２月１９日（日）☼
快晴無風。家園での昼食の後、久しぶりのサイクリング。陸上競技場では「川越市長杯争奪卒団記念サッカー大会」が開催されていた。市内の小学生のサッカークラブがいくつか参加しているようだ。もう卒業式が近づいているのか。
中国政府が脱北者を捕まえては北朝鮮に強制送還している。金正日の死後、北側の脱北者に対する見せしめはいっそう過酷になっていると伝えられる。
日本政府は何をしているのか。中国政府に対し、国際法に則り、難民保護に取り組むように強く要請して欲しい。こんなことまでアメリカ頼りでは情けない。
金正日花（極寒の金正日の誕生日に花を咲かせるよう学校や家庭にも命令しているようだ。ビニールの高騰で市民は悲鳴を上げている）
中国 : 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の脱北者を強制送還してはならない
アムネスティ・インターナショナル
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21人の北朝鮮の人びとが、同国を脱出し中国経由で大韓民国へ向かう途上、不法滞在したとして中国東北部の長春市で拘束されている。この事態を受けて、「中国政府は、彼らを強制送還してはならない」とアムネスティ・インターナショナルは述べた。21人は2月8日、瀋陽市の複数の場所で警官に連行された。韓国入国を支援する韓国組織と接触した人たちもいると言われている。中国当局は21人に対し、「2月20日までに北朝鮮に送り返す」と話しているという。北朝鮮の国民は、国の許可なく国外に出ることはできない。韓国人と接触したり渡韓を企てて捉えられ送還された場合は、いっそう厳しく罰せられる。ときには、処刑される。北朝鮮は、先の金正日総書記の死去と息子である金正恩による承継という指導体制の過渡期にある。この不安定な時期に当局は、「越境者は糾弾し厳罰に処する」という声明を出した。これにより、今回の脱北者が置かれた状況は、いっそう厳しくなった。もし送還されれば、不法越境者として拘禁、拷問、さらに処刑の危険さえある。国際法は、国に戻れば迫害や拷問、死に直面する危険がある場合、直接であれ第三国経由であれその国への強制送還を禁止している。しかし、中国は、密入国の北朝鮮人を亡命希望者としてではなく、経済移民と見なす。経済移民ならば、送還は許されると考えているようだ。また、中国は国連難民条約に加盟しているが、国連難民高等弁務官事務所が国内の北朝鮮人に接触することを認めていない。「中国当局は、彼らを国内や他国が保護し、国連の難民機関あるいは他の難民支援団体と接触できる機会を与えなければならなりません」とアムネスティのサム・ザリフィ部長は述べた。アムネスティ発表国際ニュース2012年2月14日
出典●http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=1052
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少年法の実名禁止に疑問示す「透明性欠けば議論妨げ」
中日新聞2012年3月27日 10時23分
【ニューヨーク共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）国連事務所のディアス代表は２６日、日本の少年法が犯行時未成年の死刑囚の実名報道を禁じていることをめぐり「（死刑囚を）殺しても良いが名前を報じてはいけないというのは皮肉だ」と述べた。さらに「透明性を欠けば（死刑制度の）議論が妨げられる」と疑問を示した。
ニューヨークの国連本部で世界の死刑について記者会見したディアス氏は、中国の死刑に秘密が多いことを批判。その上で死刑を存続している各国にとり「透明性を高めることが極めて重要なステップ」と強調した。
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◆死ぬこと《死刑》よりも、皆の記憶の中から自分が消えてしまうんじゃないか、ということに抵抗があった2012-03-01 | 光市母子殺害事件
元少年の死刑確定、実名報道は「匿名化」社会の例外的措置か
2012/3/1 7:00.WSJ Japan Real Time金井啓子のニュース・ウオッチ
山口県光市で1999年に起きた母子殺害事件で殺人と強姦致死などの罪に問われた被告（犯行時18歳1カ月）の死刑判決が確定することになった。最高裁に残る統計では犯行時の年齢が最も若い死刑確定者になるとみられている。
筆者は、これまで匿名だった被告の実名が大半のテレビや新聞で明らかにされ、顔写真も報道された点に関心を持った。
実名報道に切り替えたメディアは、これまで匿名で報じたことについて「少年法の趣旨を尊重し社会復帰の可能性などに配慮したため」と説明。「国家によって生命を奪われる刑の対象者は明らかにされているべき」で、「死刑が確定すれば更生・社会復帰の機会はなくなるため」実名報道に切り替えたという。
