exchange traded funds, exchange tradable funds
Hiroshi Fukumitsu
ETFs(上場投資信託)とは、証券取引所に上場されている投資信託。
国内のETFは契約型で主として指数型を上場しているもの。これに対してREITとは不動産投資法人の投資口を上場して売買しているもの。いずれも投資信託の上場商品としての共通性がある。そこで両者をあわせて上場投信と呼ぶことがある。しかし分類上、日本ではETFは契約型投信に位置付けられ、REITは投資法人に位置付けられており、２つの証券の性格には、厳密には契約型か投資法人型かの違いがある。
ETFは仕組みとしてはまず金融機関などが株式など投資対象商品を拠出してその収益をベースした契約型投資信託受益証券を作成。この証券を一旦、その金融機関など拠出機関が取得する。そして次にこの受益証券を金融機関などが譲渡。証券会社ではこれを販売するとともに上場。という流れである。
金ETFも仕組みや考え方は同じで、以上のETF組成の考え方は、株式や商品だけでなく、債券、通貨などにも応用できる。
ところでしばしば上場投信というくくりで、ETFとREITを合わせたものを議論していることがある。ただ統計上は、ETFは契約型、REITは投資法人型に分類されている。また両者の商品性には違いがある。
ETFのメリット
ETFのメリットは上場されていることに伴う問題と、指数型であることに伴う問題とが、きちんと区別されずに議論されることが多い。ここでは分けて議論しておこう。
上場型投信のメリット
指値注文できる信用取引可能。取扱会社販売会社に限定されない。
上場されているので市場が開いている間は随時機動的に売買できる
株式と同じように購入できる数千円程度から買える指値成り行き注文できる
ストップ高ストップ安がない
価格に透明性手数料安い信託報酬が安い取引時間中はリアルタイムで売買できる
売買の自由度が高い
理論価格（基準価格純資産額から算出）で買えるわけではないが、基準価格を判断の基準にして、
市場価格の割高・割安を判断することはできる。
東証の場合インデイカテイブNAV（アイナブ）の算出公表2011年4月11日より（15秒置き）
東証アイナブのページ
大証の場合同上2011年8月15日より
大証アイナブのページ
アイナブの利用によりリアルタイムの価格のズレを利用した投資が可能になった。
指数型運用および指数型投信のメリット
個別銘柄の知識がなくても投資できる
個別銘柄に投資するリスクを避けることができる。
1本で市場全体に投資できる
分散投資が容易分散投資効果が得られる
通常の指数型よりコストが安い
海外から日本に投資する場合にもETFは分散投資をかねて使える
個別株に着目して頻繁に入れ替え売買をするアクテブファンドのほとんどが、高額な手数料報酬を受け取りながら市場インデックスを上回る成果を実際には挙げていないのはよく知られている業界の「秘密」である。そのことは市場効率主義者からすれば、市場競争の当然の結果でもあった。それならば、手数料の安いインデックス運用を購入するべきだと一部の教則本は書いている。
インデックス型への批判
インデックスファンドはインデックス自体が低下するときには、もちろん成果を上げるものではない。つまりインデックス自体が長期間低迷するとき、どうすればよいかの回答をインデックスファンド推奨者は提示できない（指数下落局面でのインデックス運用の不毛さについての批判）。
インデックスファンドへの近年見られるもう一つの批判は、個別株の分析を重視するファンダメンタルな投資を脇にに置いている点で、ファンダメンタルな投資の比重を下げている点では、日計り商いに徹するデイトレーダーや、ファンドによるアルゴリズム取引と同様の役割をしているのではないかというものであろう。
もうひとつはインデックス型運用が増えるとインデックスを組成する（あるいは構成比率の高い）銘柄の売買が過度に賑わうというもの（市場では日々の話題にしたがって、売買の多い銘柄は変動するので
この指摘は計量的に確かめる必要がある）。
MSCIジャパン
日経平均連動投信
指数型投信では契約型より上場型株価指数連動型ETFが有利という説がある（信託報酬が低い価格に透明性がある指値注文できる）。
ETFの長所についての別の言い方
国内株式に投資するタイプ、つまり株価指数に連動するタイプが主流。
価格指数への投資は分散投資をしているのと等しい低コストで分散投資していることになる
投資主として投資主総会等を通じて投資法人をある程度監督できる（この点は不動産投資信託も同じ）。
投資信託なら購入時に販売手数料運用時には信託報酬解約時に信託財産保留金必要
上場投信なら売買手数料はかかるが信託報酬も低い
信託報酬が低い
アクテブ投信＞パッシブ投信（インデックス投信）＞株価指数連動型ETF
