貫著の「自滅するアメリカ帝国」を読んだ。この本では、米国は日本を事実上の植民地として扱い自立した国家であることを許してこなかったという事実が繰り返し語られている。そして、米国がもはや全世界を軍事的に支配し続けることが国力的に不可能になっており、近未来にアジアから撤退していくこと、その時には日本は独力で中国の脅威に対抗する事が必要であり、核武装が必須であることを説いている。わかりやすく重要な書物なので皆さんにも一読をお勧めしたい。
この本では、日本の政治家や官僚は米国の言いなりになる馬鹿ばかりであり、米国はなぜか愚かな自滅政策を採っていると主張している。しかし、これには裏があると私は考える。米国人は愚かであり、支配地域の住民が反発すると、自らにその原因があると考えることができず、反射的に反発する人々を弾圧し虐殺するという政策を採ってしまう。従って、このような愚かな支配者であるアメリカ人とうまくやるには、アメリカ人の愚かな主張を日本人は諸手を挙げて歓迎しているふりをするのが最も賢明であるというのが日本の支配階層の一致した意思であると考えている。米国の政策が愚かであればあるほどそれに対して熱狂的な賛意を示さねばならないのだ。恐らく、一見米国の飼い犬のように見える日本の政治家や官僚こそが心の奥底では最も米国を軽蔑し憎んでいる人々であるのだろう。
また、米国は一見愚かな自滅政策を採っている。これは恐らく米国国内での国際金融資本と反対勢力（米軍が中心）の間での激しい内戦が原因であり、米軍は米国の覇権を自滅させることで米国を乗っ取った国際金融資本という悪性腫瘍を死滅させることを目指しているのではないかと私は想像する。
拉致問題で日本と対立する北朝鮮との交渉のためにモンゴルを訪問する予定であった中井洽衆院予算委員長は訪問が認められず、代わりに拓殖大学の眞鍋貞樹教授が北朝鮮代表と会見している。拓殖大学はアジア開発の為に設立された大学で帝国陸軍と深い関係がある。また、眞鍋貞樹教授自身のブログでの北朝鮮の国立交響楽団のホルン吹きについての文では「北朝鮮が好きでも嫌いでも、一度ぜひ拝聴あれ。面白いですよ。」と書かれており、拉致事件加害国への憎しみが全く感じられない。やはり、拉致問題とは日本と北朝鮮が公式に外交交渉を持つ為に演出されたものであり、その真の目的は、帝国陸軍の亡命政権である北朝鮮政府と米国軍政下の自治体に過ぎない日本政府が連絡を取ることにあるのだと思われる。日本にとって最大の敵は日本を軍事占領する米国とその衛星国として日本を悪の国と罵り続ける韓国であり、米国と対立する中国・ロシア・北朝鮮こそが日本にとって最大の味方であるのだと私は考えている。
今月になって米国の日本支配が揺らいでいると思われる事件が相次いでいる。軍事的に激しく対立しているはずの日本と中国が、互いの国債を持ち合い、更に日本円と人民元をドルを経由せずに直接取引する話が出始めた。これは日本が米国の属国から離脱して大東亜共栄圏の一員になることを意味している。更にロシアの天然ガスを大量に日本が輸入する話が出始めた。現時点ではLNGの形で、更にエクソンモービルという米国企業と手を組んで行うという話になっているが、米国が衰退すればエクソンモービルはロシアから追放され、天然ガスはよりコストが安いパイプラインの形で安定的に日本に輸入されることになるだろう。既に日露間のパイプライン計画は進行中である。恐らく米国国内で国際金融資本が失脚して米軍が主導権を握り、これまでの国力を超えた世界支配という政策を見直して、国力に見合った範囲まで米国の勢力圏を縮小するという方針が固まったのだと思われる。伊藤貫の「自滅するアメリカ帝国」はこの米国国内の権力闘争による政策転換を日本国民に知らせる目的で書かれたのだと考える。
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「自滅するアメリカ帝国」アメリカが撤退していくのは東アジアであろう。
イスラエル・ロビーの影響力が強いアメリカは、中東地域から撤退できない。
2012年3月22日 木曜日
国際金融資本（ユダヤ）であるといえどもマスコミを使ったとしても、
圧倒的多数の人々を欺くことは不可能である。（レビューより）
◆自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ 伊藤貫：著
◆終章依存主義から脱却せよ
◆軍事力とは何か
