其之二の続き。近代世界における大麻草の取り扱いの変遷の概要を書いていく。大麻と直接関係のない話題も多いが、大麻取締へ至る経緯は、大麻そのものの薬理作用以外に原因を持つものが主であるから、書いておいても無駄ではないだろう。
痲薬を規制した初めての国際法は「万国アヘン条約」（１９０９年）である。この条約締結に至る経緯にはイギリスと清によるアヘン戦争が深く関わっていて、その辺りまで遡って触れておく。
アフリカ・中東・北アメリカ・アジアにおける近代史の血生臭い事件にはほとんどと言っていいほど顔を出している紳士の国イギリスだが、１８世紀後半、既に植民地としていたインドを拠点として世界的に貿易を行なっていた。更にイギリスはこの当時、東インド会社を介して清への進出を狙っていた。そこでイギリスはインドで栽培した綿花を輸入し、紡績機で綿織物を作り、アジア各国と貿易を展開させていった。しかし清に対しては綿織物などを含むイギリス製品は思うほど売れず、多額の貿易赤字を背負うこととなった。一方清は、当時イギリスで茶が流行していたこともあり、その貿易で大量の銀を獲得し、対イギリスにおいて貿易黒字を出していた。そこでイギリスはこの状況を打開しようと画策し、インドでアヘンを作らせ、三角貿易の形で当時すでにアヘンの輸入を禁じていた清に対して密輸出で取引を始めたのである。
ヨーロッパでは大航海時代から戦争や侵略的な国際貿易の際にアヘンを利用することは、既に国際戦略における本質的な要素として認識されていたのである。注意すべきは、１９世紀中頃までイギリスではアヘンは自由に入手することができた薬物で、自国民の間でも幅広く利用されていたということである。アヘンは現代社会におけるようなハードドラッグとしての位置付けではなく、置き薬的な認識もあったほど大衆的な薬剤だったのである。
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薬局で販売され、貯蔵されていたアヘン製品は枚挙にいとまがない。アヘンの錠剤（または石鹸とアヘンの錠剤）、鉛とアヘンの錠剤、アヘンのトローチ、アヘンの混合粉、アヘン菓子、アヘン膏薬、アヘン浣腸、アヘン油、アヘン酢、アヘン・ワイン。名高いアヘン・チンキ（アヘンをアルコールに溶かしたもの）は幅広く出回っていて人気があり、樟脳入りチンキや鎮痛チンキもあった。（中略）ゴドフリーズ・コーディアル（甘味のある濃厚なアルコール飲料）やダルビーズ・カーミナディヴ（胃腸内のガスを排出する駆風剤）といった子供向けアヘン剤も長い歴史をもち、勤めに出る母親が外出中、子供を静かにさせておくために使い、どこででも手に入れることができた。（書二・頁２９４）
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とはいえ、それはイギリスの習慣で、清ではそれ以前からアヘンは輸入禁止していたのであり、イギリスのこの強引な仕掛けに対して幾度もアヘン輸入禁止令を出して対処した。しかしそれでもアヘンの蔓延を食い止めることが出来ず、国内では夥しい数のアヘン中毒者が発生し、それと平行して清国の経済力も著しく衰退していった。一方、イギリスはこの密輸によって清に対して貿易黒字を出すようになり、英領インド政府には莫大な収入がもたらされていた。
そこで１８３９年、清は国内でアヘンの取締りを強化するとともに、アヘン商人に対して清国内へのアヘンの持込みを禁じ、誓約書を提出させた。同時に、イギリス商人の所有していた大量のアヘンを没収し、すべて処分した。これを受けてイギリスは貿易商船を待機させ、清政府に強く抗議したが、清はこれに応じず、数ヶ月間の押し問答を経て、同年１１月、イギリスは清に対して戦端を開いた。アヘン戦争である。
１８４２年、清は圧倒的な軍事力を誇るイギリスに屈し、南京において終戦の調停を交わした。この際に、イギリスは多額の賠償金、香港の割譲、広東・上海など５つの港の開放を要求し、不平等条約を締結。同時にイギリスは治外法権や関税自主権の放棄を承認させ、徹底的に清を搾取していくこととなる。
それから十数年を経た１８５６年、清はイギリス船籍を名乗るアロー号を捜査し、清人１２名を海賊容疑で逮捕した。これに対してイギリスは、イギリス船籍内を捜査することは不当であり、また捜査の際にイギリス国旗を引きずり下ろした行為はイギリスに対する侮辱であるとして清に抗議した。驚くべきことに、実際には清の捜査官が国旗を引きずり下ろした事実はなく、またアロー号はこの時すでにイギリス船籍としての登録期間を過ぎており、故に清の行為はすべて合法であったのである。しかしそれにもかからわず、イギリスは現在のアメリカがイラクに侵攻したのと同じほど馬鹿げた難癖を付けて清の対応を非難し、これが再び戦争に発展していくことになる。この戦争に金のにおいを嗅ぎつけたフランスも加担し、イギリス・フランス連合軍と清の戦争が始まった。いわゆるアロー戦争である。３年間の戦争の末、１８６０年に再び清は敗れ、これによってアヘン輸入は公認させられることになった。この戦争による条約改正には、イギリス・フランス以外に、アメリカ・ロシアも参加している。