1.5%程度0.4-0.7%程度0.1-0.2%程度
運用コストが低いので長期投資に向いている
指値注文信用取引できる
取引コストが低い
機敏な売買できる（取引時間中なら何度でも売買できる）
空売りから入れる（株価下落時の保有株の損失カバーに使える）
既存の投資信託に比べて投資対象に透明性が高い。売買価格は取引時間中、常に変動する。リアルタイムで価格が分かる（透明性はあるが変動リスクもある）。機動的に売買できる。
契約型に比べて保有コストである信託報酬が安い（販売会社に入るものがない分、減らせる）。信託報酬（運用コスト）が既存の投信に比べて割安。
株式市場と縁の遠いかった商品、不動産などが投資対象となったものもある。とくに商品は株式との連動性が低いとされるので株式、債券を組み合わせると分散投資効果を得られる。
ETFの問題
・銀行で売られていない（手数料が低いことから積極的に売られていない）
・積立投資ができない（定額投資に向いていない）
口数単位の売買になり金額で売買できない
自動的に再投資できない。
市場規模が小さく売りたいときに売れない可能性がある。流動性に問題があるとの指摘もある。
上場廃止リスクがある。
ETFの歴史
1993年にアメリカで初めて登場。日本では2001年に初めての上場商品登場。2011年2月21日の上場承認で100銘柄（3月10日取引開始）。
2012年1月末で東証ではETF107銘柄を上場。
内訳は日本株指数もの59本（市場別10本規模別6本業種別38本テーマ別5本）
エンハンスト型指数1本
REIT指数3本
外国株指数15本
外国債券指数3本
商品7本
商品（投資法人債券）19本
他方2012年1月末で東証で上場されているREITは34銘柄である。
資産残高（投信協会）はETFが
2011年11月末で94本2兆6754憶円。
2011年12月末で95本2兆7285億円。
他方不動産投資法人は
2011年11月末に35本4兆1170億円
2011年12月末で34本4兆1068億円。
これに対して売買高は
内国ETF（東証）が
2011年10月2222億円1日平均111億円
2011年11月1769億円1日平均84億円
2011年12月1539億円1日平均73億円
内国REIT（東証）は
2011年10月1909億円1日平均95億円
2011年11月1620億円1日平均77億円
2011年12月1615億円1日平均76億円
ETFの売買は46.9％が個人で個人売買が多い特徴がある（2008年外国人37.7％金融機関7.8%)2005年には個人23.2％金融機関21.9％に対し外国人51.9％と外国人による大口取引増加(2004-2006年にかけて外国人が増加)が増加したこともある。しかしその後再度、大証を中心に個人の取引が増加したもともとは 2003年個人43.6% 外国人25.8%。
東証の株式（1部2部マザーズ）売買高が減少するなか
2009年年373.8兆円1日1.53兆円
2010年年359.2兆円1日1.46兆円
2011年年347.1兆円1日1.41兆円
国内ETFと国内REITの売買高（東証）はともかく増えている
国内ETF
2009年年1.86兆円1日76億円
2010年年2.05兆円1日84億円
2011年年2.59兆円1日105億円
国内REIT
2009年年2.24兆円1日92億円
2010年年2.66兆円1日108億円
2011年年2.86兆円1日117億円
ETF国内売買高
月間
2006年6月 6,602億円
2008年10月6,459億円（前月比80％増株価の急落→割安感から）
年間
2006年2兆9,890億円（東証国内ETF）
2009年1兆8,675億円（東証 国内ETF）
2009年度1兆9,534億円（東証）ピークは2005年度銘柄数は2010年3月末で86（東証）まで増加するも売買高は2005年度以降減少続ける金融機関が販売に積極的でない機関投資家が取引に参加しない個人の関心高まらない
なお日本では売買を増やすため銘柄数を意識的に増やした。3年間で80以上増やした。2010年の東証の売買高250億ドル。NYは1100本2010年の売買高は4兆ドル超えロンドンは1300本上場2010年の売買高は2400億ドル。
アメリカでは、2000年に不動産ETF,2002年に債券ETF、2004年に金ETFが登場。投資リスクの分散を低いコストで実現できる。
上場投信は手数料が低いので日本の証券会社が販売に熱心でないとしばしば指摘される。
世界全体ではETFは4000種類時価総額一兆5000億ドル（177兆円）海外ETFは売買手数料のほか為替手数料がかかる
米国がg世界のETFの7割占める。NYは1100上場。2010年の売買代金は四兆ドル超（売買の3割を占める高速度取引の舞台の一つともされる）。ロンドン証券取引所は1300本上場。その売買代金は2400億ドル超えている。