筆者は本書で、冷戦後のアメリカのグランド・ストラテジー国際構造の一極化とアメリカによる世界覇権の掌握が明らかに失敗してきたことを解説した。ケナン、ウォルツ、ハンティントン、ミアシャイマー等が指摘したように、アメリカの一極覇権戦略は、軍事的にも財政的にも愚かなグランド・ストラテジーであった。一九九〇年代前半期にはこの一極戦略を支持していたブレジンスキーやスコウクロフトも、二十一世紀になると、一極覇権戦略が失敗であったことを公の席で認めるようになった。
最近、ブレジンスキーは、「軍事力だけ強くても、アメリカは国際的な指導力を発揮できない」と発言している。彼は、「クリントン政権の末期には、アメリカの同盟国も米外交を嫌うようになっていた。ブッシュ(息子)政権時の米軍事力は、ブッシュ(父)政権時よりも強かった。しかしアメリカが国際政治を指導する能力は、ブッシュ(父)政権の方がはるかに優れていた。軍事力の強さと国際政治に対する影響力は、正比例しないのだ」と説明している。
CIAの元上級分析官であり、その情勢分析能力を高く評価されているトーマス・フィンガー(現在はスタンフォード大学教授)も、二〇〇八年九月のスピーチで次のように述べている。「アメリカの軍事力は、世界で最も優越している。しかしアメリカは核兵器を持つ他の諸大国と戦争するわけにはいかないから、軍事力の優越というのはあまり役に立つ能力ではない。アメリカは今後も世界の一流国であり続ける。しかしアメリカが、他の諸大国を威圧したり威嚇したりすることはできない。アメリカの国際政治の指導力は今後、急速に低下していくだろう、アメリカは、自国に都合の良いように国際構造を作りかえる能力を失ってしまった。今後、国際構造の多極化はますます進んでいくだろう
著名な核戦略理論家であり、『ゲーム理論』によってノーベル経済学賞を受賞したトーマス・シェリングも、軍事力に過剰依存してきたアメリカ外交を戒めている。彼は、「軍事力はディテランス(抑止力)としては有用であるが、コンペレンス(強制力)としては、あまり役に立つ道具ではない」と指摘している。祖国を防衛するための軍事力は高い効力を持つが、他国を威嚇し、自国の国家意志を他国に強制的に押し付けようとする軍事カには、低い効力しかないのである。
(アメリカの一極覇権主義者共和党のブッシュ〔息子〕、ラムズフェルド、アーミティッジ、マッケイン、民主党のオルブライト、ゴア、ケリー、リーバーマン等、は、この基礎的な「ディテランスとコンペレンスの違い」さえ理解していなかった!)
ブランダイス大学の軍事学者、ロバート・アートは、現代の国際政治における軍事力の性格について、五つの特徴を挙げている。
�〜長颪鯔姫劼垢襪燭瓩侶鎧�力は、他国を征服するための軍事力よりも強い効果を発揮する。
��強力な軍事力によって他国を征服し、占領しても、その国を統治できるとは限らない。
�Ｂ捷颪魴鎧�的に征服しても、征服された国民にその征服行為のレジティマシー(正統性、正当性)を認めさせることはできない。
�ぅ灰鵐撻譽鵐垢脇颪靴ぁ７鎧�力はディテランスのため使う方が良い。
�ヂ捷駝韻離淵轡腑淵螢坤爐鯏┐砲泙錣靴篤�う戦争は、非常に困難な戦争となる。どれほど軍事力が強くても、他国民のナショナリズムを燃え上がらせるような戦争は避けたほうが良い。
これら五つの特徴は、非常に重要なものである。冷戦終了後、「アメリカの圧倒的な軍事力」を利用することによって世界を一極構造に造り変えようとしたアメリカのグランド・ストラテジーは、これら五つの特徴をきちんと考慮せずに構想された国家戦略であった。(戦前の日本の中国占領も、同様の欠点を持っていた。)
クラウゼヴィッツが指摘したように、「軍事政策というのは、政治的な統治行為の下部に属する機能」にすぎない。毎年、中国政府から巨額の借金を繰り返して自国の財政を運営し、国内の政治的な理由により徴兵制すら採用できないアメリカが、「世界中の国を支配したい」という”一極覇権の夢”を追い続けたのは、軽率かつ高慢な振る舞いであった。
�崔翊�露」戦略の失敗
最近のアメリカの覇権戦略の失敗を見事に利用してきたのが、大軍拡を続ける中国・核弾頭とミサイルの増産を続ける北朝鮮、勢力圏の再構築と北方領土の軍事基地化を進めるロシアである。中朝露三国は、米政府がイスラム教諸国における泥沼化した戦争で身動きがとれなくなり、東アジア地域における軍事介入能力を失ったことを鋭く読み取って自国の地政学的条件を強化する政策を実行してきた。