数十年に及んで徹底的に搾取されたことによって清の国力は底まで疲弊し、またアヘン貿易によって２０世紀初頭には清の人口の５％〜２０％がアヘン常用者になっており、清は政治経済のみならず人心も退廃の一途を辿っていた。
やがて清で活動をしていた宣教師により、清におけるアヘン問題について国際的な取り組みが必要であるという訴えが為されるに至り、アメリカはこれに応じ、Ｓ・ルーズベルト大統領の提案により、１９０９年、上海で万国アヘン委員会が開催された。更に１９１１年、万国アヘン会議がオランダのハーグで開催され、この会議で主にケシを原料とするアヘンやヘロイン、モルヒネやコカインの製造や販売、輸出入に関しての条約が調印された。しかしアヘン貿易の旨みを知っていたイギリスとフランスはすぐには批准しなかった。１９１４年に万国アヘン条約は締結されている。
同年、第一次世界大戦が勃発し、この戦争でイギリスやドイツではアンフェタミン系の覚せい剤が兵士に与えられ、アメリカ軍ではコカインが蔓延し、痛み止めで使用したモルヒネによって多くの中毒者が生まれた。この問題に対して、１９１４年１２月、アメリカは初の麻薬取締法である「ハリソン麻薬吠連邦頬」を制定し、アヘンやコカイン製品を輸入・製造・販売する業者に登録と職業税の支払いを義務付け、麻薬を使用するのに煩瑣な手続きを踏ませることによって、使用頻度の減少を目指した。
この時点で大麻はというと、ほとんどの州では「習慣性のある薬物として大麻が使われることは皆無にひとしい」として規制対象にはなっていなかった。既に大麻は医療用や嗜好品として利用されていたが、大麻による中毒者はなく、危険であるという認識はなかったからである。しかし一部では、１９００年代初頭からアメリカに流れ込んで来たヒスパニック系の移民がマリファナタバコを吸っているという事から、マリファナそのものに対する反感というより、ヒスパニック系移民を象徴するものとしてマリファナを位置付け、目の仇にして規制に乗り出した州もある。１９２０年代の初めまでに、カリフォルニア、コロラド、ネバタ、テキサス、ユタ、ワイオミングを含む西部の州の多くが、マリファナの所持を州法で禁止していた。周知の通りアメリカは人種差別の激しい国で、もともと移民で構成されている事情から、一致団結するにはいつでも単純な旗印が要されるのである。ヒスパニック系移民に対しては、実際にヒスパニック系移民による被害が少なかった州でも、「悪魔の薬」（マリファナ）を吸って狂暴化した奴ら、として危険視され、アヘンやコカインなどのハードドラッグとは異なる事情から、大麻を規制する流れは徐々に形成されていった。
これと同時期の１９１７年に「禁酒没が連邦議会を通過し、１９２０年に施行されている。この「禁酒没がマリファナ規制を後押しする強い要因となっていったのである。
一般に禁酒法というと、酒類を一切禁止したものと思いがちだが、当時のアメリカで「お酒」というと、ウィスキーなどのアルコール度数の強い蒸留酒などを指し、ワインやビールなどはその範疇ではなかったそうである。詰まり、実情は節酒という程度のものだったらしい。
ボストンに１８２６年に禁酒協会が設立されたのを嚆矢に、各地で「お酒の飲みすぎは社会を壊す」という認識が広がり、１８５１年、メイン州で最初の禁酒吠州頬が成立。これにはキリスト教会も積極的に協力していたのにも明らかなように、ワインなどは規制対象ではなかった。また連邦法として禁酒法が成立するに至った背景には、最初にヨーロッパから移民してきたプロテスタント系と、その後、ドイツなどから移ってきたカソリック系の人たちとの対立も一因であったようである。
禁酒法は当時のアメリカ社会に形成されていた、行い正しき清教徒、であろうというニューマに押されて成立に至ったのものの、多くの人は感覚的に、アルコール一切を禁じるわけでもなく、また自宅で寛いで飲酒することにまで法律が踏み込んでくることに対して違和感を覚えていた。それ故に禁酒法は実質的にはかなり曖昧な法律であったようで、その内容は「ウィスキーの販売禁止没というようなものであり、更に噛み砕けば「ウィスキーを家庭で飲むのはいいけれど、作ったり、売ったり、輸送したりしてはいけない」という程度の法律であったそうである。
こうしてアメリカは禁酒法によって酒類の輸入を禁じたものの、隣国カナダでは酒類の輸出は許可されており、またアメリカ国内にはどうしてもお酒を飲みたい人間が多くいることから、これが必然的に闇市場の拡大を促し、アル・カポネなどのマフィア、闇社会を作り上げていく一因となる。
しかし一応は連邦法である禁酒法の効力によって、闇市場で買わねばならぬ酒は以前より高価なものとなり、また手に入れること自体が違法行為でありリスクを伴うという事情から、酒よりも安価で、かつ合法であったマリファナがナイトクラブなどに供給されるようになった。
