（写真：2013年6月の新華社の報道。Wedge誌も中国経済バブル崩壊は近いと予想している。）
１．勝負には原則がある
また今年も8月15日を迎えた。8月15日がどんな日か、実は歴史的評価はまだ定まっていない。学校やメディア等は「終戦の日」と呼んでいるが、歴史的事実＝出来事とその影響は「第二次世界大戦での敗戦の日」であり、「大日本帝国の連合軍への無条件降伏の日」であり、「大日本帝国が滅亡し連合軍による占領が始まった日」である。
日本の降伏
大日本帝国が滅びたことで、現代に直接繋がるさまざまな変動も始まった。「現代」の始まりが8月15日にある国家は決して少なくないのだ。
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日本以外 日本政府を代表して重光葵や梅津美治郎らが降伏文書に調印した9月2日は、イギリスやアメリカを初めとする連合国各国では、「VJデー」と呼ばれている。
日欧米の植民地にされたことのないタイ王国を除く東南アジア諸国は、戦勝国であるイギリス、アメリカ、オランダ、フランス、ソ連に再び占領され、その多くは植民地へと戻ったが、その後これらの植民地の民衆は独立戦争を起こし、戦勝国の疲弊も重なって、1950年代から1960年代にかけて「欧米からの解放」すなわち独立を勝ち取った。
この経緯から、日本を含めてアジアの歴史では、概ね日本の降伏による第二次世界大戦の終結を境にして、「近代」と「現代」に分けられている。なお日本の降伏後に朝鮮半島と台湾とベトナムでは、元号が廃止された。
ルソン島バギオ[4]
ラバウル[5]
南京[6][7]
シンガポール[8]
ソウル[9][10]
朝鮮半島
朝鮮半島では、日本政府による統治が終わったが、北緯38度線から南をアメリカが、北をソ連が占領しそれぞれの国の統治下となった。
台湾
台湾島でも、日本政府による統治が終わったが、その後国共内戦に敗れ脱出して来た中国国民党に占有された。
ベトナム
第二次世界大戦でフランスと日本の二重支配に置かれたベトナムでは、日本政府が降伏文書に調印した9月2日に、ホー・チ・ミンが独立宣言を出し、阮朝が名実共に倒されたが、フランスの支配下に戻った。これがインドシナ戦争ベトナム戦争への導火線となっていった。
インドネシア
第二次世界大戦後に日本からオランダに支配者が戻ることとなったインドネシアでは、8月17日に独立宣言が出され、独立を阻止したいオランダとの間に独立戦争が始まった。
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現代の国家間関係を見るとき、こうした様々な複合した事実の原因あるいは契機として、8月15日があることは再認識する必要があるだろう。現代国家の利害は相互に輻輳しており、それによって当然、8月15日の位置付けも各国家や民族によって異なる。
従って、中国共産党中央委員会機関誌『人民日報』をホームページに掲載しているのをカムフラージュしている『朝日新聞』や、中華人民共和国中央電視台CCTVと密接な協力関係にあるNHK（長山英樹さん：ＮＨＫ内部にＣＣＴＶ（中国中央テレビ）の日本支局）などの主張する「8月15日」の意義は、極めて特定国家や勢力の立場に偏向しており、歴史的事実を反映しているとはとうてい言い難い。よって、以下のような記事のいかがわしさと愚昧も明かだろう。
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悼み誓う６８年、終戦の日 首相式辞、アジアには触れず
６８回目の終戦の日を迎えた１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。安倍晋三首相は約３１０万人の戦没者を悼み、「世界の恒久平和に能（あた）うる限り貢献」する決意を述べた。一方、歴代首相が踏襲してきたアジア諸国に対する加害責任への反省や哀悼の意を示す言葉はなかった。