米政府のアジア政策担当官は日本に対して、「アメリカが中国の勢力圏拡張政策をヘッジ（牽制.相殺）しているから大丈夫だ。日本人は、自主防衡能力を持っべきではない」と述べてきた。しかし実際には、アメリカは中国をヘツジする能カを失いつつある。過去二十年間・中国の大軍拡と勢力圏の拡張政策は着々と進んできた。最近ではペンタゴンの高官も「二〇二〇年代になると、アメリカは台湾を防衛する能力を失うだろう」と認めるようになった。ランド研究所も、そのことを認める軍事報告書を出している。
二〇一一年秋、オバマ政権は軍拡を続ける中国に対抗するため、「アメリカの軍事力をアジア・太平洋地域ヘシフトする」と決定した。しかしアメリカは今後、軍事予算を減らしていかさるをえない財政状況にある。オバマ政権の軍事政策アドバイザーを務めた民主党のマイケル・オハンロン(ブルッキングス研究所)は、「米連邦議会が決めた軍事予算案では、オバマ政権の(中国の脅威から)アジア諸国を守るという約束を遂行することはできない」と明言している。ギルピン(プリンストン大学)が述べたように、「巨額の経常赤字と財政赤字を抱える国が、長期間にわたって海外における覇権を維持することは不可能」なのである。
日本がアメリカの保護領としての環境に安住し、安易な対米依存体制を続けていればすむ時代は終わったのである。そのような時代は、二度と戻ってこないだろう。中国の大軍拡、北朝鮮の核兵器増産、ロシアの再軍国化、米経済力の衰退、今後三十年以上続く米財政構造の悪化、等々の問題は、「日米関係を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などといった単純な政策では、対応できない課題である。日本政府の対米依存主義は、思考力の浅い、間違った国家戦略である。
キッシンジャー、ウォルツ、ミアシャイマー、レイン等が明瞭に指摘してきたように、二十一世紀の日本には、(自主的な核抑止力を含む)自主防衛能力の構築と同盟関係の多角化が必要である。日本が独立国としてのグランド・ストラテジーを構想し、実行する知性と勇気を持たもてあそないのならば、日本は今後も、核武装した米中朝露四国に弄ばれ続けるだけである。すでに解説したように二〇二〇年代になると、財政危機と通貨危機を惹き起こした米政府は、「米軍が、中東と東アジアを同時に支配し続ける」という国家戦略をギブ・アッブせざるをえなくなる。
その場合、アメリカが撤退していくのは東アジアであろう。中東は石油・天然ガス資源の宝庫であり、しかも国内の政治、金融、マスコミにおけるイスラェル・ロビーの影響力が異常に強いアメリカは、中東地域から撤退できない。
日本が自主的な核抑止力を構築するために必要な防衛予算は、毎年のGＤPの０，１〜０，１２％程度にすぎない。対米従属体制の継続を主張する親米保守派の言い訳-「日本には・自主防衛する経済力がない」-は、虚偽である。一九五○〜六〇年代のインドと中国は三千万人以上の餓死者を出した極貧国であつた。しかし当時のインドと中国の指導者は「多数の国民が餓死しているから、我が国には自主防衛する経済力がない」という言い訳を使っただろうか。フランスの人口と経済規模は、日本の半分にすぎない。しかし過去半世紀間のフランスの指導者たち-ドゴール、ポンピドー、ミツテラン、シラクーは「フランスには自主防衛する経済力がない。我々はアメリカに守つてもらえば良い」と言って自主防衛の義務から逃げただろうか。
東アジア地域の地政学的な環境は、今後三十年間、着々と日本にとって危険な方向へ推移していく。自国にとつてのバランス・オブ・パワー条件がこれ以上、不利で危険なものになることを阻止するグランド.ストラテジーを構想し、実行することは、日本人の道徳的.軍事的な義務である。日本人がこの義務から眼を逸らし続けて、国内の原発問題や年金問題や老人介護問題ぱかり議論しているならば、二〇二〇年代の日本列島は中国の勢力圏に併合されていくだろう。
「日米同盟を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などという単純な依存主義の外交スローガンを振り回すだけでは、日本のグランド・ストラテジーとならない。ハンティントン、ウォルツ、キッシンジャー等が指摘したように、「冷戦後の日本には、自主防衛能力と独立した国家戦略が必要」なのである。（Ｐ２３４〜Ｐ２４０）
（私のコメント）
最近アメリカ政府高官が言っている「アジア重視」は、アジア諸国の動揺を抑える為の「リップサービス」に過ぎず、沖縄の海兵隊をグアムや本土やオーストラリアに後退させ始めている。日本政府もそれに慌てて引き止めにかかっているのが現実なのですが、テレビや新聞などではそのようには報道されない。