だが、死刑確定時で実名とするのが妥当なのか気にかかった。そこで、『英国式事件報道なぜ実名にこだわるのか』（文藝春秋）の著者である共同通信ニューヨーク支局次長の澤康臣記者に話を聞いた。
まず、罪を犯した少年を匿名で報じる一般的な措置について、澤記者は「少年犯罪に限らず、被害者や加害者をはじめとして記事に書かれる人々への打撃を記者たちに意識させる、価値のあるもの」と考えているという。だが、加害者の少年を匿名で報じるこの規定は、匿名にして書く内容を削ることにより報道被害が減って配慮ある報道にするという考えを反映しているが、物事を伝え記録する以上できるだけ多くの内容を伝えてこそ意味が増すという本来のジャーナリズムのあり方と逆だという疑問も呈している。「書かれた本人への打撃の軽重と、社会や歴史の財産としての記事の中身の善し悪しは本来別次元で、だからこそ『バランス』というほかない。そのバランスは一件一件事情が違うはず」と語った。つまり、「何をどう書くか」という問題は、打撃の大きさのみでも、また、記事の意義深さだけでも決められないため、双方を比較したうえでバランスを取る必要があるのだという。
死刑確定で実名報道に切り替えた措置に関して、澤記者は「各社が相当な議論と苦悩の末に独自の判断をしたことはまちがいなく、（実名・匿名報道が）それぞれ尊重されるべき」と強調した。そのうえで、実名切り替えに個人的には賛成だという澤記者は、1）死刑は重大な制度で、死刑囚の名が伏せられる社会は不透明、2）更生の可能性は再審や恩赦で、実現すれば歴史的事件となりむしろ人名を含め記録する必要は増す、3）少年法の匿名報道規定は更生支援のためで死刑確定者も対象とする矛盾は「法の落とし穴」━━と3つの理由を挙げた。
少数派となった匿名継続の毎日新聞、中日新聞、西日本新聞などは「非道極まりない事件だが少年法の理念を尊重し匿名で報道するという原則を変更すべきではない」、「死刑判決が確定した後も再審や恩赦の可能性はある」と説明している。
筆者は、重大な犯罪では容疑者が少年でも実名で報道すべきという個人的な意見を持つ。現行の少年法は時代にそぐわないと考えるからである。また、被害者や遺族は実名だけでなくプライバシーも洗いざらい報道される確率が高いのに対し、容疑者は過度に保護されているとも感じる。だが、そうであっても、今回は裁判官のひとりが反対を唱える珍しい例だったうえに、死刑判決が覆る前例がゼロではない以上、この時点で実名切り替えの判断を下したことには、筆者は疑問をぬぐいきれない。今回の判決を前におそらくメディア内部では議論していたのだろうが、実例が出る前にもっと社会的に幅広い議論があってもよかったのではないだろうか。
日本では通常、些細なコメントでも匿名でしか報道しない、できないケースが多い。筆者が外資系メディアの日本支局に所属していた際、重大な秘密でない際も取材先が匿名を希望することが多く、上司に「なぜこんなことが実名で話せないのか理解できない」と言われたことを思い出す。
今回の実名切り替え措置は、そうした「匿名化」する日本社会では異例と言える。今回の判断がごくまれな例外となるのか、それとも、なんでも匿名とする風潮に一石を投じ議論するきっかけとなるか、注目に価する。
（筆者は近畿大学文芸学部准教授。2011年11月まで「金井啓子のメディア・ウオッチ」を連載）
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〈来栖の独白2012/03/01 Thu.〉
卑見は、実名報道には反対である。マスコミ各社が挙げた実名報道の理由は「更生の可能性が無くなった」というもので、私は激しく否を唱える。人は変わり得るものだ。とりわけ少年（元少年で、現在に至ってもまだ若い）は可塑性に富んでいる。なにより、死刑確定という現時点での一事により「死人」と定めてしまう神経の太さ、大雑把にはどうしても同調できない。生きており、温かい肉体に包まれている人間に対して、如何にも、むごい。
ただ、上のコラムを読んで、些か考えるところもあった。
もう10余年も前のことになるが、名古屋アベック殺人事件の主犯K君が云った。「死ぬことよりも怖かったのは、僕がこの世から忘れ去られることだ」と。
死刑制度を存置し、死刑執行を行わしめているのは、（「国家」ではなく）我々「国民」である。裁判員裁判は、そのことを端的に教えてくれた。
ならば、我々国民は、我々自らが手にかけた（制度という名の下に命を奪った）人の名前を知らなくてよいのだろうか。K君の言葉を振り返るなら、死刑に処せられ、名前すら知られずに「無」になってゆくのは侘しすぎる・・・、そのような感慨が私に浮かぶ。
侘しい、荒涼とした風景だ、死刑とは。それが、若い人に対してなら、なおさらだ。
. . . . . . . . . .
