アジア諸国についてのブログ（評価・レビュー・口コミ・感想）

2012/05/25更新

中国　アジア太平洋諸国向けのシベリア産石油...

アメリカは世界のあらゆる地域から中国へ向けられる、石油の輸入ルートを遮断することができるが、ロシア産石油の輸入ルートだけは遮断できない。
このことから中国はシベリア産石油への関心を、ますます高めている。
先ごろ中国は東シベリアパイプラインで輸送される石油を、全て買い取る提案を行ったが、この意図の背後にある理由について、国家エネルギー安全保障基金のシモノフ会長は、このように考察している。
「中国はアフリカ、中東、ラテンアメリカの石油を積極(※せっきょくせいてき???)に買い占めている。ところがこうした石油は中国に向かう際、必ず通過するペルシャ湾、ホルムズ海峡、マラッカ海峡は米国海軍によって簡単に封鎖が可能だ。

シモノフ会長は必要とあらばアメリカ軍は、ソマリア産石油を積んだタンカーのルートを紅海の出口、またはソマリア水域で防ぐことができると指摘して、次のように語っている。
「中国向けのタンカー輸送は、すべて戦争の深刻なリスクを受けかねないゾーンで行われており、中国もこれをよく理解している。契約はいくらでも結ぶことができるが、これでリスクを回避できるという訳ではない。
こうしたなかでロシアは中国にとっては唯一、石油輸送に問題をきたさない産油国なのだ。
どのようにアメリカ海軍が欲したところで、ロシアから中国への石油輸送路を断つことはできないからだ」
会長は、このように話している。

シバラア(???)産石油は中国にとって、対米関係で不可抗力な事態が発生したときの魔法の杖となりつつある。
今日、東シベリアパイプラインからスコヴォロジノダツィンの支線を通って、中国へと運ばれる石油量は年間1500万トンにもなる。中国はこの量を2倍に増やそうと交渉中だ。この量はシベリアパイプラインから輸送できる最大限であることから、中国はシベリア産石油の買占めを望んでいることになる。
他の1500万トンを現在ロシアは東シベリアパイプラインの最終地点にある、太平洋のコズシミノ港へと送り、そこからアメリカ、日本、韓国を中心とする諸国へ輸送している。コズィミノ港には中国の石油タンカーも出入りしており、1バレルあたり4ドルから5ドルを支払うアメリカと、(※「ていかっか」って何だ???)を狙う中国との間では競争が激化している。

シベリア産石油の大元を買い占めてしまうことで、中国は同じ石油を求めるライバル国のアクセスを全て封じしまおうと(※面白い表現だ)している。少なくともこの先数年間、ロシアは他の油田の開発を行うつもりありません(※面白い表現だ)。
シベリア産石油を非常に強く求めているアジアし経済(※「アジアし」って何だ???)には、石油はまさに今現在必要なのだ。ところが中東からアジアへの石油輸出にかかる政治的、輸送的なハイリスクを考慮すると、シベリア産石油の地政学的役割は増大する一方となる。
こうした条件においてはロシア産石油は、商業的にも政治的にも唯一の、中国という輸入国に厳しく限定されてはメリットはない。
支線を太平洋岸まで伸ばす決定はまさにこうしたことを目論み、中国だけではなく、他のアジア市場の需要をまかなう目的で行われたものだ。このためロシア政府は、シベリア産石油を中国に限定して輸出することは有り得ないと予想されている。

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※これだけ滅茶苦茶な喋りだと録音やりなおしする必要があると思うが、ロシアの声では、どうでもいいようだ。
これではアナウンサーが育つ環境じゃないな。

2月17日放送ロシアの声・ラジオジャーナル

masaki7さん

アジア諸国　世界最大の武器輸入国

経済力に続いて軍事力もアジアにシフトしつつある。アジアでの軍拡競争の高まりは領土紛争を背景にしたものだ。
アメリカと中国の対立、および中国とインドの対立などは、隣国をして軍備拡大へと向かわせている。
インドは世界の武器輸入国のなかでも第一位となっており、過去5年間の武器輸入の10%が集中している。それに続いて韓国の6%、パキスタンと中国の5%、シンガポールの4%となっている。
そのようにして上位(※「ごんい」って何だ???)のアジア諸国だけで、武器輸入全体の30%を占めるに至っている。