日本政府もアメリカ政府も国民を騙しながら外交をしているのであり、日米間の「密約」の乱発は外交を分かりにくくさせている。アメリカ政府は一極覇権主義を正式には表明していない。アメリカにはそんな兵力もないし経済力も無い。一極覇権主義をしようと思えば徴兵制を復活させなければ不可能だ。しかし現在のアメリカに徴兵制を復活させることが出来るはずがない。
しかしブッシューオバマと一極覇権外交を続けていますが、ブレジンスキーは中国の力を借りてＧ２で覇権外交を続けようとした。しかしそんな事をすれば中国以外の国を敵に回すことになり、日本では自民党長期政権が崩壊して民主党政権ができた。鳩山首相はアメリカ抜きの東アジア共同体を提唱してアメリカを慌てさせた。そして日米中の等距離外交を目指す方向を打ち出した。
アメリカと中国によるＧ２覇権戦略はブレジンスキーが打ち出した戦略ですが、中国は結局はそれに乗らなかった。しかし経済的には米中同盟は成立しておりその戦略目標は日本の弱体化だ。９０年代からのその戦略は見事に成功して日本は停滞して中国は高度成長してＧＤＰで中国は日本を追い越した。アメリカにとって日本は同盟国というよりも従属国であり「思いやり予算」という税金を取り立て米国債を買わせられている。
「株式日記」では、ブログでこの事を訴えてきたのですが、まさに私は日本におけるケナン、ウォルツ、ハンティントン、ミアシャイマーと同じ見解であり、アメリカの一極覇権外交は国力の限界を超えており、第二第三のリーマンショックが起きて、１９９１年に起きたソ連崩壊のようにアメリカは分解するかもしれない。日本がアメリカとの距離を置き始めたことがアメリカを疑心暗鬼にさせている。
もはや日本にとってアメリカよりも中国が一番の市場であり、以前の日米関係とは違ってきている。ならば日本にアメリカと距離を置き中国に近づく政権ができるのは当然のことですが、アメリカ政府高官は怒り狂ったかのように鳩山首相を「ルーピー」呼ばわりした。アメリカ政府自身がＲＭＡで海外の軍事基地の縮小に取り掛かっているのに、日本の外務省や防衛省がそれを引き止めようとしている。
沖縄の人たちはこの事を知らない。仲井眞沖縄県知事あたりはこのことを知っているから米国政府と直接交渉しようとしていますが、アメリカ政府部内も中国周辺部では武力衝突が起きても勝てないことはペンタゴンの高官も認めるようになった。中国の中距離ミサイルの増強もありますが、通常型の潜水艦も性能が向上して米原子力空母の射程内に突如浮上する事があった。
伊藤貫氏の本の最後でも『オバマ政権の軍事政策アドバイザーを務めた民主党のマイケル・オハンロン(ブルッキングス研究所)は、「米連邦議会が決めた軍事予算案では、オバマ政権の(中国の脅威から)アジア諸国を守るという約束を遂行することはできない」と明言している。』と言うように、オバマ大統領やクリントン国務長官のアジア重視発言はリップサービスなのだ。
おそらく２０２０年頃には韓国や台湾は中国の勢力圏に入ってしまうだろう。アメリカ政府のアジア重視発言は中国への牽制に過ぎない。名前だけの米軍司令部を日本に置いたところで実戦部隊は本土なのだから気休めに過ぎない。ならば米軍にはお引取願って日本は自主防衛体制を固めるしかない。日本に米軍が居座っている限り憲法改正も出来ないし、在日米軍は日本の自主独立を妨げる為にいるのだ。キッシンジャーが周恩来にそのように言っている事が記録にある。
ＴＰＰはまさにそのような日米関係を固定化させるものであり、アメリカはアジア諸国にたかるシロアリであり、アジア諸国は米国債をせっせと買っている。いわばヤクザのみかじめ料のようなものですが、落ち目のヤクザアメリカと新興勢力の中国マフィアの勢力争いが勃発している。アメリカは中東で泥沼に嵌ってしまっていますが、抜け出せないのは伊藤氏が言うように「国内の政治、金融、マスコミにおけるイスラェル・ロビーの影響力が異常に強いアメリカは、中東地域から撤退できない。」
現にイランとイスラエルとの戦争は一触即発状態ですが、アメリカ軍が中東から撤退すればイスラエルは存亡の危機を迎える。在米のユダヤ人もリーマンショックやバーナード・マドフ事件で経済力を失ってきており、Ｄ・ロックフェラーにすら破綻説が飛び交っている。ウォール街も以前のような影響力が落ちている。
グローバリズムとは、アメリカ（巨大なファシズム国家でもある）を頂点とした
新帝国主義を云う。その中身は、新自由主義であり激しい競争社会である
2012年4月24日 火曜日
冷戦終結によって帝国主義時代が始まった。帝国主義とは、