2010年9月末で米国に890本。欧州に1030本。日本以外のアジアに185本。全世界では2379本。
2011年4月末で全世界で2670銘柄g上場残高は1兆5000億ドル。2010年11月末で米国のETFの本数は1000本を超え、運用残高は9470憶ドル。なお米国ではレバレッジド型ETFが、指数の値動き以上に売り買いを膨らませいるとされ警戒されている。株式市場の中でETFとくにレバレッジド型ETF（株価指数の変動に比べ投資収益が2−3倍になるように設計された上場投信）が人気を集めているが、このETFが超高速取引HFTを手掛ける業者により活用されているとのこと。
株価のボラテリティの増幅にHFTの拡大とともにレバレッジ型ETFが原因の一つとして議論されている。cf.Market Update, 2011Q4
商品例
日経平均
TOPIX
業種別価格指数エネルギー資源株電機株電力・ガス株医薬品株不動産株
規模別価格指数
海外上海株ブラジル株韓国株南アフリカ株ロシア株
通貨（ブラジル）レアル（ロシア）ルーブル
REIT
現在の商品例
SPDR金
野村金連動
中国ブラジルなどの個別国
上証50連動型上場投資信託（野村上証50 大証）
ETFパンダ（日興パンダ中国Ａ東証）日興アセットマネジメント
野村上証50
野村ボズスパ
野村レアル
MSCIエマージング
MSCIコクサイ
このほか日本の証券会社経由で購入できる海外ETFがある（日本で上場されているもの上場されていないものあり）。こちらのETFの方が国内ETFに比べファンドの規模流動性で優れているとされている。海外分散投資を容易に実現する面。国際投資は海外ETF（ファンドの規模流動性で優位）に向かっているという言い方もある。（売買委託手数料＋為替手数料）
海外ETF
ETFには国内ETFと海外ETFの区別がある。
海外投資による分散投資を個人でもてがけやすい
流動性規模などで海外ETFが優れているともされる
海外ETFはネット証券が手掛ける商品の一つ
各種手数料に注意（販売手数料が高く頻繁な売買になじまない外貨交換手数料も必要）
SBIイートレード証券
楽天証券
国内上場ETFで海外物（海外ETFで国内で上場されているもの）は海外ETFでも円で取引できる
商品ETFについて
商品ETFは証券取引所に上場され、株式と同様の感覚で売買できる。2010年末の商品ETFの世界の運用残高は1848億ドル。2009年末比で54%増、2007年末との比較では4倍増。残高増加をけん引しているのは貴金属ETF。
商品ETFについては商品相場の動きを大きくしているとの批判がある。
商品ETF原油・金などに投資するのとほぼ同じ
2007年に日本に登場したのは金ETF.金価格は株価との連動性が薄く、リスク分散に適している。
商品ETF2007年金ETF日本で登場2009年3月東証に2銘柄に登場（ETFセキュリテーズ）2010年11月までには26銘柄。
金ETFについて
たとえば原油価格が上昇するなら原油価格連動投信
原油先物価格を円換算した動きをする（為替リスクがある）
原油価格が上昇すると日本株は下落するが
金も株価と異なる値動きをする特徴がある
金ETF2007年登場
金価格が上昇するなら金価格連動投信
問題：商品ETFは市場規模が小さく値動きが荒い
金以外の金属（銅アルミニッケルなど）は景気との連動性が強く高まる傾向にあり、かつ値動きが荒い。株価の動きを先取りする傾向があり、かつ価格変動幅も大きい。商品投資は保有するだけでは利子も配当も生まないので投資のメインには向かない。
国際商品価格に連動する商品は、手軽に代替投資（伝統的投資以外への分散投資）を実現する側面は長所。
ETFsを通じたマネー流入には商品価格高騰の一因だとする批判がある。
株価といっても海外の株価指数に連動するタイプもある。
同様に不動産や商品についても
商品・不動産などでは株価と違う収益性を容易に（投資単位1万円程度から）得られることに評価。
商品投資は商品先物という方法もある。比較⇒専門性高い
不動産投資も実物としての不動産投資をする方法もある。比較⇒選別にコスト投資費用の大きさ
商品ETFについて
金ETF
たとえば金ETF（2007年8月登場米国での登場は2004年）地金に比べて取引手数料低い頻繁な売買可能地金にはない信託報酬年0.4%程度必要
地金は売買時に2%程度の手数料
純金積みたては年会費に加え購入時に2.5%程度の手数料
商品ETFほかのＥＴＦと同様に証券取引所で取引されるＥＴＦリアルタイム売買可能金や原油など個別商品別のＥＴＦも登場している。商品取引では発行体の信用リスクがないとされる。市場が小さいため巨額取引に対応した流動性がないとも。ここで国内の商品取引所（東京工業品取引所）の指数と連携した商品も登場を始めている。