《日本の死刑状況について「無期懲役者からの手紙」》より抜粋
「強がりではなく、一審当時のわたしには死刑になって死んでいくことは決して難しいことではありませんでした。まわりの状況や雰囲気などで、一審の途中からもう自分は死刑になると勝手に確信していたのですが、自分が死刑になって死んでいくということに対してはほとんど抵抗はありませんでした。もう終わった、と自分の人生に対しての諦めの気持ちもあったのですが、それまで精一杯かっこをつけて強がって生きてきたわたしにとっては、たとえ自分が死刑になったとしてもジタバタせず、最後のツッパリで清く死んでいくことしか頭になかったのです。むしろわたしは自分が死ぬということよりも、みんなの記憶の中から自分が消えてしまうんじゃないか、ということに対してのほうに抵抗があったように思います。たとえ私が死んだとしても、せめてわたしのことを忘れないでほしいという気持ちは強くもっていましたし、そのためにもうどうせ悪くされるのなら、たくさんの人の記憶に残るように思いきり悪のまま清く死んでいこうとしていたのだと思います。ほんとうになんて馬鹿な、と思うでしょうが、それまでのわたしは自分の命さえ大切にしていませんでしたし、そういう生き方しかしてこなかったのです」。
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◆元少年に死刑判決報道実名か匿名か/光市事件 木曽川長良川リンチ殺人事件 /少年法の理念尊重貫く2012-02-25 | 光市母子殺害事件
山口・光の母子殺害：元少年に死刑判決報道、実名か匿名か少年法の理念尊重貫く＝社会部長・丸山雅也
毎日新聞は、山口県光市母子殺害事件で最高裁判決後も元少年の匿名報道を続けています。何ら落ち度のない母子の尊厳を踏みにじり尊い命を奪った残虐極まりない事件です。誠に許し難い凶行ですが、少年法の理念を尊重し匿名で報道する原則は、最高裁判決が出たからといって変更すべきではないと判断しました。事件発生以来、取材にあたってきた西部本社報道部の意見も踏まえ、東京本社編集編成局で議論したうえでの判断です。
９４年の連続リンチ殺人事件で死刑が確定した元少年３人の最高裁判決（１１年３月）でも毎日新聞は匿名で報じ、その経緯を紙面で紹介しました。今回の判決でも実名報道に切り替えるべき新たな事情はないと考えました。そうした事情は、今回の判決を報じた２１日朝刊で「おことわり」として読者の皆さんにも説明しています。
少年法６１条は、少年時の事件で起訴された被告らの名前や住所、容貌など本人と推測できるような記事の掲載を禁じています。これは、少年法が成熟した判断能力を持たない少年時代に起こした事件に関して、その少年の更生を目的としているためです。
今回、多くの報道機関が死刑確定で更生の機会がなくなるなどとして実名報道しました。しかし、元少年には死刑確定後も事件を悔い、被害者や遺族に心から謝罪する姿勢、すなわち心の更生が求められていることに変わりはありません。
遺族の本村洋さんは判決後の記者会見で「眼前に死というものが迫ってきて改めて自分が犯した罪、自らの死を通じて感じる恐怖から、自ら犯してしまった罪の重さを悔いる、かみしめる日々が来るのだと思う」と述べました。被告から死刑囚に立場が変わり、元少年の心境に変化が生じる可能性もあります。
法制度上は再審や恩赦も全くありえないわけではありません。事件当時、元少年は死刑の適用が可能な１８歳となってから３０日で、確定すれば記録が残る６６年以降、最年少となります。４人の裁判官のうち宮川光治裁判官は「精神的成熟度が１８歳を相当下回っている場合は死刑回避の事情があるとみるのが相当」として再度の審理差し戻しを求める反対意見を述べました。最高裁の死刑判断に反対意見が付くのは、被告が冤罪（えんざい）を訴えた「三鷹事件」（５５年）など戦後まもない時期に３例把握されているだけという極めて異例なもので、匿名報道にあたってはこうした点も判断材料としました。
今回の判決は読者の関心も高く、匿名報道について「筋を通している」「強く共感を持つ」などの評価、「実名報道すべきだった」との指摘など、さまざまな声をいただきました。背景には少年事件報道の在り方、裁判員裁判時代の死刑判断基準、さらに死刑制度そのものなど論議が必要な多くの問題を含んでもいます。
