◆米アップル社が、苦境に立たされている。中国の裁判所が、『ｉＰａｄ』の商標権を中国の会社が取得しているとして「販売停止命令」を出したからである。記事の詳細は、このブログの最後に参考引用として掲載しておく。
この事件は、明らかに「米アップル社」の失態である。中国に進出している場合、商標権に限らず、無体財産権全体、つまり特許権についても、厳重でなくてはならない。
この点、極めて迂闊であった。
かつて、米ユーエス・ステイールが、日本進出に当り、日本の個人あるいは企業が、同名の商標権を取得しているのではないかと、事前に徹底調査させた。すると、すでに、商標権を取得していた個人がいることが判明したので、それを高額で買い取って日本に進出したという前例がある。アップル社も、しっかりと調査して、中国に進出すべきであった。
◆というのは、米国は、レーガン大統領時代から、米国のパテント政策を強化してきたからである。正確には、「プロパテント政策」という。物づくりではなく、知的所有権が生む価値で利益を得て、国富を増やす政策を重視したのである。「特許制度による保護政策」と「反トラスト制度による競争政策」を常にバランス良く調整し、経済全体が最も発展する条件に保つことを重要視したのである。
このなかで、たとえば、ウォルト・ディズニーのキャラクターに関する商標権や著作権を延長して、米国に利益をもたらせようとしてきた。
１０年に一度のサイクルで大戦争を起こさねば、軍産協同体を維持できない米国は、長引くベトナム戦争と、２度の石油危機を経て、反トラスト政策により国際的競争力が極度に失墜し、加えて日本産業がレーザー光線的に進出してきたことなどが原因となり、１９７９年、ついに米国貿易収支が赤字になった。これに財政赤字が加わり、「双子の赤字」をもたらした。このために米国は、１９８０年代から現在に至るまで「第二次プロパテント時代」を懸命に築いてきた。にもかかわらず、アップル社は、中国の企業などに、してやられる事態に陥ったのである。これをもって、中国企業が悪いとは、一概には決め付けられない。
◆一方、日本は、知的財産に鈍感だった。従来の日本式技術開発が通用しなくなり、バブル崩壊の不況が長期化した１９９０年代の後半から、ようやく知的財産への注目が高まった。そして、米国の「プロパテント政策」に遅れること約２０年を経て、小泉純一郎首相が２００２年の施政方針演説で知的財産について触れたのである。これに始まり、「知的財産戦略大綱」には知的財産立国」実現に向けた政府の基本的構想が出された。
米国のバイ・ドール吠１９８０年）に対し、日本版バイ・ドール制度といわれる産業活力再生特別措置法第３０条により、産学連携及び発明の商業化が促進された。また、米国のＣＡＦＣ設立（１９８２年）に対応し、日本でも２００５年、知的財産高等裁判所が設立された。
それでも、中国企業が「青森リンゴ」「コシヒカリ」などの名前を商標登録したのをはじめ、有名ブランドのみならず、富士山などの名所、果てには、日本の県名、地名、有名人の名前、芸名まで商標登録する始末である。始末に悪いと言えば、ミもフタもないけれど、日本政府は、懸命に知的財産の知的活用を推奨、普及した。それでも、中国の貪欲な「物真似づくり」「ニセモノづくり」の達人に出し抜かれること、しばしばである。
【参考引用】
「ＦＮＮが２月２２日午前零時４６分、「『ｉＰａｄ』の商標権をめぐり中国の一部地域でアップル社に販売停止命令」という見出しをつけて、以下のように報じた。
「中国・深センのＩＴ企業が、『ＩＰＡＤ』の商標権はすでに取得していたとして、アップルの「iPad」の販売差し止めを求めていた裁判で、裁判所は、この要求を認め、市内の店舗に販売を停止するよう命じた。偽キティーに偽ドラえもん、そして偽ガンダム。あらゆるものをパクり続け、バレたら即撤退という戦術を繰り返す中国。今回はiPad販売禁止令という反転攻勢に打って出た。上海でも商標権の訴訟が起こされていて、その結果いかんでは、アップルが大打撃を受けるおそれもある。中国・深センのIT企業「唯冠科技」は、ＩＰＡＤの商標権はすでに取得していたとして、アップルのｉＰａｄの販売差し止めを求めていた。
裁判所は、この要求を認め、市内の店舗に販売を停止するよう命じた。
唯冠科技の債権者は「アップルは商標を違法に使用しているので、３８００億円(３００億元)の賠償金を支払うべきだ」などと話した。唯冠科技は事実上、経営破たんしている。『転んでもただでは起きない』を地でいく中国企業。さらに、『転ばぬ先のつえ』も。中国の新聞によると、iPad関連の商標登録は１，０００件にものぼるという。『ＡＰＡＤ』から『ZPAD』まですべてのアルファベット。さらには『ＲｅｄＰＡＤ』や『ＢｌｕｅＰＡＤ』など色の名前、果ては『Ｍｒ．ＰＡＤ』、『かっこいいＰＡＤ』と、こうなったらなんでも登録してしまえという、なりふり構わない状態になっている。『ｉＰｈｏｎｅ』の商標権を主張する企業も現れた中国。知的財産ビジネスでは、先手必勝が定石となりつつある」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