金
ドルの代替として特殊な商品。信用リスクのない実物資産。代替通貨の側面が依然無視できない。指標はＮＹ先物（短期動向示す相場買いポジション）。上場投信（ＥＴＦ）の代表はＳＰＤＲゴールドシェア（その残高は長期の投資資金の動向として参照されている買い建て玉ー売り建て玉＝買い越し残高ヘッジファンド年金基金など）。
国内では2007年に初めて登場投資対象に商品を組み込むための手段となる
金ＥＴＦ保管コストかからない盗難のリスクない少額からできる
1)金価格連動型上場投資信託（大証）約３万円の少額から投資可能金価格に連動する債券が投資対象野村アセットマネジメント2007年８月10日上場
2)SPDRゴールドシェア（東証）ロンドンの金現物価格に連動日本で初めて現物商品の裏付け裏付けとなる地金はロンドンにある。ただし金と交換するには10万口約9億8000万円必要World Gold Trust Services LLC 2008年６月30日上場
なお最低投資金額約50万円50口でスタートしたが2008年9月からは1口単位に引き下げられた
3)ETFS金上場投資信託（東証）ETF Securities Ltd.2009年8月24日上場
4）国内金先物価格連動型上場投信（大証）みずほ投信投資顧問2010年2月15日
1971年金ドルの交換停止ブレトンウッズ体制の終焉
1979年12月旧ソ連のアフガン侵攻
1980年1月当時の市場最高値850ドル
1985年9月プラザ合意
1989年11月ベルリンの壁崩壊冷戦の終結地政学リスクの低下
2001年9月米同時多発テロ
2002年シドニー証券取引所に金ETF登場
2003年3月イラク戦争開始
2004年ＮＹＳＥに金ETF
2005年1月 400ドル台前半
2007年夏以降サブプライムローン問題表面化
2008年9月リーマンショック 2008年末以降米国公的資金投入へ
ドル相場の不透明感ＮＹダウ急落→金へ
2007年金ETF(商品ETF)の登場（日本）
2009年3月末東証上場中の商品ETFは2銘柄（日本）
2009年10月ギリシャの財政問題ユーロからもマネー逃げ出す→金へ
2009年12月初旬一時1220ドル台の史上最高値（12月3日1227�法�09年末1096.2ドル
景気刺激策による大量のドル供給通貨価値希薄化懸念
発行国の信用リスクのない金へ
米国が平時に戻れば（金利上がれば）金相場は下落か
2010年に入って1100ドル台を維持（1月11日1150ドル台回復）世界的な財政不安背景
2010年4月一時1170ドル（4月12日ＮＹ先物）
1100ドル以下になるとアジアの実需、宝飾品需要45%が下支え 突出して多いのがインド、中国
2010年5月一時1235.2ドル（5月11日）、一時1249.7ドル(5月14日)金ETFの8割占めるSPDR Gold Share 1220.15t(5月20日)1267.63t(5月26日)
2010年6月一時1260ドル超え最高値更新 1266.5ドル(6月21日)SPDR Gold share の投資残高1300t超え（ロンドンの金庫に確保されている）1320.44t(6月29日)3000兆円以上の資産をもつ世界の富裕層そして年金基金ヘッジファンド経由で金ETFに向かうものもある
原油
WTI原油価格連動型上場投信（大証）2009年8月3日上場商品先物で運用する国内初のETF 運用はシンプレクス・アセット・マネジメント
1口5000円台1口単位から取引可能
商品価格連動型投信に比べ維持コスト（信託報酬）が安い0.89%
先物市場に比べレバレッジ取引でない分損失小さい
ＷＴＩ原油先物を円換算したものに連動
原油先物ETF2010年５月17日東証上場
プラチナ ドルの代替資産として金と連動した値動き自動車の排ガス触媒向け実需（プラチナ需要の4割）
2010年2月15日大阪証券取引所東工取の金、白金指数に連動する上場投信（ＥＴＦ）を上場開始ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ日経・東工取白金指数連動型上場投信（大証）（野村アセットマネジメントが設定）
国内金先物価格連動型上場投信（大証）みずほ投信投資顧問2010年2月15日
初めて裏付け資産を国内に保管したETFが上場（東証）2010年７月２日
金、銀、プラチナ、パラジウム
三菱商事が現物を調達
三菱ＵＦＪ信託が上場
2006年の信託法改正で可能に発行主体投信会社でなく信託銀行
組成は商社
商社（委託者）→信託銀行（受託者）→証券取引所
円建てグラム単位取引
ETFの歴史(海外)
1990年にトロント証券取引所に上場したものが最初
アメリカでは1993年その後アメリカでは
2000年アメリカで不動産ETFが初めて設定