これを受けてアメリカ南部では、メキシコやキューバから大量のマリアナが持ち込まれるようになり、やがてマリファナ市場はアメリカ全土へと拡大していった。
この時期から、大麻は有益な農作物のイメージから、「マリファナ」という痲薬としてのイメージが定着していくことになる。当時の新聞などにも「マリファナはメキシコ人のアヘンである」、「大麻中毒のメキシコ人がアメリカ人の赤ん坊を殺した」などという記事が掲載され、また「黒人やメキシコ人が白人女性にマリファナを吸わせて性奴隷にしている」という噂まで巷に流れるようになっていた。激しい人種差別の潮流も手伝って、マリファナは白人たちが築き上げた社会秩序を脅かすものであるというイメージが一層強固に形成されていくことになった。
それら新聞記事などのほとんどは事実がどうか判明しない風聞程度のものがほとんどであったが、信じたいものを人々は信じるのである。
余談だが、アメリカに嗜好品としてマリファナ吸引の習慣をもたらしたのは、ヒスパニック系移民やアフリカ系アメリカ人のみではない。１９世紀中頃、フランスではパリのカルチェ・ラタンに住む作家や詩人、画家たちの間でマリファナ吸引体験が流行っていた。ピエール・ゴーティエもそのひとりで、この人はマリファナ吸引に熱狂するあまり、パリに有名なクラブ・ド・アンシャン（ハシーシュ・クラブ）を作り、フランス文学界の面々にマリファナの服用法を紹介していたほどである。他にも、アレクサンドル・デュマ、ジェラール・ド・ネルヴィル、ヴィクトル・ユーゴー、シャルル・ボードレールなどもマリファナ吸引を楽しみ、その体験は各々の作品に綴られるほどであった。このような著名人の活動はアメリカでも密かなマリファナブームを起こしていたのである。禁酒法をきっかけとしたマリファナ市場の急速な拡大の背景は、既にこのような素地が形成されていたことも一因なのである。
このような背景の中、１９２４年に開催された第２回アヘン会議で、エジプトがマリファナの使用に関連して深刻な問題が起こっており、早急な規制が必要であることを提案し、翌１９２５年、マリファナをも規制対象にした「第二アヘン会議条約」を締結。
１９２７年にはニューヨーク州がマリファナを違法とする州法を設置。１９２８年にはイギリスで「危険ドラッグ没が発効されマリファナが違法となった。１９２９年には、アメリカ国内で１６の州がマリファナの売買と所持が禁止されている。
そして大恐慌の翌年、１９３０年には連邦麻薬取締局（ＦＢＮ）と連邦捜査局（ＦＢＩ）が設立されている。この連邦麻薬取締局のハンス・Ｊ・アスリンガー長官がマリファナの徹底的な規制をしていくよう連邦政府に執拗に働きかけた結果、１９３２年「統一麻薬没が全国州行政官協議会で採択されるに至った。この統一麻薬法では、マリファナはアヘンと同様の痲薬として定義されている。
その翌年の１９３３年に、統一麻薬法と入れ替わるように禁酒法が廃案となった。このアスリンガーの熱心なマリファナ規制の背景には、禁酒法の廃案に伴い、禁酒局の役人たちが大量解雇されるのを未然に防ぐ狙いもあったようである。禁酒法によるマフィアの暗躍で大量に取締捜査員を増員したが、たった１３年で廃案という事態に至ってしまい、雇用問題が生じていたのである。詰まり、マリファナは禁酒局役人の失業対策の為にスケープゴートにされたというわけである。
このアスリンガーは連邦麻薬局を総動員し、また新聞や映画などのメディアも最大限に利用してマリファナの危険性についてアメリカ全土に大キャンペーンを展開し、それが遂に「マリファナ課税没として結実する。禁酒法廃案から４年経過した、１９３７年の制定である。ダイヤモンド・インベンションの記事でも書いたが、メディア戦略というのは当時から有効であり、大衆の鼻を抓んで右左どちらへでも向かせることができたのである。
このマリファナ課税法というのは、大麻草を特定の工業、医療目的で取り扱う人は、登録を義務づけられると同時に、一律に１オンスにつき１ドルの税金を支払わねばならず、それ以外の目的でマリファナを取り扱う場合は、非登録の商取引について、一律に１オンスにつき１００ドルの税金を支払わなければならなかった。それに従わない場合は、脱税の廉で高額の罰金刑、あるいは禁固刑に処せられなければならなかった。この法律は、医療目的でのマリファナの取締りを意図したものではなかったが、実際には、医師が医療目的で大麻を使用するには煩瑣な事務手続きを強いられ、これ以後医療大麻の使用は激減していった。
しかしなぜ「マリファナ禁止没ではなく「マリファナ課税没なのかというと、そこには、マリファナの薬理作用がもたらす人体への悪影響には科学的根拠がほとんどないという事情があった。その数少ない科学的根拠にしても「犬はマリファナの影響を受けやすいと証言した獣医師が２名いて、その１人はマリファナを与えて６ヶ月から１年経つと、犬は人間の役に立たなくなるので処分しなければならない」という程度で、それが科学的証言として罷り通っていたのである。