他の国を食いものにして生きていくということである。
◆カスタマーレビュー
三人が語っている。
．デモや大規模集会で国を動かすことは出来ない。
ただ一つの例外は、軍事専門家の反対にも拘らず「中国を許すな」という素人の世論が誤って尻をたたいた結果、泥沼の戦争に突入していった。
そして、散々煽った新聞は「一億総懺悔」と言いだして責任を国民に擦り付けた。
まず、選挙に行くべきである。
．団塊の世代の政治運動は、「異議申立運動」であり生産的なものはなく、何も生み出すことはなく今も続いている。
．きれいな資本主義などない、きれいなウンコがないのと同じく。
少し汚れた程度の汚水がいいのに「潔癖症」の管直人はこともあろうに真水にしようとしたために政・官・業の連携をズタズタにしてしまい国家の力が極端に弱まってしまった。
．脱原発が金持ちのおもちゃになっている。朝日新聞の読者は相対的に金持ちで格差がひらいても朝日は生き残れる。
．冷戦終結によって帝国主義時代が始まった。帝国主義とは、他の国を食いものにして生きていくということである。
グローバリズムとは、アメリカ（巨大なファシズム国家でもある）を頂点とした新帝国主義を云う。
その中身は、新自由主義であり激しい競争社会であるため縁、絆、掟などと言っていられない。個人が全ての社会であり、そこはどうしてもコンプライアンスが中心となるため、人々は「無難で行こう」となる底の浅い社会であり元検事とか弁護士が前面に出て来る社会でもある。
．新自由主義とは、社会がバラバラにされて競争力の強いものだけが生き残る。国民全体を夢や希望で束ねることは出来ない。
．グローバリゼーションを進めると先進国の賃金が下がり購買力が下がる。景気が悪くなるのは当然の帰結である。
それを避けるためにはアメリカのように合理的保護主義を採ることだ。
．中国人、朝鮮人という民族をつくり出したのは日本である。日本人のそれはロシアである。
民族は、近代化が完了するまで「敵」を必要とする。
．「白か黒か」という考え方が今の日本をダメにしている。きれいな社会でないと我慢出来ない人が増えてきたがグレーゾーンという「のりしろ」がないと息苦しい社会となってしまう。
日本の社会が成熟した大人の社会から急速に単純な二項対立的子どもの社会に変容しているという事実と理由がわかる。
そして、今後についても語られていて思いのほか濃い内容である。
◆日本人のための新「幸福論」田原総一郎・佐藤優・宮崎学：著
▼「一番の経済大国が一人勝ちする」システムが進行中
田原
日本人が内向きになって、夢が小さくなった原因は団塊の世代にあるという佐藤さんの話はおもしろかったけど、僕はそれだけじゃないと思うんです。外的な要因もありますよね。要するに、よくも悪くも、戦後目本はディスニーランドになったんですよ。おとぎ話に出てくるような平和な国。戦争に駆り出される心配もなく、毎日を天真欄漫に生きていける。ディズニーランドの本家であるアメリカよりも、ディズ二-ランド化してしまった。もちろん、日本がディズニーランドでいられるのは、アメリカというガードマンがいるためです。たしかに、敵がいないという状態は、それ自体は悪くはないですが、そのために政治にしても経済にしても、国民のモチベーションが高まらない。
宮崎
いや、それでも一九九一年の旧ソ連の崩壊までは、冷戦という形で、日本にも潜在的な敵はいたんです。現実に、朝鮮戦争やベトナム戦争は資本主義陣営と社会主義陣営という体制の対決だったわけで、日本も間接的にせよ巻き込まれていた。それが、冷戦終結によって初めて、体制の違いに基づく敵がいなくなったと考えたほうがいいと思います。
田原
佐藤さんに前から聞きたかったことがある。そもそも冷戦が終わったというのは、何を意味しているのか?
佐藤
冷戦が終わったというのは、帝国主義が始ったということです。
田原
一般的には冷戦が終わったというのは、ソ連帝国主義とアメリカ帝国主義の戦いが終わったことだと考えられています。一九八九年一二月に、ブッシュとゴルバチヨフが地中海のマルタで会談をして冷戦終結宣言をした。それで、帝国主義の時代が終わったのだと捉えられている。当時、すでに首相を退いていた中曽根康弘さんが、僕に言ったことをよく覚えています。「これは神が人類にくれた休息の時期だ。今までは緊張を緩めることができなかった。だが、今こそ東がどうした、西がこうしたと言わずに、仲よく手をつないでやるべき時期だ」そう中曽根さんが言ったんです。それなのに、なぜ帝国主義が始まったと佐藤さんはおっしゃるのか?