元少年の状況については今後も可能な限り取材に努めます。また、毎日新聞の第三者機関「『開かれた新聞』委員会」で０６年、「死刑が執行されるに際しては匿名であってはならない」と、国家に生命を奪われる人の氏名は明らかにすべきだとする指摘があったことも重く受け止めています。
私たちは、読者の皆さんのご意見も参考にしながら、編集編成局内、さらに「『開かれた新聞』委員会」で論議を深めていきます。
毎日新聞2012年2月25日東京朝刊
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山口・光の母子殺害：元少年に死刑判決報道、実名か匿名か各社判断分かれる
山口県光市の母子殺害事件で元少年（３０）に死刑を言い渡した最高裁判決を受け、大半の報道機関は実名で報じたが、毎日新聞など一部は匿名を維持した。少年法が未成年者の犯罪の実名報道を禁じる中、今回も大阪府などで男性４人が殺害された「連続リンチ殺人事件」同様、判断は分かれた。【日下部聡、川名壮志、長野宏美、袴田貴行】
毎日新聞が在京主要紙、事件が起きた山口県の地元紙、通信社、ＮＨＫ、民放各キー局など１５社に取材したところ１３社が実名、毎日新聞や東京新聞、西日本新聞が、匿名だった。
報道各社の実名・匿名対応とその理由
実名報道を決断した理由として多かったのは▽事実上の死刑確定で更生の機会がなくなった▽社会復帰への配慮が必要なくなる▽事件の重大性を考慮した−−だった。国家が命を奪う刑罰の対象に誰がなったのかを監視する意味で、実名は必要との意見も根強い。
一方、匿名とした理由について毎日新聞は２１日朝刊で「おことわり」を掲載し、「少年法の理念を尊重した。元少年には今後も更生に向け事件を悔い、被害者・遺族に心から謝罪する姿勢が求められる。再審や恩赦の可能性もないわけではない」との見解を示した。
これらの判断理由については、各社ともおことわりなどの形で報じている。
かつては浅沼稲次郎・社会党委員長刺殺事件（６０年）の山口二矢（おとや）少年（当時１７歳）や、６８年に１９歳で４人連続射殺事件を起こした永山則夫・元死刑囚など、発生直後から実名報道されたケースもあった。永山元死刑囚については毎日新聞は発生時に「Ａ少年」と表記。７１年に本人が獄中手記「無知の涙」を刊行して本名を公表し、１審の途中から実名に切り替えた。
７０年代以降は匿名がほぼ定着していたが、８０年代後半〜９０年代、凶悪な少年犯罪が相次いだのを機に、週刊誌を中心に実名を掲載するメディアが出始め、０６年に徳山工業高専（山口県）の女子学生が少年（当時１９歳）に殺害された事件では、少年の自殺後に新聞１社と民放２社が実名と顔写真を報じた（毎日新聞は匿名）。
■報道各社の実名・匿名対応とその理由（●は実名、○は匿名。毎日新聞については文中）
朝日新聞●国家に生命を奪われる刑の対象者は明らかにされるべきだ
読売新聞●更生の機会はなくなる。国家が人の命を奪う死刑の対象は重大な社会的関心事
日経新聞●死刑判決の重大性、更生の機会がなくなることを考慮した
東京新聞○再審や恩赦があり、更生の可能性が消えるわけではない。少年法の配慮は必要
産経新聞●社会復帰などを前提とした更生の機会は失われる。事件の重大性も考慮
共同通信●更生、社会復帰に配慮する必要がない。国の刑罰権行使を監視する必要がある
時事通信●更生の可能性がなくなったことや事件の重大性などを総合的に判断した
西日本新聞○再審や恩赦の可能性はあり、現時点では少年法の趣旨を尊重する必要がある
山口新聞●更生、社会復帰に配慮する必要がなくなった
ＮＨＫ●重大な犯罪で社会の関心が高い。社会復帰、更生の可能性がなくなった
ＴＢＳ●更生と社会復帰の可能性がなくなる。誰に刑が執行されるかが匿名であってはならない
日本テレビ●少年の更生の可能性が絶たれた。事件の社会への影響を踏まえ公益性を優先した
テレビ朝日●更生する機会がなくなった。国家が人命を奪う行為を国民が監視できなくなる
フジテレビ●更生の可能性が事実上なくなったことや、事件の重大性などを総合的に判断した
テレビ東京●更生や社会復帰への配慮の必要性が失われた。重大性を総合的に判断した
毎日新聞2012年2月25日東京朝刊
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◆光市事件 差し戻し上告審元少年の死刑確定へ/毎日新聞・中日新聞は、これまで通り匿名で報道します。2012-02-20 | 光市母子殺害事件