2002年アメリカで債券ETF登場。米債券ETF(債券総合短期債券長期債券物価連動国債社債ローン担保債券)
2004年アメリカで金ETF（資産価格連動型）登場
ETFの歴史（日本）
1995年の日経300株価指数連動型上場投資信託（大証）
2001年7月ETF(株式)の上場
2005年新興株ブームでETF離れ
2006年1月ライブドアショックでETFに投資戻る
2006年末米国のETF上場数359本残高4170億ドル
2007年日本のETF市場（2007年末残高３兆円米国の５％程度）
2007年12月政府「市場強化プラン」商品現物や商品先物に直接投資する国内物の投信の解禁
2008年4月末東証と大証あわせて40本
2008年6月6日金融商品取引法改正商品先物など多様な上場投信可能に
2008年６月末東証だけで30本超える（業種別ETF中国の株価指数に連動するものなど登場）
2008年７月規制緩和
海外の株価指数原油価格不動産投資信託に連動するものが可能に
2008年東証REIT指数に連動するETFが設定（不動産）
2008年９月より投資単位を１万前後にする動き広がるETFの小口化
（野村アセットマネジメント22本のETFの売買単位を10分の１に引き下げ）
2008年９月末東証だけで56本
2009年2月末東証と大証あわせて68銘柄（株価指数連動型は売買活発業種別ETFは売買不活発全く売買がないものも）
2009年5月15日大和証券が原油先物に投資する初の国内投資信託の販売を開始
ロング型（買い持ち型）ショート型（売り持ち型）
運用は伊藤忠商事系のITCインベストメントパートナーズとアストマックス
2009年5月末世界のETFの本数は1660 純資産総額は7752億ドル
2009年8月NY原油先物WTIに連動するETF（大証）に登場（商品先物で運用する国内初のETF）
2010年1月末東証にMSCIコクサイが上場
米英など先進国22ケ国の株価指数と連動するもの
2010年2月末東証と大証あわせて83本（新興国の株価指数に連動するMSCIエマージングが東証に登場）
2010年2月24日東証に新興国之株価指数に連動するETF｛MSCIエマージンング｝が上場
中国インドなど新興国22カ国の株価指数と連動するもの
2010年3月非鉄金属に連動するETFが東証に上場英運用大手ETFセキュリティーズ
銅等の非鉄金属や穀物の個別価格に連動するETFを上場
2010年三菱UFJ信託銀行が金の果実シリーズヲ東証に上場
2010年春野村アセットが原油ETFを上場
2011年1月末で東証に97本大証に16本。計113本。
うち78本が株式ETF。商品ETFは30本。この時点ではなお日本債券ETFがない。
どの証券会社からも注文可能。
2011年2月大証に金と白金の2銘柄が上場
なお不動産投資信託については別に論じる
オプションを組みあわせる
コールオプション売るオプション料が手に入るカバードオプション
ETNの登場（日本では2011年8月初めて上場）
ETNexchange traded note :2006年以降米国で急拡大。日本では2011年4月に東証で規則改正5月にも上場開始（確認）。
実際は2011年8月23日に最初の商品が上場された。
ETNは証券会社が責任をもって指数とETNの価格が完全に連動するように保証する実際に対象資産を運用する必要はない
海外投資家の自由な売買が認められない新興国株やレアメタル相場についても組成可能。
ETN（上場投資証券）の登場発行会社が指数との連動を保証。ETFと違いトラッキングエラーが生じない。
実際に資産により裏付ける必要がないので、これまで組成がむつかしかった指数も機動的に商品化できる。
originally appeared in July 20, 2010
corrected and re-posted in January 30, 2012
証券市場論前期証券市場論後期現代の証券市場
22:24 from MediaMarker [MM読了] BRICsはもはや「新興市場」ではなく「成長市場」、投資しないことがリスクだ――ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長ジム・オニール(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン bit.ly/wUzAA922:24 from MediaMarker [MM読了] 浜岡停止の追加燃料費は必ず国に負担させる――愛知県知事大村秀章(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン bit.ly/woANkh22:24 from MediaMarker [MM読了] 