宮崎
単純な話です。ソ連帝国主義が崩壊しても、アメリカ帝国主義は残るじゃないですか。だから、けっして帝国主義の終わりじゃないんです。
田原
でも、アメリカ帝国主義が残っても、対立する帝国主義がないでしょう。それなら、対立する必要がないわけだから:…・。
宮崎
いや、対立の時代じゃなくなって、一人勝ちの時代に入ったということです。つまり、冷戦のような二極対立の構造ではなくて、アメリカ帝国主義を頂点にした秩序体系ができあがっていくわけです。
田原
ちょっと、いいですか?そもそも帝国主義とは何ですか?
佐藤
学者によっていろいろな定義がありますけど、要するに、他の国を食い物にして生きていくのが帝国主義と定義すればいいと思います。そう考えると、冷戦終結によって、真の帝国主義の時代が始まったんです。社会主義の親玉であるソ連がなくなったから、資本主義陣営では社会主義革命の恐れがなくなった。そこで、資本が暴走を始める。資本と国家が結びつくと帝国主義になる。資本家同±が叩き合い、強い国家が貧しい国や人びとを搾取するシステムが定着してしまった。
宮崎
まさに、それが新自由主義(82ぺージ)であり、グローバリズム(87ぺージ)なんですね。どちらも、アメリカ帝国主義を頂点にした秩序体系ですよ。アメリカに都合のいい仕組みになっている。自由にモノやカネが行き来できるのならば、経済的に一番力のある国が一人勝ちするのは決まっている。
▼日本はなぜ「アメリカ以上にディズニーランド化」してしまった?
田原
たしかに、ソ連が解体して社会主義革命の恐れがなくなった。ちょっとそこでお聞きしたいことがある。過去においても、本当の社会主義革命というのは起きていないんじゃないか。僕の認識を述べますので、もし違っていたらぜひ佐藤さんに訂正してほしい。カール.マルクス(一八一八〜一八八三)の有名な『資本論』によれぱ、資本主義が高度に発達すると、資本家は労働者を徹底的に搾取するようになる。すると、それに耐えかねた労働者たちが蜂起して革命が起きるはずだった。ところが実際には、当時の先進工業国であったイギリス、ドイツ、オランダでは革命が起きなかった。起きたのは資本主義がほとんど発達していなかった農業国家のロシアや中国だったんです。おかしいですよね。なぜ先進国で革命が起きなかったか。それは、先進国の労働者は、そこそこいい給料をもらえたからでは、なぜいい給料がもらえたかというと、先進国は世界各地で侵略戦争に成功して、植民地をつくったからでしょう?殖民地をつくる目的は、よく言われるように、「労働力、市場、資源」の三つです。イギリスのインド支配で言えば、インド人を安く使い、イギリスでつくったものをインドで売る。そして、インドでとれる資源をイギリスに持ってくるというわけです。植民地を搾取したおかげで、イギリス国内では労働者の給料が上がった。だから、資本家対労働者の激しい対立にはならなかったというのが僕の考えです。
佐藤
そのとおりです。帝国主義政策は本国の階級対立を緩和します。
田原
要するに、資本家と労働者という対立の図式は、本国と植民地に置き換わったんですね。これが帝国主義の正体だと思うんです。ひるがえって、日本の現状を見るとどうか。戦争には負けたけれど、トヨタにしてもホンダにしても、どんどん海外に進出をしていますよね。安い労働力を中国やベトナムに求めて使うことができる。そして、日本でつくったものを中国やインドで売っている。資源だってそこそこ安く買っている。労働力、市場、資源の三つを手に入れているわけです。これは侵略戦争に勝ったのと同じ状態じゃないか。違いますか?
宮崎
まさにそのとおりだと思います。私は、今こそ帝国主義の時代なんだという問題意識をずっと持っています。植民地こそ持っていないけれども、目本は帝国主義としての国家の競争を全面的に続けている。
佐藤
それは私も同意します。なにも帝国主義だからと言って、必ずしも植民地や戦争と結びつける必要はない。要するに、他国を踏み台にすることによって、自国の利益を得る構造がつくれれば、それは帝国主義国と言っていいんです。では、なぜ植民地を持たないか。現に、イギリスもアメリカも持っていませんが、それは植民地を持つコストが高いからなんです。
田原
今どき、植民地の不満を抑え込むのは不可能に近い。暴動やストライキとなれば、大変なコストがかかる。
佐藤
もちろん、日本もそれはわかっている。コストが高いことはやらないというだけの語で、本質において帝国主義です。
田原
でも、日本は戦争で徹底的に負けた。その敗戦国が帝国主義国として復活したのは奇妙な話ですよね。どうやって復活できたんですか?