使われる軍事費も伸びており、特にインドでは400億ドル、中国では1100億ドルに上っている。
ロシアの軍事専門家シャラヴィン氏は、このような大量の武器をいざ使ってみようという誘惑に駆られる恐れもあるとしており、またアジア諸国の経済成長が多くの場合、そのまま軍事費の拡大に繋がっていると指摘している。
「中国が顕著な例だがインドも同じ道を歩んでいる。アジア諸国の間では、多くの問題や紛争が未解決のまま残っている。それは中国からインドへの領有権の主張であったり、インドからパキスタン、そしてその逆の領有権争いであったりするの(???)。朝鮮半島での緊張も高いですし、日本も蚊帳の外ではない。隣国が軍備を拡張すれば、周りの国にも影響を与えることは理解できることでしょう」
軍事専門家は、このようにコメントしている。

中国は自らの軍事プランを策定する際、明らかにアメリカの後追いをしているように思われる。
それは海外での自国の政治的利益、そして商業的利益を擁護するために軍隊を強化するというものだ。インドは中国のインド洋への拡大に対応するためとして、大量の武器購入を正当化している。また中国はパキスタンやミャンマーとの関係も利用している。

社会政治研究センターのエフセエフ所長は、次のような意見を述べている。
「インドはパキスタンに対する圧倒的な優越を持ちたいと考えている。そしてパキスタンと中国との同盟関係がなければ、そのような優越を確保することは可能だっただろう。中国はパキスタンがインドによって飲み込まれることを許さないだろう。このような三角関係は、各国の軍事費をさらに多額のものへと押し上げている」
所長は、このようにコメントしている。

※(???)は何を言っているのか不明。もう少し丁寧に言いましょうよ。
暴走する中国軍クリエーター情報なし並木書房
3月25日放送ロシアの声・週間ラジオ展望

masaki7さん

金正日死後のアジア諸国の「言動」

「誰が想像しただろう」悲嘆の北朝鮮市民朝鮮中央通信(朝日新聞) - goo ニュース

現政権の閣僚たちは金正日死後の北朝鮮に対する対応を間違えそうな気がしました。
特に現政権与党内の北朝鮮シンパ達は混乱しそうですね。
我が国と韓国の混乱をよそに中国（特に人民解放軍）が北朝鮮国内の自国民保護を名目に、
または北朝鮮新指導者保護を名目に北朝鮮に介入する可能性が高いと感じました。
それにロシアが反発し、中露対立があらわになることも考えられます。
金正日死後も一見混乱しない中国でさえも北朝鮮と国境線沿いにある中国東北地方は「脱北者」など諸騒動でで混乱する可能性もありえますね。
いずれにしろ金正日死後のアジア諸国も同様に混乱すると思いました。

金総書記死亡で野田首相が関係国と緊密連携指示、午後に安保会議
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BI01K20111219

［東京１９日ロイター］野田佳彦首相は１９日、北朝鮮の金正日総書記の死亡報道を受け、政府内に、１）北朝鮮の今後の動向について情報収集態勢を強化すること、２）米国・韓国・中国等関係国と緊密に情報共有すること、３）不測の事態に備えて万全の態勢を取ること──の３点を指示した。

政府は報道を受け、午後零時０５分に首相官邸内の危機管理センターに、同総書記死亡に関する官邸対策室を設置。午後１時に官邸内で安全保障会議を開催し、終了後に藤村修官房長官が会見する。

北朝鮮の国営テレビは１９日、最高指導者の金正日総書記が１７日に死去したと報じた。また、北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）によると、金正日総書記は１７日に列車の中で重度の心臓発作を起こし、１８日に行われた検視で死亡原因が確認されたとしている。また、金総書記の三男で後継者と目されている金正恩氏が葬儀委員長を務めると伝えた。

（ロイターニュース伊藤純夫）

tadahirojpnさん

今から中国に出発

今日から中国共産党の招待で上海、重慶、北京に行きます。「若手政治家」として中国共産党結成９０周年を記念しての招聘を受け、中国の行政システム、ウイグル、チベットなどの少数民族政策、地域ごとの成長戦略、アジア諸国との対外関係、平和に向けての戦略の共有などについて、共産党の若手幹部の方々と徹底的に議論してきます。

xday0321さん

３・１４にアジア労働法セミナーを行います

11月に講演したセミナーが好評でしたので，再度行います。

■アジア諸国の労働法実務

～インド、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナムの労働実務の比較～

■３月１４日（水）午前９時３０分～

■金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町）

多くの方のご来場をお待ちしております。

05tatsuさん

77Tatsu

香港の食品業界セミナー

名古屋のジェトロに香港の食品業界が3.11以降にどういう状況になっているかというセミナーを受けてきました。震災後、放射能の事故で日本の食品に対する安心安全がかなり失われてしまったそうです。今は随分と回復してきていますが、一度失われた信頼はなかなか取り戻せない。韓国や台湾といったアジア近隣諸国からの攻勢もあるようです。なかなかいい勉強になりました。