民間企業での原発は限界、国家主導で統合的運営を――日本総合研究所理事長・寺島実郎(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン bit.ly/wuNLYj22:25 from MediaMarker [MM読了] 堕国論｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン bit.ly/wXLJAh22:25 from MediaMarker [MM読了] 堕国論 �供箪鬼�・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン bit.ly/A05zdP22:25 from MediaMarker [MM読了] 堕国論 �掘箪鬼�・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン bit.ly/xUfWid22:25 from MediaMarker [MM読了] ケータイWatchケータイ用語第168回：AAC とは bit.ly/A2q4gxby eroken on Twitter
巨額の損失隠しが発覚したオリンパスが、１０００億円規模の資本増強の準備に入ったことが分かった。引き受け先の候補としてソニーや富士フイルムホールディングス、パナソニックなど国内大手の名前が浮上しているが、大株主のファンドが増資に反対しているほか、上場廃止リスクも残るなど不透明な部分も残る。
オリンパスは９月中間決算で「飛ばし」などの手法で隠していた過去の損失を決算に反映させたところ、自己資本にあたる純資産は訂正前から１０００億円以上も減り、４５９億円となった。自己資本比率も４・５％まで低下し、経営基盤の強化が急務となっている。
そこでオリンパスは１０００億円規模の増資による資金調達の検討に入った。同社は消化器用内視鏡で世界７割のシェアを持つなど圧倒的な強みがあることから、医療分野の強化を狙う国内大手メーカーが関心を示しているもようだ。
候補に挙がっているのが、内視鏡事業を手がける富士フイルムホールディングス、業務用の映像事業に強いソニー、そしてデジカメ事業でオリンパスと提携しているパナソニックの３社。ドイツのシーメンスなど海外企業も関心を寄せているという。
オリンパスは早ければ来年３月にも臨時株主総会を開いて、経営陣の刷新などを決める。このため来年早々にも引き受け先企業を絞り込む方針だ。
ただ、オリンパスの株式の約５％を保有する大株主の米投資ファンド、サウスイースタン・アセット・マネジメントは、既存株主の議決権の希薄化につながる第三者割当増資を実施しないよう求め、「現経営陣が（株主に）高圧的な対決姿勢を崩さなければ、株主訴訟の可能性が増す」と警告。さらに、臨時株主総会では米ファンドなどの支援を受ける元社長のマイケル・ウッドフォード氏との委任状争奪戦になると予想されている。ウッドフォード氏が勝つことがあれば、資本増強策そのものが振り出しに戻る可能性もある。
さらにオリンパス株は、有価証券報告書の虚偽記載による上場廃止になるかどうか東京証券取引所が審査中だ。上場廃止となれば増資シナリオも見直しを迫られる。
さまざまな関係者の思惑が渦巻く中、オリンパスはどこへ行くのか。
2012年２月27日に半導体メモリー製造大手のエルピーダメモリが会社更生法の適用を申請したことを発表しました。それに伴い、各運用会社が開示可能な国内籍の公募投信について、エルピーダメモリを組み入れている投信名や保有比率を公開しています。こちらのコラムでもその件について触れましたが、少し補足したいと思います。
こうしたことがあると、投信の運用会社の情報提供に運用会社の姿勢がよく現れます。多くの運用会社はＨＰにお知らせを載せていますが、はスピード、不安の払植わかりやすさ、開示する情報などには差があります。自分のお金を託しているわけですから、そうした運用会社の姿勢にも目を配りたいものです。
たとえば、フィデリティ投信や朝日ライフアセットマネジメントなどは公募投信にエルピーダメモリを組み入れていませんが、「組み入れていない」ということを開示しています。とくにフィデリティ投信は会社更生法適用を発表した2/27にリリースするなど開示が早い！
また、T&Dアセットマネジメントは保有状況だけでなく、「これまでの経緯」や「今後の対応方針」についても説明されています（「当ファンド内で稼動するロボットのうち一体（Ｅｘａ）が〜」という説明もユニークです）。
「日本株ロボット運用投信（愛称：カブロボファンド）」におけるエルピーダメモリの保有状況および同銘柄の運用方針について
とくにアクティブファンドの場合は、選別して組み入れたわけですから、｢○％保有｣といった状況だけでなく、組み入れた経緯や今後の対応についても丁寧に説明してほしいです。