宮崎
大きな転換点は一九五〇年に起きた朝鮮戦争でしょうね。あの戦争は、ご存じのとおり、北を支援した中国・ソ連と、南を支援したアメリカの代理戦争でした。そこで、日本という国は、米軍が朝鮮半島で戦うための物資補給の最前線となったわけです。いわゆる朝鮮特需が起きて、在朝鮮米軍、在日米軍から、戦地で使用する物資が大量に発注された。それがきっかけとなって工業生産力がアップして、一九六〇年代あたりから帝国主義の力をつけていったんです。
田原
確かに、朝鮮特需は決定的だった。あれがなければ、戦後の日本の歩みはかなり違っていたでしょうね。そう考えると、一九六〇年に池田勇人首相が打ち出した「所得倍増計画」は、単に高度成長の開始宣言というだけでなく、まさに帝国主義復活宣言だったわけだ。経済的な殖民地を持ったおかげで、日本の労働者はそこそこいい給料をもらえるようになった。資本家対労働者の対立は先鋭化することなく、社会主義革命も起こらなかった。そして、軍事的にもアメリカの傘の下に入って、戦争の心配もなくなった。そうしたことがあって、日本のディズニーランド化が完了したわけです。（Ｐ７８〜Ｐ８７）
（私のコメント）
いよいよ今週末からゴールデンウィークが始まりますが、日本人は円高で海外旅行に出かける人も多いようです。それに対してドルやユーロを使っている欧米では通貨の値下げ合戦が行なわれて、欧米に出かける人も多いだろう。近場では中国や韓国が人気ですが、私は不動産を管理する仕事柄、海外旅行が出来ない。
毎朝ビルの玄関を開けて、ゴミ片付けや清掃などをしなければなりません。夜になったらドアを閉めて防犯設備のスイッチを入れなければならない。つまり２４時間３６５日仕事をしていなければならないわけで、旅行することが出来ない。その辺が不動産業の辛いところです。
「日本人のための新幸福論」は、田原氏と佐藤氏と宮崎氏の対談本ですが、人生論よりも社会情勢分析などの対談といったほうが良いだろう。グローバリズムや原発問題など今時の課題を切り込んだ本であり、１０００円と言う安い本なので連休中に買って読むには手ごろな本だと思う。新自由主義に対する批判も話し合われていますが、まさに経済帝国主義の基本なのだ。
中国も欧米よりも資本主義的な経済政策をとるようになり、酷い格差社会になり経済的な歪が生じている。韓国も事情は同じであり、日本も格差が拡大して来ている。冷戦時代は資本主義対共産主義の戦いであり、資本主義国家は社会主義的な政策も取り入れた穏健なものでしたが、９１年にソ連が崩壊すると共にアメリカは帝国主義国家として牙をむき始めた。
帝国主義と言っても、２０世紀初頭までの帝国主義とは異なり、武力で植民地を搾取するのではなく、資本や技術を経済植民地に投資をして、その国の労働者を低賃金で働かせることで搾取するのが新しい帝国主義だ。これにはグローバリズムとか新自由主義経済とか言われていますが、要するに新帝国主義を言い換えただけに過ぎない。
植民地も搾取するばかりではなく、資本と技術を投資して、その国は一見経済発展したかのようになり、新興国ブームが起きた。大英帝国はインド人を使ってインド人を支配することで支配してきましたが、新興国もグローバル企業を受け入れることで、安い労働力と工場用地を提供することで利益を得る者が出て来て、支配階層と被支配階層に分かれた。
新自由主義経済は、弱肉強食の世界であり、それまでの社会主義的な政策は捨てられて露骨な資本主義が復活して、マルクスの「資本論」に出てきたような豊かな者はますます豊かになり貧しき者はますます貧しい生活を強いられる社会となった。中国や韓国のように通貨を安くすれば外資系大企業は潤いますが労働者は低賃金で働かされて搾取される。
グローバル経済の下では、世界で一番の経済大国が繁栄を独り占めする世界であり、新興国は経済は高度成長はしても利益はみんな大株主たちが持っていってしまう。しかしこのような構造はなかなか表には出てこないから気がつきませんが、帝国は新興国を安い通貨と安い労働賃金で働かせて利益を確保している。そして新興国が豊かになるにつれて市場となり帝国は市場と言う植民地を得ることが出来る。
戦前においては、日本帝国は武力で韓国や中国を支配しましたが、現代では経済力で植民地市場を支配しているように見える。中国や韓国の経済発展は外資の資本と技術による発展であり、決して自力によるものではない。そして輸出依存度の高さは何よりの証明だ。そして労働賃金を引き上げれば外資は因り易い国に工場を移していまうから、一気に失業大国になってしまう。