◆木曽川・長良川リンチ殺人事件「少年法が求める配慮の必要性から、中日新聞は3被告を匿名で報道します」2011-03-11 | 死刑/重刑/生命犯 問題
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�效羚顱杙犒瑳更圈�去年は数千人か死刑囚頼みの臓器提供/『ゆれる死刑アメリカと日本』小倉孝保著2012-03-27 | 死刑〈国際〉
3月27日 9時28分国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は・・・・
BBC Newsは2012年04月04日に、ヨーロッパを横切ったローマ(Roma/すなわちジプシー/Gypsy)コミュニティーは広範囲の迫害に直面していると、アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)が言ったと報告した。
新しい報告書「Hungary: Report into vigilante activities in Gyöngyöspata fails to address discrimination/Index Number: EUR 27/001/2012, Date Published: 4 April 2012」で人権擁護団体は、十分なことが「ショッキング」な差別に取り組むために行われていないと言った。
ヨーロッパを横切ったジプシー・コミュニティーに関する調査で、より悪い健康ち、より低い読み書き能力レベルと共に、それらは残りの人口より貧弱な傾向があることが分かった。
ジプシー、旅行者およびジプシーは、ヨーロッパにおいてる1200万人が生きていると評価された。
http://time-az.com/main/detail/34020
図説 北朝鮮強制収容所クリエーター情報なし双葉社
先の記事で、「これから仕事で忙しくなるのでブログ更新が余り出来ないかも知れない」と書きましたが、そうも言ってられません。北朝鮮の独裁者・キムジョンイル（金正日）が死去し、三男のキムジョンウン（金正恩）に権力を世襲する事が確実になりました。私としては、これを機に、かつてのソ連におけるスターリン批判や、ポーランドにおける自主独立労組・連帯のストライキ、東ドイツにおける市民層の決起による旧指導部の退陣という形で、北朝鮮の国民自身による民主化を期待したい所ですが、おそらく直ぐには無理でしょう。旧ソ連のスターリン批判にしても、スターリンの死後数年も経ってから、フルシチョフの秘密報告という形で、ようやく現れてきたのですから。
この金正日死去のニュースは、私の職場でも休憩時間に食堂で少し話題になりましたが、結局は「北朝鮮は、指導者も国民も、国丸ごと変な国」「難民が日本に押し寄せてきたらどうしよう」という、他人事の受け止め方が大半でした。まるでサリン事件の時のオウムに対する接し方と同じです。拉致被害者や北朝鮮人民に対する「憐み・蔑み」や「好奇の目」はあっても、ともに同じ人間として、人権問題として捉えている人は殆どいません。況してや、下記リンク先のアムネスティ報告にある「指導者批判をした公務員が処罰・収容・処刑され」のくだりで、収容・処刑はともかく処罰については、「公務員を権力の下僕とみなす橋下の職員・教育基本条例も、本質的には北朝鮮と同じ発想であり、そんな政治家が人気を博す日本の民主主義も、北朝鮮ほどではないが危機に瀕している」と、そこまで掘り下げて捉えられている人なぞ殆どいません。そう考えると、もう暗澹たる気分になります。
そんな中で、とりあえず今直ぐ来る事は、下記に紹介する人権団体アムネスティによる呼びかけに賛同する位です。みなさんも是非ご署名をお願いします。天安門事件で沈黙させられた中国の民主化運動が、労働争議や農民暴動の拡大を機に息を吹き返しつつあるのを見ても、たとえ時間はかかっても、いつか必ず人民が目覚め決起するのは確実なのですから。以下、「四トロ同窓会二次会掲示板」で「まこと」さんが引用したアムネスティ声明を、そのままこちらにも孫引き転載します。
（転載開始）
アムネスティ発表国際ニュース
2011年12月19日
朝鮮民主主義人民共和国 : 金正日総書記の死亡は、人権状況の改善に向けた機会となりうる