Ｒ・グリンスプーン博士の言うように『巨大な集団ヒステリーが渦巻いていた』のであって、法案通過支持を表明した議員の中にさえ「マリファナと呼ばれるものと関係のある、ある種の痲薬らしい」という程度の認識で法案を支持していたのである。
当然のことながら、この非科学的な法律の制定に対して、全米医師会や大麻繊維業界、大麻生産者などから反対意見が上がった。この中で最もはっきりと反対したのは、アメリカ医師会の法律顧問を務めていた医師であり弁護士であったＷ・Ｃ・ウッドワードで、議員を前にした法案審問会において、議会の目的そのものは支持していたが、反面「今後、マリファナが医療目的で大いに利用できることを示す研究結果が出るかもしれないという事実を見失っている」と警告した。しかし議会は、アスリンガーのプロパガンダを全面的に受け入れ、「この薬物の影響下では、意志は破壊され、思考に方向性を与えて制御しようとする力はすべて失われる。この薬物の影響下にある者によって、多くの凶悪犯罪がこれまでも、現在も、行われている。学童はこの薬物の使用を通じて犯罪や狂気に追いやられている。この薬物を継続的に使用すると、しばしば性的不能や狂気に至る」として承認され、法案制定（１９３７年８月）に至った。この法律によって飛躍的に進みつつあったマリファナ研究はほぼ根絶やしにされ、１９４１年にはアメリカ薬局方と連邦処方類からマリファナの姿は消えていった。因みに１９４１年といえば、日米開戦の年である。
一方、このマリファナに対する『巨大な集団ヒステリー』が渦巻く中、マリファナに対して理性的に対処した数少ない行政官の一人として、当時ニューヨーク市長であったフランクリン・Ｈ・ラガーディアがいた。「マリファナ課税没が制定された翌年の１９３８年、ラガーディアはニューヨーク医学アカデミーに対し、マリファナ研究のための分科委員会の設置を要請し、医療的、社会学的、心理学的側面の研究を行うように指示した。科学者で構成されていた委員会のメンバーは、内科医、精神科医、薬理学者、公衆衛生の専門家、矯正局、衛生局、病院局の各長官、病院局精神医学部長、警察官などで、『ラガーディア委員会』と呼ばれ、１９４０年から４年間をかけてマリファナについての徹底検証を行った。その内容は、医学的、薬学的見地のみならず、マリファナ服用の影響下における家族に対する価値観やイデオロギーの変化に関する調査までもが為されていた。
そして１９４４年『ニューヨーク市におけるマリファナ問題』という表題の詳細な調査結果が発表された。「ラガーディア報告」と呼ばれるその内容は、「マリファナを使用することで他の痲薬による満足感と同様な感覚が生じるが、マリファナは凶悪犯罪の原因にはならない」として、更に「連続使用による耐性も認められず、ヘロインやコカインなどへの嗜癖に進むことも、人格を変えることもない」という結論を下し、マリファナ課税法制定時に流布されたマリファナに関する出鱈目を尽く駆逐した。しかしこの時期は第二次世界大戦の最中であり、国民の関心はそれどころではなかったようで、この報告書はさほど省みられることもなく、マリファナの規制は更に強化されて、１９５１年に『ボッグス堀が連邦議会で成立に至った。この法律では、執行猶予や仮釈放を一切認めない刑罰である「必要的最低量刑」が定められ、これによりマリファナを含む痲薬事犯において、初犯者に対しても２年の拘禁刑が定められた。しかしこの法律は裁判による審議を無視し、三権分立を侵しているとして１９５４年に修正され、１９５６年にはこの修正案に対応するように、未成年者へ薬物を販売した者に対しては、陪審員が死刑判決を選択することも可能にする麻薬取締法が成立した。
ところで一説に、アメリカ政府による大麻・マリファナ禁止の背景には、ようやく合成繊維の実用化の目途がついてきた石油産業界からの圧力があったという説がある。これはアメリカ人作家で、当時カリフォルニア大学の研究員だったジャック・ヘラーが、その著書『ヘンプとマリワナの陰謀・裸の王様』の中で様々な文献資料を示しながら、１９３０年代の大麻・マリファナ禁止の背景には、当時の政治家と産業資本家の癒着と陰謀があったと説いている。
私としては何冊か本を読んでみて、アメリカ政府がマリファナに関する科学的根拠が薄弱なまま厳しい規制に乗り出した理由で、先に挙げた薬理・社会的要因などではどこか腑に落ちなかったのだが、この説を知って腑に落ちたという感があった。次の記事でその概要を書いていく。
其之四へ
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更新も終わってほっと一息、好きな本でも読もうかなっと、何種類か漫画と陳舜臣「実録アヘン戦争」というのをパラパラ読みました。
陳舜臣の「インド三国史」というのも面白くて、中国物を買ってみたのですが、こちらもアヘン戦争に至る過程がわかりやすくて良かったです。でも後半の戦争についての細かい部分はかなり端折ってしまいました。