一方で、三菱UFJ投信やみずほ投信、JPモルガン･アセット･マネジメント、インベスコ投信などは、2月末時点でHP上に「お知らせ」などはありませんでした（日本株投信を扱っていない会社は別としても、保有状況については発表してほしいです）。
また、直販投信もお知らせ等はありませんでした。日本株に投資するアクティブ投信の皆さんは「当然、うちは投資してないよ」ということなのでしょうが、そういうことも含めて発表があってもよい気がします。
＜参考＞
●野村アセットマネジメント「エルピーダメモリの保有状況について」
●中央三井アセットマネジメント「エルピーダメモリの保有状況について」
●日興アセットマネジメントエルピーダメモリ保有状況」について
●住信アセットマネジメント「エルピーダメモリ保有状況について」
●日興アセットマネジメント「エルピーダメモリ保有状況」について
●大和投資信託「エルピーダメモリ株式会社(6665)」の保有状況について
シドニー株式市場・大引け＝小反落、朝方の下げ幅を縮小2012年04月4日ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK812635920120404
４日のシドニー株式市場は小反落して引けた。Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比３．１ポイント（０．０７％）安の４３３３．９。豪ドルの下落や、利下げの可能性が示唆されたことを受け、企業の業績改善への期待が広がり、朝方の下げ幅を縮小した。
オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、準備銀行）のスティーブンス総裁は今週、インフレ統計の発表後に「金融政策の緩和に向けた一段の措置を検討する」と述べていた。
この日発表された貿易収支は４億８０００万豪ドルの赤字と、事前予想（１０億豪ドルの黒字）に反し、利下げ期待を強める形となった。
マキシム・アセット・マネジメントの投資ディレクター、ウィンストン・サムート氏は「昨日にはなかったが、次回の理事会では利下げが実施されるとの見方に、市場はより安心感を感じつつあるようだ。それを前提に、市場参加者は株式のエクスポージャー（リスク資産）を拡大する機会を探っている」と指摘した。
保険大手ＱＢＥインシュアランス・グループは３．４％高となり、市場全般を下支えた。同社はこの日、第１四半期は「最高のスタートを切った」と表明していた。
一方資源大手ＢＨＰビリトンは、金属相場の下落が圧迫要因となり、１．３％安の３４．７４豪ドル。産金大手のニュークレスト・マイニングは２．４％安の２８．５０豪ドルと２００９年８月以来の安値となった。
豪ドルはこの日、対ドルで１１週間ぶりの安値に下落。これを好感して、海外からの利益に頼る人工内耳製造大手のコクレアや製薬のＣＳＬは上伸し、ともに１％以上上伸した。
ソウル株式市場・大引け＝反落、高ベータ値セクターに売り2012年04月4日ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK812638920120404
４日のソウル株式市場は反落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録の発表を受けた海外市場の下げに追随し、ベータ値が高いセクターが幅広く売られた。
総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は３０．６７ポイント（１．５０％）安の２０１８．６１。下落率は昨年１２月１９日以来の幅となった。同日は北朝鮮の金正日総書記死去の報が伝わり、３．４％下げた。
後場には機関投資家の売りが出て、下げ幅が拡大する場面もあった。機関投資家による４日の売り越し額は４０６３億ウォン（３億６２２０万ドル）となり、２カ月以上ぶりの高水準となった。
ベータ値が高い建設と造船の下げが目立ち、サムスン・エンジニアリングが５．３％急落したほか、大宇造船海洋は４．９％下落した。
証券株も軟調。ウリィ投資証券が３．８％安、大宇証券も４．４％下げた。
国内最大手の携帯キャリア、ＳＫテレコムは３．２％安。
サムスン電子は１．１％安。きょうも取引時間中に上場来高値をつける場面があったが、終値ではマイナス圏に沈んだ。
同社は６日に１─３月期決算の速報値を発表する予定。アナリストの中には、四半期最高の利益となる５兆５０００億ウォン（４９億ドル）に達すると予想する向きもある。
自動車株は寄り付きで上伸したものの、総じて甘い。
現代自動車が０．６％安。前場には上場来高値をつける場面もあった。起亜自動車は横ばい。
ただ、自動車株は米自動車市場の回復による堅調な販売に下支えされるとみられている。