朝鮮民主主義人民共和国の指導者であるキム・ジョンイル（金正日）総書記の死亡と、息子であるキム・ジョンウン（金正恩）の政権掌握は、同国における悲惨な人権状況を改善する重要な機会をもたらす。アムネスティ・インターナショナルは12月19日、このように述べた。
「キム・ジョンイルは、同氏の父親がそうであったように、同国を貧困に陥れ、国民に十分な食糧や医療を与えず、数十万という人びとを収容所に拘禁してきました」と、アムネスティのアジア太平洋部長であるサム・ザリフィは述べた。
「この政権移行によって、新政権が、過去の恐ろしい、破綻した政策を放棄することを、アムネスティは望んでいます」
しかし、アムネスティが最近受けた報告によると、キム・ジョンウンの継承に脅威と見なされた数百人の政府関係者が、粛清されたという。彼らは処刑されたり、政治囚収容所に収監されたようだ。
「過去1年にわたってアムネスティが収集した情報によれば、キム・ジョンウンとその支持者は、抑圧を強化し、体制批判の可能性を徹底的に押しつぶすことによって、新たな支配体制を強固なものにしていこうとしているようです」
1949年にキム・イルソン（金日成）が死亡し、息子であるキム・ジョンイルが同国の指導者として後を継いだ。その直後の数ヵ月の間に、政敵と見なされたり、あるいはその可能性があると見なされた数万人、そして彼らの家族らが、政治囚収容所に送られた。また反体制派の人びとは、不公正な裁判によって、あるいはまったく裁判が行われないまま、秘密裏に、もしくは公の場で処刑された。
アムネスティは長年にわたり、同国の悲惨な人権状況を記録してきた。
同国においては、表現と結社の自由はほとんどない。国家体制に反対すると見なされた数十万人が、ヨドク政治囚収容所などの悪名高い収容所に囚われている。そうした収容所には、家族の三世代までが一緒に収容されている。囚人たちは、1日12時間にのぼる重労働を強いられている。
一方、同国では人口の3分の1が食糧不足に苦しんでおり、医療体制は危機的に後退している。人びとは木の皮や草を食べて飢えをしのいでおり、また未消毒の注射針の使用や、麻酔なしの外科手術が行われているという報告を、アムネスティは複数受けている。
「政府は、同国が強固で繁栄した国になりつつあると語っています。そうであるならば、新たな指導者は、人権状況の改善を重要な政策課題として取り上げ、キム・ジョンイル時代を特徴づけている抑圧に終止符を打たなくてはなりません」と、サム・ザリフィは述べた。
アムネスティは、同国政府とその支援国および機関に対し、同国において最も援助を必要としている人びとに十分な食糧を配給するよう、繰り返し訴えている。
「同国の人びとが、政治的不安定を理由に、これまで以上の貧困に苦しめられることがあってはなりません」
同国では、1990年代の半ばから、極度の食糧不足によって50万人近い人びとが死亡した。さらに数百万人、とくに子どもと高齢者が、慢性的な栄養失調に陥っている。このおもな原因は、キム・イルソンとキム・ジョンイル政権下で実施された、非生産的な政策にある。
朝鮮民主主義人民共和国の当局および新たな指導者は、人権状況の改善に向けて、以下の事柄に直ちに取り組むべきである。
・ すべての政治囚収容所に収容されている、すべての良心の囚人とその家族を、即時かつ無条件に釈放すること。政治囚収容所に囚われているすべてのその他の囚人については、国際的に明確な犯罪容疑で起訴しない限り、釈放するべきである。もしくは、独立した裁判所に差し戻し、彼らが公正な裁判を受けられるようにすべきである。
・政治囚収容所に囚われている人びとを含め、囚人に対する強制労働、拷問その他の虐待を直ちに中止すること。
・最も食糧を必要としている人びとに、食糧が届けられるよう、国連世界食糧計画など、国際的な人道支援機関に対する自由なアクセスを直ちに認めること。
・最も医療を必要としている人びとに、医療が施されるよう、国際人道支援を受け入れ、十分に協力して自由なアクセスを認め、医療制度の深刻な崩壊に対応すること。
・公開処刑および秘密裏の処刑を直ちに中止すること。
・過去および現在の拉致および強制失踪の疑いについて、十分かつ公正な、独立した調査を実施すること。
・憲法や関連する国際人権条約で謳われている、表現と信教の自由の権利を保障すること。
・国際人権専門家や国連人権委員会の定期審査による勧告を実施するために、直ちに行動を起こすこと。
・食糧に対する権利、表現のおよび宗教の自由の権利、そしてとりわけ同国の人権状況に関する国連の特別報告者など、独立した人権監視者を受け入れること。