この本を選んだのも、アヘン戦争で戦った軍人が今度はパンジャブ王国で戦うという場合もあったので、ちょっと目を通しておくか、と思ったからだったりします。（→ゴフ将軍）
それにアヘン戦争で使われた『鉄製蒸気船ネメシス』という船があって、このアヘン戦争後どこに行ってしまったのか･･･とか考えてます。
実際に使われたのかどうかは分からないのですか、この最新式の船をインダス河に浮かべるぜ！という計画はあったようです。実際インダス川にイギリスの蒸気船は浮かんだのですが、これがネメシスなのかよくわからなくて。ただ「蒸気船」としか書かれていなかったりします。
それから、この時代イギリスだけでなくロシアもですが、こういう船って造った所から完成品として海や河を航行するのでなくて、分解して戦地で組み立てた事もあるみたいですね（主に河っぽい）。何ででしょう？
ネメシスはイギリスから完成品で中国のあたりまで行ったらしいですが。
多分、右端の小さいのがネメシス。
最近、資料の中に「ネメシス号」というアヘン戦争で活躍した蒸気船が出てきて、ずっと気になっていたのですが、このネメシスのアヘン戦争の時の有名な銅版画が東洋文庫ミュージアムにあると知り、早速行ってきました。
東京は大雨の上に風が強かったです。結果から言うと展示はされていませんでした（TT）
でもこの絵のポスターを買ってきました。ついでに「シャージャハーン皇帝」のポスターも♪
でも今日はこのネメシス詣での他に日仏会館で「東インド会社とアジアの海賊」という講演会があり、尊敬する羽田正教授も基調講演をされるというので参加してきました。
何人かの歴史の先生が講演され、その中にはこのネメシスについても出てきそうなものもあったのですが、それは午後だったので断念しました。
でもこの船がアヘン戦争以後、海賊の掃討に活躍したというのがわかったのは収穫でした。（しかも中国のために働いてるらしい）
近くでやっていたので見てきました。19世紀のインドや朝鮮、日本の写真だったのですが、良かったです。一緒に行った子供が幕末、明治、大正、昭和が大好きなので喜んでくれた上、写真集もゲット出来ました。
前回に引き続き、今回は第2問です。本文と解答はこちらを参照してください
第2問
問１
南京条約はアヘン戦争の講和条約、受験生が迷うとしたらキャフタ条約が康煕帝か雍正帝かでしょうが、易問でしょう。アヘン戦争の南京条約、アロー戦争の天津条約と北京条約、清仏戦争と甲申事変の天津条約はしっかりと区別してください。余裕があれば領事裁判権を認めた五港通商章程、最恵国待遇を認めた虎門寨追加条約、アメリカとの望厦条約、フランスとの黄埔条約も合わせて。
問２
ちょっと難しいかなと思います。日本はロシアと戦争するならシベリア鉄道が完成する前に、と考えていたので少なくとも1904年以前、あの距離をつなぐのだからこれよりかなり前から始まっていたと考えられます。実際には1891年着工です。『共生のイスラーム』の記事で書きましたが、イヴァン4世がアストラハン＝ハン国やカザン＝ハン国を統治下においてヴォルガ川以東に進出すると、シベリア遠征が本格化します。シベリア出兵に関しては、その表向きの理由が捕虜となったチェコ兵の救出というのが意外と聞かれます。
問３
ラクスマンを派遣したのはエカチェリーナ2世、日本史をやってない方は大黒屋光太夫を調べてみてください。樺太・千島交換条約で千島全島を領有するかわりにそれまで両民雑居だった樺太をロシアに渡しますが、日露戦争の結果南樺太は日本領となります。その後太平洋戦争末期にソ連が攻め込んで樺太全島を支配しますが、日本とソ連（ロシア）は講和条約を結んでいないため、今でも地図帳には樺太の真ん中に国境線が引かれています。日ソ中立条約は独ソ不可侵条約締結後始まった第2次世界大戦後、ドイツの侵攻を警戒するソ連と米英との戦争を想定していた日本との利害一致で1941年に締結されます。
問４
ポーランド現代史といえば1956年のポーランド反政府反訴暴動（ポズナニ暴動と覚えました）とそれを収拾してソ連の直接介入を防いだゴムウカ、ワレサによる自主管理労組「連帯」は必須です。ポズナニ暴動に対し、ハンガリー反ソ暴動は逆に改革を進めたため指導者ナジ＝イムレはソ連の介入を招いて処刑されます。「マジャールを助けてください」と訴えたそうですが･･･。チャウシェスクの独裁はルーマニアです。浦沢直樹『マスターキートン』でも取り上げられています。
問５
易問。西ドイツがワルシャワ条約機構に入るわけがありません。第二次世界大戦後、アメリカ・イギリス・フランス・ソ連によって分割占領されたのはドイツとオーストリア、ベルリンの壁は東ドイツのホネカー退陣後、1989年に崩されます（東西ドイツの統一は翌1990年）。
問６