全国から小沢一郎元代表「暗黒人民裁判」に対する検察批判が高まっており、検察首脳部は大弱りだ
¬特別情報��
最高検(笠間治検事総長)、各地の高険、47都道府県の地検が、個々の市民や市民団体から、小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」をめぐり、厳しい批判と、告発の嵐に見舞われている。このなかには、数々の特定検事の不祥事やスキャンダルなどを告発する文書も含まれており、予期せぬ事態に検察首脳陣は、頭を痛めている。
これは、フリーメーソン・イルミナティ筋(ニユーヨーク発)の情報である。
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平成２４年３月２１日(水)
第３回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
『ロスチャイルドとロックフェラーの暗闘
〜金融戦争〜資源エネルギー戦争〜第3次世界大戦へ』
板垣英憲マスコミ事務所
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アップル社は、2012年会計年度の第1四半期の決算を発表した。
それによると、同社にとって過去最高の四半期売上となる463.3億ドルを達成。
四半期としての純売上(net profit)も130.6億ドルと過去最高を記録。
以下は、同社が発表した同四半期の業績ハイライト：
●iPhoneの販売台数: 3,704万台（前年同期比で+128%）
●iPadの販売台数: 1,543万台（同+111%）
●Macの販売台数: 520万台（同+26%）
●iPodの販売台数: 1,540万台（同+21%）
アップルの勢いは信じられないほど強力なものである。
さらにいくつかの素晴らしい新製品を開発中とのことである。
確かにわが家にも、iPhone、iPad、Mac、iPodが全部あるものなあ。
初代iPod nanoをちゃんと新品に交換してくれたし、対応もきちんとしている。
米アップル、部品調達先１５６社を初公表(読売新聞) - goo ニュース
〔↓引用始め〕
2012年1月14日（土）19:56
米アップルは１３日、スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などで部品調達や、生産委託をしている世界の１５６社の企業名を初めて公表した。
国内勢では東芝やソニー、シャープのほか、ＤＲＡＭ（半導体メモリー）大手エルピーダメモリなどが並んだ。パナソニック、村田製作所、ＴＤＫ、旭化成などに加え、水晶振動子と呼ばれる電子部品をつくる「大真空」（兵庫県）など、高い技術を持つ中堅企業もある。
日本メーカーにとって世界中で大量受注が見込めるアップル製品への関与は重要になっている。これまで米調査会社による製品の分解解析で推定されていたが、今回、アップルは委託先の労働環境報告書に合わせて発表した。
〔↑引用終わり〕
米アップル時価総額、初めて５０００億ドル突破（読売新聞）−Yahoo!ニュース
２月２９日のニューヨーク株式市場で、米アップルの時価総額が終値ベースで約５０５８億ドル（約４０兆９７００億円）となり、初めて５０００億ドルの大台を突破したそうです。
終値も、前日比７・０３ドル高の５４２・４４ドルと、５営業日連続で過去最高値を更新しています。
それは、今月７日に多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の新型機種を発表するとみられ、業績拡大への期待が高まったためだとも報道されています。
アメリカのメディアによれば、過去に時価総額が５０００億ドルを超えたのは、マイクロソフトや半導体最大手インテルなど５社だけで、アップルは６社目になるそうです。
アップルの時価総額は現在、世界一で、２位の米石油大手エクソンモービルに約９８０億ドルの差をつけているそうです。
いや、とんでもない企業になりましたね。創業者であるスティーブ＝ジョブス氏が亡くなって、どうなるかとも思いましたが、後を継いだジョン＝クック氏の堅実な経営が評価された感じでしょうか。今後、どこまで伸びるのか？
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Apple、新しい「iPad」発表Retina Display搭載、3月16日発売（ITmedia ニュース）−Yahoo!ニュース
アメリカのアップル社は、株価の時価総額が現在世界一と非常に好調ですけれども、タブレット型端末の新製品として新「iPad」を発表しています。日本や米国で、3月16日から発売し、米国価格は499ドル〜、日本の価格は4万2800円〜となっています。それぞれ値段の違う数機種が用意されます。