▼関連アクション
政治囚収容所「ヨドク収容所」の閉鎖を！
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=4158
▼関連資料
報告書『朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）：政治囚収容所の実態』
http://www.amnesty.or.jp/uploads/mydownloads/DPROK_Media_b
（転載終了）
アムネスティー・インターナショナル設立５０周年記念ということで、４枚組のボブ・ディラン・カバー集
「CHIMES OF FREEDOM THE SONG OF BOB DYLAN」がリリースされた。
これだけのボリュームで、多くの有名ミュージシャンが揃ったカバー・アルバムというのは例がなく
単純にカバー好きの私には嬉しい企画盤であr。
アムネスティーに関しては、その在り方に難癖をつけるほど私は自分の信念や考え方に自信を持っている
わけではないし、むしろ自分には出来ない素晴らしいことを継続して活動している団体なのだと認識している。
その中立性や善意の在り方に異を唱えるような状況になく、そういう現場に居ないというのも事実だが
アムネスティーを超える活動をしている団体名が思い浮かばないのも事実である。
今回の４枚組『CHIMES OF FREEDOM』は７０組を超えるミュージシャン達がディランの曲を
カバーし、最後にディランが６４年にアルバム「ANOTHER SIDE OF BOB DYLAN」に収録した
タイトル曲が収録されている。
ジャケットには「PREVIOUSLY UNRELEASED RECORDINGS」と書かれたステッカーが貼られているので
それぞれのミュージシャンの熱心なファンには気になるところだろう。収録された曲の録音時期は明記されて
いないが、ジョニー・キャッシュが故人であることから判るように様々な時期のレコーディングが集められているようだ。
例えばフェリーさんが今回提供した曲は『BOB DYLAN'S DREAM』。もともと２００６年のアルバム
「DYLANESQUE」のレコーディング時のもので、当時はボーカルが気に入らないという理由でお蔵入したのだが、
アムネスティーから声が掛かり、完成にこぎつけたことがフェリーさんのHPに記されている。
参加メンバーの中にはクリス・スペディングやフランク・リコッティの名前がある。
また、この盤にはそれぞれの曲の録音に参加したパーソネルのクレジットも無いのだが、アムネスティーのHPで
全てではないが知ることができる。
例えば（笑）フェリーさんのHPではパーソネル表記はなかったが、ドラムスはアンディー・ニューマークであることが
記されている。おいおい、フェリーさんだけ熱心に調べたのかという突っ込みは無しで。（笑）
余りに有名な曲をカバーするのは、私なんかからすれば少々気恥しい気もするのだが、そういう曲が無いと
アルバムが地味になるのも事実。まだ一通りしか聴いていないのだが、私が気に入ったのはシー・ギルモアの
『I'LL REMEMBER YOU』、ビリー・ブラッグの『LAY DOWN YOUR WEARY TUNE』。
前者は、流石はサンディー・デニーの未発表歌詞に曲をつけることを許された人だと思わされたし、
後者は選曲のセンスにまず唸り、その自由な軽やかさにまた唸った。
コステロの『LICENSE TO KILL』は流石で、昨年のツアーにおけるディランの誕生日である５月２４日には
同曲を演奏したというから、この曲には特別な意味があるのかもしれない。
エリック・バードンの『GOTTA SERVE SOMEBODY』も、ボーカルとアレンジが良くて気に入っている。
今年のグラミーで６冠に輝いた人の魅力に私がたどり着けるのは、いつの日か・・・。
長いレコーディング・アーティストとしてのディランの歴史の中で、特に６０年代に偏るということも無く、
選曲の幅も広いので、多くの人が楽しめるカバー集である。値段も安いので気になるミュージシャンが
収録されている方は聴いてみるといいだろう。
【ブログ編集者による注：国際的な人権NGOであるアムネスティ・インターナショナルが３月１５日付けで東日本大震災・福島原発事故に関して公式声明を出しましたので以下に紹介いたします】