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ここで、中国共産党中央委員会機関誌『人民日報』をホームページに掲載しているのをカムフラージュしている『朝日新聞』が主張しているのは、「アジア諸国に対する加害責任への反省や哀悼の意」と言いながら、「アジア諸国＝ナチス中国とその朝鮮半島の走狗への加害責任への反省や哀悼の意」がなかったということである。『朝日新聞』は、「アジア諸国」といいながら、「アジア諸国」という集合名詞を特定国家だけを指す「固有名詞」にすり替えてしまっている。まさに、世界最悪の凶悪な独裁政権・中華人民共和国とその走狗のために、現代日本語の捏造をし、他の異なる歴史を持つ全ての国々を世界最悪の凶悪な独裁政権・中華人民共和国とその走狗に従属するものと見なす非道な暴論を厚顔無恥にもまき散らしている。この新聞は、すでに公共メディアとしては完全に死んでいるだろう。同時に、こうした言動は、世界最悪の凶悪な独裁政権・中華人民共和国とその走狗以外の諸国家と諸国民に対する重大な「差別発言」であり、「人権蹂躙」であり、「歴史の捏造」だろう。いったい、いつから「アジア諸国」は「世界最悪の凶悪な独裁政権・中華人民共和国とその走狗」に占領統治され、利害を同じくするようになったのか？あるいは、この新聞は東アジア全体が「世界最悪の凶悪な独裁政権・中華人民共和国とその走狗」に統治されればよいとでもいいたいのか？
今後、こうしたすでに死んでいる報道機関の関係情報は一切無視してかまわないだろう（他の、事実かどうか判定できる報道は、問題に応じて見れば十分である）。『朝日』やその同類の「歴史記事」は読んでも仕方がない。「無視」は最大の防御になる。「捏造」を取り上げる必要やそれに反論する価値もまったくない。大事なことは、ただ事実を確認し、追求するすることだけである。
２．キャンペーンに勝つために
後に述べるように、中華人民共和国とその走狗は、経済的にすでに追い詰められている。だから、国民の不満をそらすためだけに昨年から騒いでいるのである。最近の以下のような捏造キャンペーンも同じである。
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日中双方の国民の９割「良くない印象」 尖閣影響、過去最悪2013.8.6 09:20 ［日中関係］
日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）は５日、中国英字紙チャイナ・デーリーと６～７月に共同で行った世論調査の結果を発表した。相手国に「良くない印象を持っている」と答えた人の割合は日本が前年比５・８ポイント増の９０・１％、中国は同２８・３ポイント増の９２・８％に達し、２００５年の調査開始以来、最悪となった。日本政府による昨年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化以降の関係悪化が影響しているとみられる。
「良くない印象」の理由で最も多かったのは、日本側が「尖閣諸島をめぐり対立が続いている」で５３・２％、次いで「歴史問題などで日本を批判する」の４８・９％だった。中国側は「日本が領土紛争を引き起こし、強硬な態度をとっている」が７７・６％で最も多かった。
日本を「覇権主義」とみる中国人が前年より１３・８ポイント増の４８・９％に達する一方、日中関係を「重要」とみている人は両国ともに７割を超えた。
工藤代表は「日本が力で（尖閣諸島の）支配を拡大しているという、違和感のある認識が中国で支配的になっている」と指摘。
会見に同席した元駐中国大使の宮本雄二氏は「両国首脳が決断して手を握るしかない。戦略的曖昧性という形で、危機を乗り越えてほしい」と語った。
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こうしたデータの解釈が完全に間違っている点は、前回も述べた。
新しい「黒船」の時代が・・・２：崩れてゆく「江戸末期」の「日本国」
国民感情や政府間関係が悪化するのは当然だろう。中華人民共和国は、第一列島線戦略による国境線変更を企図して沖縄海域の軍事的占領と併合を目的に、昨年から「尖閣キャンペーン」を張っている。
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中国の軍事戦略
中国の海洋進出の目標は、「米中太平洋分割管理構想」に表明されている通り、西太平洋を中国の支配（コントロール）下に置くことである。その過程は、劉華清提督の構想による。