ティム・クックCEOは、サンフランシスコで開かれた発表会で「AppleはiPadを新しいカテゴリーの製品として世に送り出し、Webブラウジングやメールなどの利用に欠かせないものになっている。新しいiPadは、われわれが再びiPadを定義するものだ」と述べています。
新型iPadをめぐっては「iPad 3」や「iPad HD」という名称になるとうわさされていたが、AppleはiPodと同様、通し番号などを付けずに「iPad」と呼ぶことにしたようです。よって、名前はそのままです。
新型ではiPhone 4／4Sと同様の高精細ディスプレイ「Retina Display」を採用しており、大きさはiPad 2と同じ9.7インチだが、解像度は2048×1536ピクセルに向上（iPad 2は1024×768ピクセル）し、精細度は264ppiとなって、iPhone 4/4S（326ppi）こそ下回るものの、iPad 2（132ppi）から大幅に向上しました。非常に精細で、色再現性も向上しているようです。
プロセッサはクアッドコアグラフィックスの「A5X」だそうで、背面のカメラは有効500万画素となり、iPad 2（92万画素）から大幅に向上しており、1080pの動画撮影が可能だそうです。音声認識機能に対応し、キーボードを使わずに音声によって入力することが可能であり、これは、日本語にも対応するそうです。
通信方式ですが、LTEにも対応し、米国ではAT＆TとVerizonがLTEによるサービスを提供するとのこと。また、3Gにも対応し、Bluetoothは4.0をサポート（iPad 2は2.1+EDR）するとのこと。
本体サイズ（Wi-Fiモデル）は241（高さ）×185.7（幅）×9.4（厚さ）ミリで、高さと幅はiPad 2と同じだが、厚さは0.6ミリ増えています。重さも、Wi-Fiモデルが652グラム、LTEモデルが662グラムと、iPad 2からそれぞれ約50グラム増えたと報道されています。
また、バッテリー駆動時間はWi-Fiモデルで10時間、LTEモデルでも9時間持つそうで、日常的な作業には十分のようです。
米国価格は、Wi-Fiモデルの場合、16Gバイトモデルが499ドル、32Gバイトモデルが599ドル、64Gバイトモデルが699ドルであり、LTEモデルはそれぞれ629ドル、729ドル、829ドルとなっており、国内価格はWi-Fiモデルの16Gバイトモデルが4万2800円、32Gバイトモデルが5万800円、64Gバイトモデルが5万8800円となっています。
また、これまでの「iPad 2」は、16Gバイトモデルを値下げして併売するそうで、国内ではWi-Fiモデルが3万4800円、3Gモデルが4万5800円になります。
名前の関係で、値下がりした旧型が、新しそうに思えるという感じになりそうですが、いやまた、１６日は騒動になりそうですね。
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MacObserverは2011年12月14日に、第4回年間Glassdoor.com Employeeの2012年チョイス賞として仕事をするのにベストの場所にアップルが評価されたと報告した。
その報告書は、さらに新しく就任したCEOティム・クック(Tim Cook)が96%の支持率でうまくやっていったことを示した。
アップルは、従業員からの「満足した」の評価と一致する5.0の会社格付けのうちの3.9の格付けで50の会社に10位にランクされた。
顕著なハイテク企業は、4.3の会社評価を備えた3番目のFacebookで、マーク・ズッカーバーグ(Mark Zuckerberg)のCEO支持率は89%であった。
6番目のGoogleは、4.0の会社評価で、ラリー・ペイジのためのCEO支持率は92%であった。
2011年の評価は、Facebookがトップで、アップルが20位、Google30位であった。
ジョブスと、シュミットがCEOの時は、わがままで、働いていた人には、あまり評判が良くなかったようだ。
多分、わがままだったのでしょう。
そう言えば、Apple社のCEOスティーブ・ジョブス(Steve Jobs)が、大阪に近い関西国際空港(Kansai International Airport)の保安要員ともめ、「日本に二度と来るか！(never to visit Japan again!)」と言ったとか？、言わなかったとか？
実は、日本に二度と来れなかった！
http://time-az.com/main/detail/32356
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アップル社の商品に、日本製部品が多数使われている ２０１２年０１月１４日１月１４日、米国・アップル社は、１月１３日、スマートフォンの「ｉＰｈｏｎｅ」やタブレット端末の「ｉＰａｄ」など主力商品の部品を生産する企業＝ １５６社を初めて公表した。アメリカや韓国の企業に加えて、日本の「...もっと見る
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