東日本大震災から1年、問われる国の情報開示と国民の人権
一国を巨大な災害が襲うとき、政府と国民の信頼関係が試される。一年前、日本を襲った大地震と巨大津波という2つの自然災害は、この国にその問いを突き付けている。
それにしても、日本政府がM9.0レベルの地震でも人命の損失や家屋の崩壊を最小限に抑えられるような建築基準や、それに関連した制度の実現を目指していたことは、記憶に新しい。2年前、多数の死亡者を出したハイチのM7.0大地震では、復旧が遅々として進まず、今も多くの国民が困窮生活を送っている。このハイチと、今回の東北地震が与えた影響を比較したとき、人権が尊重されている国ほど自然災害の被害は少ないということが言える。
しかしながら、東日本大地震から一年を迎えた今、政府と国民との間には重大な亀裂が生じている。政府と電力業界の異常なほどの緊密な関係により、業界に対する規制は弱体化し、運用は生ぬるくなった。国の監督は不十分であり、非常時のリスクを指摘した内部の者は窓際に追いやられた。実際に災難が降りかからない限り、政府も東京電力も「原発は安全である」という神話を押し通してきた。しかし、2011年3月11日、状況は一変した。
国や省庁と業界の癒着で損失を被るのは、国民である。日本の場合、福島第一原発が立地する地域に暮らす住民に対し、国と原子力業界は、原子力発電は安全であり、発電所はいかなる自然災害にも耐えられると太鼓判を押してきた。これは真実の隠ぺいによく使う、情報操作である。
短期的にも長期的にも大事故を引き起こすリスクを抱える事業には、厳格な規制が不可欠である。原発災害において、放射能拡散の対応に逡巡・遅滞があれば、原発周辺に暮らす人びとを危険にさらし、彼らの生活を脅かすことになる。
福島第一発電所の場合、情報の開示不足は、地震以前の施設の安全性のみならず、事故後の原子炉の状況についても言える。
政府は当初、同原発の6基の原子炉のうち3基がメルトダウンを起こしていることを発表しなかった。また、住民に対する政府の避難命令は遅れた。学校周辺地域の許容放射能レベルの発表には、一貫性がなかった。事態の重大さを推し量ることのできる専門家に、時宜を得た必要な情報を提供することを怠った。ようするに、政府の対応には、住民の安全と健康に対する優先意識がなかったのである。
「表現の自由」の根幹にあるものは、情報を得る権利である。政府は、国民が正確で、時宜にかなった情報を得られるようにしなければならない。災害直後、被災者がさまざまな試練を乗り越えていくには、正確な情報を迅速に得ることが必要不可欠である。しかし、政府の判断と情報の開示が遅れ、住民の生活は脅かされている。
避難民に関する損害賠償の手続きが遅れ、避難している人びとの不満は募るばかりである。政府は、事故から11ヵ月後にあたる今年2月になって、ようやく帰宅基準を発表した。東電には、大惨事となった事故を想定できなかったこと、十分な危機対応ができなかったこと、さらに、原発事故の被害者らに迅速な補償措置をしていないことについて、明らかに責任がある。
国民との信頼関係をどう再構築するのか。政府は、依然として問われている。とはいえ、現在、政府が取るべき行動は明白である。
まず、電力業界を含めた産業界の規制は、真に独立した、実行力のある機関が行うべきである。第二に、予測されうる事故が発生した場合に、地域住民や環境へ及ぼす影響の調査を、専門家からなる、独立した、中立的な委員会に諮問し、その結果を全面開示すべきだ。そして政府はこれらの調査研究に基づき、事態の悪化の防止に向けた行動をとらなければならない。
第三に、政府は危機に際して、国から自治体に、自治体から住民へ迅速な情報伝達が行えるよう、情報を共有できるシステムを構築する必要がある。最後に、政府は政府内で活発な議論を行い、政府や企業に物申したい人びとを含め、市民がその意思を自由に表明できる社会を実現しなければならない。
アムネスティ・インターナショナル
事務総長サリル・シェティ
アムネスティ・インターナショナル公式声明
2012年3月15日
(３月１５日付けアムネスティ・インターナショナル国際ニュース日本語版）
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=1064
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