現代の世界においては、どの国が帝国であり、どの国が植民地であるかを見分けることは難しい。国家別に見るよりもグローバル企業別に見るべきであり、ソニーやキヤノンは日本企業ではなくグローバル企業だ。韓国のサムスンやＬＧなども同じであり資本構成を見れば隠れた資本帝国主義の姿が見えてくる。
資本から見れば超円高の日本は資本の輸出国であり、ＩＭＦに５兆円もの資金を出したり、ミヤンマーに６０００億円ものＯＤＡを出したり、まさに日本は金満大国だ。過去にも中国には６兆円ものＯＤＡを出したり韓国には国家予算を上回るような資金援助をして経済発展を支えてきた。そのようにして市場を育てることで日本のグローバル企業は世界進出している。このようにしてみればまさに日本は資本帝国主義国家なのだ。いずれは中国やアメリカも日本の資本帝国主義の市場（植民地）になるだろう。
資本・国民・国家を超えて、カントの永遠平和の実現は可能か第9回
序（９）
アントニオ・ネグリとマイケル・ハートは「帝国」（2000年）において「湾岸戦争によって、アメリカはそれ自身の国家的動機に応じてではなく、グローバルな法権利の名において、国際的正義を管理運用する唯一の権力として登場した」という。しかし2001年以降のアフガン・イラク戦争においてアメリカのむき出しの単独行動主義によって、アメリカは帝国主義であって世界帝国ではないことが証明された。ネグリ＆ハートがいう「帝国」とは世界市場のことで具体的な国のことではないようだ。では欧州連合は世界帝国なのだろうか。ヨーロッパ諸国は旧ソ連圏をも巻き込んでヨーロッパ共同体を作り、経済・軍事的な主権を上位組織に譲渡するに至った。これはアメリカや日本に対抗するためであって、これを近代国家の揚棄とはいえない。諸国家が結束して「広域国家」を形成するという国家の強化に過ぎない。それは昔のドイツ・日本の共栄圏構想といえる。そして中国やインド、ロシア、イスラームなど欧州の周辺国家群が帝国を目指して再登場してきたことへの対抗策である。資本主義がいくらグローバル化しようと国家は消滅しない。それは国家原理と経済原理は別の次元にあるからだ。
（つづく）
資本・国民・国家を超えて、カントの永遠平和の実現は可能か第8回
序（８）
資本主義の20世紀は帝国主義が顕著になる。レーニンなど社会主義者は帝国主義は「資本主義の最高段階」とよび、産業資本に替わって金融資本が支配を確立した段階と捉える。グローバル資本が世界を支配しても国家はなくなっていない。どうしてかというと国家の自律性を見逃しているからだ。国家と資本が結合したのは、絶対主義国家（主権国家）においてであり、帝国主義はそこに始まっている。主権国家は膨張して他の主権国家を侵すことが宿命であり、多民族統治の原理（オスマントルコのような統治して侵さず）が働かない。ハンナ・アーレンは国民国家の延長としての帝国主義は、古代の世界帝国（中国・ローマ・マホメットイスラム帝国など）にような法による統治形態をもたず、国民国家は絶対主義国家の時代から、国民の均質性と住民の同意を厳しく求めるものであるという。アメリカの「人権」という干渉（非寛容性）は国民国家の典型である。古代世界帝国は税さえ納めれば国家・民族の慣習には無関心であった。またアーレンは「国民国家は征服者として現れれば必ず被征服者の民族意識と自治を目覚めさせる」という帝国主義のジレンマを指摘している。イギリスなどの帝国主義がオスマントルコ帝国を解体し、アラブ民族を「解放」したと称したが、それが今日の中東の民族国家分裂とイスラエル問題を引き起こした。アラビアのローレンスが中東問題の元凶である。ナポレンオンは欧州に「フランス革命」を輸出したが、それがプロシアの興隆をもたらしたのである。こうして帝国主義は世界各地に国民国家を作り出した。
（つづく）
死の本能の本質は、バカの一生懸命である。
太平洋戦争も、これで壊滅した。
自民党帝国も、これで崩壊した。
*
アメリカン・ドリームも、これでアメリカを壊滅させた。
日本もアメリカも、バカの一生懸命をやり過ぎた。
バカの反作用は、自己否定の肯定であり、自己破壊だ。
人類も大人になる時期だ。
国民に通じるかなあ帝国大日本婦人会でも頑張ってるンかなあ？アメリカはもうあっち向き始めたんだよ意味分かんない？そりゃそうだよ、わからないように分からないように書いてるんだこれは「科学的エビデンス」を真似してるんだけどね。でも、明かしちゃおうかなあでもみたら2011 0802 第二回放送動画no1もっと見る
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