アルザス・ロレーヌは1870〜71のプロイセン＝フランス戦争の結果ドイツ領となり、第1次世界大戦後フランス領に戻ります。百年戦争の結果イギリスが残した大陸の領土はカレー、ちなみに百年戦争終結とオスマン帝国メフメト2世によるコンスタンティノープル陥落は同じく1453年です。��は悩んだのではないかと思います。テキサスが勝手にメキシコから独立し、その後アメリカに編入されます。その結果起こったのがアメリカ＝メキシコ戦争で、戦争に勝ったアメリカはカリフォルニアを獲得します。この1848年は二月革命、三月革命と同年です。バルト３国は第1次世界大戦後ソヴィエト政権から独立しますが、第2次世界大戦で真っ先にソ連から併合されます。これに関連するならば中世東ヨーロッパのリトアニア＝ポーランド連合王国（ヤゲウォ朝）を覚えてください。
問７
これは少々難しかったかも。ヴェトナム戦争はソ連と中国が北ベトナムを支援していたことを考えれば、解答はできますが。詳しく述べるならば、中国とソ連の関係は1960年代以降急速に悪化していきますが、中国が支援していたカンボジアのポルポト政権に対し、親ソ連のベトナムが1978年国境問題から侵攻して親ベトナムのヘン＝サムリン政権を樹立させます。これに対して中国がベトナムに侵攻、中越戦争となります。
問８
「万国津梁」（世界（万国）をつなぐ（梁）港（津）となる）ことを国是とした琉球王国は1609年島津による支配後も中国への朝貢を続けます。島津氏も琉球-中国貿易の利益を優先して両属状態を維持させます。ｂは説明不要ですね。今回日本関係の問題が多い印象を持ってますが、それも「正しい文章」が目立ったような気がします。
問９
これも易問。中書省は律令体制下に置かれたものですが、明の洪武帝が廃止します。軍機所は雍正帝が設置し、のちに行政の最高機関となります。理藩院ははジュンガルやチベット、回部など藩部を管理する役所、総理各国事務衙門はアヘン戦争後対等に外国と交渉する役所です。
以上第2問でした。
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誰が「南京大虐殺」を捏造したか［2］
古荘光一・フリージャーナリスト
【「ＷｉＬＬ」2012年3月号
http://tinyurl.com/6sk94ur、ワック出版、p278 】
◆司馬遼太郎の暴論
◆日本史、三つの錯覚
◆サボタージュした歴史家
◆日本を脅かし続けるロシア
◆キリスト教と義和団事件
◆宣教師が略奪に走る
◆支那の崩壊を食い止めた
◆対ロ同盟案を聞き流す
◆サボタージュした歴史家
これら三つの錯覚は、歴史を冷静に見る態度の欠落からくる。ただし、これは一般的にいっての話である。実際は、過去数十年にわたって歴史家たちのサボタージュが、国民の公平な歴史観の形成を妨害してきた。
「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」の存在をいまだ信じる人物が国会にまではびこっている有り様は、その証拠と言ってよい。
サボタージュした歴史家には、消極派と積極派の二種類がある。消極派は外国、とくに中共政府に気兼ねして事実を隠すことにより、摩擦を避けたつもりの人々である。昔読んだ歴史書をいま取り出して読み返してみると、この手の本は多い。
積極派は外国におもねる連中である。「南京大虐殺」はあったと論じてきた学者、弁護士、ジャーナリストはその典型である。このなかには、左翼系出版社の編集者を含めなくてはなるまい。
そこでサボタージュ組が隠したり、見落としたりしてきた史実をいくつか見繕(みつくろ)って拾い上げてみる。
日本の史家が見落としたり隠したりしてきたのは、１８３９―４２年のアヘン戦争の副産物である。
アヘン戦争は、大英帝国による極東侵略のはじまりだった。これに便乗した列強が支那を食い物とし領土を掠(かす)め取ったり、不平等条約を押し付け、キリスト教の布教を認めさせた。この点はいまも強調される。
その際、支那の権力者が列強を追い出すための自助努力を長年にわたり怠った事実は、まず無視される。
そのうえ、日本にとっての最重要事件を省略している史書がほとんどだ。省略されている最大の史実は、アヘン戦争がロシアを極東における戦力拡大に向わせたことである。
アヘン戦争以前のロシアは、清朝を恐れていた。そこで、清朝の支配力が及ばない北極圏を東に進み、ベーリング海峡を越えて遠くアカリフォルニアまで進出した。
それでも、ロシアは首都のペテルブルクに近い場所に一年中使える港を持っていなかった。あるのは冬に凍結する港だけだった。このため、南に隣接するオスマン・トルコを繰り返し攻撃し、クリミア半島を奪って、いったん地中海に軍艦を進出させる権利を得た。
しかし、英仏の圧力により、１８４０年のロンドン条約でこの権利を放棄せざるを得なくなった。
その直後である。英国がアヘン戦争に勝ち、支那に足場を築いた。これを見たロシアは、やがて英国がアムール河の河口を占領するのではないかと懸念するようになった。英国がアジアの沿岸部全域を支配すれば、ロシアは海洋への出口を失う。
しかも、清国の力は衰えている。そう読んだロシアは清国の領土に殴りこみをかけ、東方への遠征を開始した。