4日のアジア株式市場ですが、中国が清明節の祝日のため休場。香港も清明節の祝日のため休場。台湾は祝日のため休場。
インドネシアが1.94％安、韓国が1.50％安、シンガポールが0.99％安、フィリピンが0.35％安、オーストラリアASXが0.12％安。
パキスタンは1.79％高でした。
この経営者は、馬鹿か、おかしい。
本当に株式会社なのか。
二度失敗している。
何で、マッサラな、社長に変えなかったのか。
社外取締役でも、社長にするか。
新しい、関係ない、人、管理者にしなかったのか。
馬鹿である。
また、株式市場から撤退すると、
まだ、社長の首。
「巨額の損失隠し事件で光学機器大手オリンパスが８日、
高山修一社長を含む新旧取締役に対する損害賠償請求訴訟を起こしたことで、
今後の経営再建の行方は一段と不透明になった。
今回の提訴は、７日に報告された取締役責任調査委員会が高山社長を含む新旧取締役約２０人の責任を認めたことを受けたものだ。調査委は損失隠しを主導した菊川剛前会長ら３人の責任が最も重いと認定したが、高山社長ら現在の取締役６人に対しても取締役としての監督義務を怠った責任があると指摘しており、会社が現役トップを訴える異例の事態となった。
現経営陣は、元社長のマイケル・ウッドフォード氏やオリンパスが設置した第三者委員会から退陣を求められていた。オリンパス株を約５％保有する米投資会社サウスイースタン・アセット・マネジメントも「新しい取締役会が再生を率いるべきだ」との考えだ。
これに対し、高山社長らは、３月にも開く臨時株主総会での経営刷新を表明し、それまでは残留する意向を示していた。臨時株主総会に諮る経営改革案を自ら策定し、他社との資本・業務提携も視野に経営再建を進める構想だった。調査委の報告と今回の提訴によって、高山社長らの辞任の前倒しは避けられず、オリンパスが描いていた「再建」へのシナリオは大きな変更を迫られそうだ。」
内部の闘争と、誤魔化しが、ばれ、ばれるのは、
すべては、マイケル・ウッドフォード氏にしたことから、すべては、起こっている。
一度、公開株、やめる決断してから、
市場から撤退することが、
本当の常識のある企業。
すべては、個人商店の中で、処分して、
数年後、公開株に戻ることが、マイケル・ウッドフォード氏の前にするべきことだった。
会計の無能さ、変な番頭が、いるから、失敗したのだろう。
今からでも、市場から撤退が、本当の再生だろう。
新しい、ナイトでも、見つけないと、
不二家みたく、ヤマザキの子会社になって、再生するか、
他の巨大企業、キャノン、リコー、など、業界の中に、ナイト、見つけるか。
今まで、何しているのか。
馬鹿な企業の失態は、社員も、馬鹿にされることだろう。
教える人が、居るのか、疑問な行動。
社外取締役は、本当に必要だ。
馬鹿な組織の忠告と、支援が、得られるのは、社外取締役。
マックトの社長、ローソンの社長など、社外取締役にしていたら、
こんな酷い会社には、ならないものだ。
物オペで市場予想を上回る資金を供給したことを好感し、0.8％上げる場面もあった。今月全体では3.9％上昇、年初来では8.1％値上がりしており、１−２月としては1998年以来の大幅高となった。インターナショナル・アセット・マネジメントのモーテン・スペンナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「欧州の展開次第で...もっと見る
国際電子（ＨＴＣ）が２営業日連続で値幅制限いっぱいまで上昇した。海外の投資家が、これまでアンダーパフォームしていた同株を買い集めた。ＫＢＣコンコルド・アセット・マネジメントのマネジャー、ヘンリー・チェン氏は「ＨＴＣの第４・四半期決算が先月発表された後、海外の投資家は同株を売り過ぎた。今は、春節（...もっと見る
勢いは収まっている。債務問題で揺れた欧州に対する心理が改善し、数カ月に及んだ強い流出の流れが反転している兆候を示している可能性がある。ＯＦＩアセット・マネジメントのジーン・マリエ・メルカダル最高投資責任者（ＣＩＯ）は「緊張が弱まり、リスクプレミアムが低下した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の長期資金供給（...もっと見る
市在住ジャーナリスト。東京都立大学工学研究科大学院修了後、1995年渡独。ドイツ及び欧州の環境活動やまちづくりをテーマに、執筆、講演、研究調査、視察コーディネートを行う。記事連載「EUレポート（日本経済研究所/月報）」、「環境・エネルギー先端レポート（ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社/...もっと見る
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