それからわずか二十年足らず、極東に現れたロシアは、アムール河左岸を手に入れたあと、１８６０年に日本海に接する沿海州（プリモルスキー州）を支那から獲得する。同年、北京に攻め込んだ英仏軍が乱暴の限りを尽くしたが、清朝はなす術を知らなかった。そこでロシア外交官が調停に乗り出し、事件は落着した。そのお礼として、清がロシアに沿海州を進呈したのだ。
沿海州は植民地ではなく、ロシアの国土の一部になった。同じく、列強のアジア侵略といっても英国やフランス、ドイツなどは、本国から遠く離れた土地を植民地としたのに対し、ロシアは永久に手放す必要のない自国の領土として極東を占領した。
この結果、遠いヨーロッパの国であったロシアが、狭い海を隔てて日本の隣国となった。これは歴史はじまって以来の地政学的な構造変化である。しかもロシアは、ウラジオストックに軍港を建設する。それは明治維新以前に起こった。
また、幕末から明治の初期にかけての日本が、知らない間にロシアと英国の対立に巻き込まれていた事実も指摘しておく必要があろう。ロシアと英仏の艦隊が北海道の北の海で戦ったことがあった。そこで幕末の駐日英国大使のなかには、日本を極東における英国の代理人に育てようと考えた人物もいた。
英露二大強国の対立の狭間で明治維新を実現した日本に、自由行動の余地は少なかった。
新たに生じていた地政学的構造変化にも制約された。それはいまも続いているが、日本人の大部分は、インテリ層を含め、当時の英露対立や地政学的構造変化を教わっていない。その結果はびこった歴史観が帝国主義説であり、侵略国説である。
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中国国家博物館を訪れれば、中国人が同じ中国人に対して行ったもっと
ひどいことについての展示がほとんどない。英フィナンシャル・タイムズ紙
2012年3月15日 木曜日
◆中国の過去を書き直さねばならない理由３月１４日Financial Times
中国が超大国になったら、世界の国々をどのように扱うだろうか。未来について考えてみたいなら、過去を振り返ること、少なくとも中国の過去の公認バージョンを振り返ることから始めてみるといいかもしれない。
そこから浮かび上がってくるメッセージは、決して明るい気持ちになれるものではない。中国の子供たちは、かなり国家主義的な歴史を学校で教わっている。
この国はかつて、略奪をほしいままにする外国人から容赦なく搾取された、こうした歴史に残る悪行を正すことができるのは強い中国だけだ、というのがこの国公認の歴史なのだ。
自己批判の精神を欠く公認の歴史
この公認の物語には、真実も多く含まれている。確かに、19世紀と20世紀の中国は外国の帝国主義の犠牲者だった。問題は、中国公認の歴史には、毛沢東思想が強調するつもりだった自己批判の精神が欠けていることだ。
北京の天安門広場に面した中国国家博物館を訪れれば、外国人が中国人に行ってきたひどいことを伝える展示物を見たり文章を読んだりすることができる。
だが、ここには、中国人が同じ中国人に対して行ったもっとひどいことについての展示がほとんどない。そうした犯罪の大半が、今もこの国を治めている共産党の手によるものだから、というのがその大きな理由だろう。
このギャップは問題だ。中国がより開かれた政治システムに向かって進む際には、自国の過去に対するもっと正直な議論が不可欠になる。また、被害者としての苦しみの物語を超越した歴史観が示されれば、中国が世界の大国になる過程はもっとスムーズなものになるかもしれない。
広大な中国国家博物館に設けられた中国近代史のギャラリーは、「復興の道」と題されている。最初の部屋には、人目を引く紹介文が掲げられている。「中国は偉大な国家であり、その人民は勤勉、勇敢、知的であり、平和を愛している」というものだ。
また、この展示を見れば「1840年のアヘン戦争以降、半植民地・半封建の社会状況に陥った中国人民が屈辱や窮状に抗って立ち上がり、ありとあらゆる方法で国家の復興を試みた」ことが分かるという。
数年に及ぶ改修工事を経て昨年再開館した中国国家博物館はよく整理されており、興味深い展示物でいっぱいだ。しかし、そこから発せられる政治的なメッセージは生々しく、かつ執拗だ。
博物館の展示に込められた強烈な政治的メッセージ
アヘン戦争の展示には、「帝国主義の列強が蜂の大群のように中国に押し寄せ、我が国の財宝を奪い、人民を殺害していった」という説明が添えられている。1930年代の日本による侵略にもかなり広大なスペースが割かれている。
しかし国民党と共産党が戦った内戦については、どちらかと言えば通り一遍の展示しかない。筆者をガイドしてくれた学生は、その理由を次のように説明してくれた。「そんなに面白くありませんから。中国人が中国人と戦っただけですよ」
共産主義体制の中国に関する展示は、さらに大幅に編集されている。少なくとも2000万人が亡くなった飢饉を引き起こした「大躍進政策」については、共産党支配の初期に見られた「後退」という曖昧な表現で言及されているだけだ。文化大革命の混乱と恐怖は紹介されていない。1989年の天安門広場での虐殺も同様だ。
ポスト共産主義体制の中国が作る中国近代史の博物館は果たしてどのようなものになるのか、考えてみると面白い。自らがもたらした現代中国の悲劇の一部について展示を行うことは、まず間違いないだろう。しかし、今の他の展示物に漂う非常に国家主義的な雰囲気は、消えずに残るかもしれない。
北京大学のある教授は筆者にこう話してくれた。「外国人による搾取を強調する姿勢は変わらないだろう。この国では誰もが、6歳のころからそういう歴史を信じるよう教えられている」
外国人が現代の中国とかかわりを持とうとする際には、中国が自らの過去をどのように認識しているかを理解することが重要だ。中国の子供はひとり残らず、英国人が引き起こしたアヘン戦争について学校で教わっている。だが不思議なことに、英国の学校に通った筆者には、歴史の授業でこの戦争の話が出たという記憶がない。
中国史を勉強しておくことは、外国人が現代中国の不透明な政治を理解するうえでも役立つだろう。
（後略）
（私のコメント）
日中間の歴史問題は毎度大騒ぎになりますが、中国は日本だけに侵略されたわけではなく、欧米列強によって支配されてきた歴史がある。それに対してイギリスなどはどのような態度で中国と歴史問題に接しているのだろうか。フィナンシャルタイムズの記事を紹介しましたが、朝日新聞の記事とはだいぶ趣が異なる。
イギリスではアヘン戦争のことは学校のの歴史教育では教えられていないそうですが、中国はこれに抗議しているのだろうか？中国や韓国は日本の歴史教科書の中まで干渉してくるのにイギリスの歴史教科書には抗議していないようだ。フィナンシャルタイムズ紙の記者は中国人の案内人に国共内戦や大躍進政策の失敗による飢餓問題などを聞きただしているが、このような展示物はほとんど無いようだ。
同じく天安門事件についても曖昧にしか展示されていないようだ。もし朝日新聞の記者が中国近代史博物館を見学してこのような質問をすることは考えられない。日本の政治家が見学しても同じであり、一方的に謝罪と反省発言を繰り返して、イギリス人記者のような嫌みったらしいことは言わない。このように中国人に対しては言われたら言い返すくらいの気持ちでいないと付け込まれてしまう。
韓国にもこのような近代史博物館がありますが、じっくりと検証していって史実に欠いた事はチクリチクリと正していく必要がある。中国や韓国が歴史教科書にクレームをつけてくるなら、日本も中国や韓国の歴史教科書に対して間違っていることは正していくべきでしょう。中国人や韓国人に対して行くときには、やられたらやり返すようにしないと、謝罪してもかえって付け込んで来る。
中国人が南京問題について言って来たのなら、国共内戦問題や大躍進政策の餓死者問題や天安門事件の抹殺などをつついて騒ぎ立てて、引っ掻き回してみたらどうだろう。中国人は歴史教育でもこれらの事はあまり教えられていないから、やぶ蛇になることを分からせるべきだろう。日本人は受身になりすぎて反論する事はあまりしない。
「株式日記」はアメリカに対しても手厳しいことを書いてきましたが、東京裁判史観を批判してきました。日本は戦争に負けたのだから政治指導者が処刑されるのは仕方がありませんが、歴史まで捻じ曲げるような思想教育は間違っている。アメリカにはアメリカの正当性があり、日本には日本の正当性がある。それに対して中国や韓国を挑発して騒ぎ立てたのは朝日新聞だ。
もしフィナンシャルタイムズ紙が、アヘン戦争はイギリスが仕掛けた植民地戦争だと書き立ててイギリス政府に謝罪を求めて教科書を書き換えさせるようなことをするだろうか？これから中国はアメリカを上回る超大国になると言うのなら、中国人は自国の近代史をよく知るべきだろう。イギリス人はアヘン戦争のことはほとんど知らないが、アメリカ人はもっと知らない。
欧米人にとっては中国の歴史など専門家でなければほとんど知らない。それはハリウッド映画などを見れば分かりますが、かなりの教養人でもヨーロッパの歴史は知っていてもアジアの歴史や文化はほとんど知らない。だからアヘン戦争の事を知らないイギリス人がいても不思議ではない。中国政府が騒ぎ立ててもイギリス政府は相手にしないだろう。それに対して日本政府は中国政府が騒げば右往左往して謝罪の特使を送って失言した大臣を罷免してくれる。これほど中国政府にとって痛快な事はないだろう。
中国は共産党独裁国家であり、自己批判することは独裁体制を批判することに繋がってしまう。だから中国がいくら経済発展しても、民主的な体制になる事は自己批判すら出来ないのだから可能性は無い。これはいくら海外から資本や技術を導入しても開発独裁国家になるだけで、硬直した独裁政治体制は変わらないから賄賂が無ければ政治は機能しなくなる。
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