つまり、「海軍の作戦区域は今後かなり長期間、主に第１列島チェーンの外縁及びその内側の黄海、東シナ海、南シナ海である。経済力と技術水準が強化され海軍力が壮大になれば、作戦区域は段階的に太平洋北部から第２列島チェーンに拡大する」（劉華清回顧録、２００４年）とし、次の３段階から構成されている。
① 第一段階：領域拒否（Area Denial）態勢の確立
２０００年～２０１０年の間に、第一列島線の支配を確立し、中国周辺海域の防衛ゾ－ンを確保すること
この際、第一列島線の支配確立には、その外縁まで侵出する必要性を認めており、南西諸島全体が中国軍の支配対象に入ることになる。
② 第二段階：接近阻止（Anti-Access）態勢の確立
２０１０年～２０２０年の間に、第二列島線の海域を支配すること
③ 第三段階：西太平洋の支配
２０２０年～２０４０年の間に、太平洋とインド洋における米軍の支配に終止符を打つこと
この際、第一列島線内の領域支配の重要性及び優先性については、次の３つの理由が挙げられる。
① 中国の経済発展地域は沿岸部に集中しており、その経済は海上経由の貿易に多くを依存している。 また、第一列島線内の天然資源・エネルギー源も中国の持続的経済成長に不可欠であること
② 中国はこの地域にいくつかの島嶼等の領有権問題を抱えている。 「台湾の統一」は最大の課題であり、また、南シナ海および東シナ海でも領有権や資源を巡って係争状態にあること
③ 中国は、西太平洋の支配態勢確立のため、領土周辺における敵（主として米軍）の自由な活動を妨げる「領域拒否」に重点を置いていること
④ 対米核戦略上、南シナ海の深海部にＳＳＢＮの潜伏海域を確保して、第二撃能力を保持する必要があること
その上で、この中国の軍事戦略を遂行するに際し、次の２点を併せて重視すると見られる。
① 敵の技術的優位を低下させること 宇宙空間を含めた戦略核戦力の分野などにおける米国の技術的優位は、当分の間、崩れないと見込まれている。
中国は、敵国優位のハイテク条件下の局地戦に勝利するため、敵が宇宙に配備したＣ４ＩＳＲに対する巡航／弾道ミサイルによる攻撃、敵の国家中枢、軍事施設や兵站システムおよびハードウェアに対する特殊部隊の投入やサイバー空間における攻撃など、様々な対抗手段を駆使して破壊活動を行い、「接近阻止・領域拒否」戦略遂行上、不可分の重要な作戦として敵の技術的優位の低下を最大限に追求する。
② 主導権（イニシアティヴ）を確保し、戦力の技術的劣勢を補うため、先制攻撃を仕掛けること
中国は、「防御的な国防政策を実施し」、「戦略的には、後に発して人を制する」という基本姿勢を堅持するとしている。（２０１０年「国防白書」）
しかし、中国は、１９７９年、中国軍によって開始されたベトナムへの軍事侵攻を「自衛戦争」であると称した。そのような傾向は、朝鮮戦争（１９５０～５３年）、中印国境紛争（１９６２年）、中ソ国境紛争（１９６９年）などにも見られるところであり、むしろ中国軍の常套手段となっている。
中国は、「孫子」のいう「攻撃的抑止」概念の忠実な実践者である。つまり、敵に先んじて第一撃を加えることによって機先を制し、決定的な軍事的敗北に至らない程度の打撃を与えて心理的バランスを中国有利に傾ける。 そして、直ちに政治的な局面へと持ち込むことによって戦争の拡大を防止しつつ目的の早期達成を図る「先制戦略」の考えを重視しており、先制攻撃を一切否定していない。
特に、米国の技術的優位性を覆せない場合、中国はその準備未完に乗じて先制攻撃を仕掛けることによって、「接近阻止・領域拒否」戦略を有効に発動させ、米国に心理的打撃を与えて戦争の早期解決を図ろうとするのは当然であろう。
２０１３年の時点において、中国が構想した「接近阻止・領域拒否」戦略は、その第一段階の態勢をほぼ完成していると見られている。
一方、米国は、これに対する相殺戦略（offset strategy）として、海・空軍を中心とする「海空戦（Air-Sea Battle）」構想と陸軍・海兵隊を中心とする「アクセスの獲得・維持（Gaining & Maintaining Access ）」構想を結合させた「統合作戦アクセス構想（Joint Operational Access Concept）」をまとめつつあるようだ。 さらに、これを一段と進化させた「オフショア（バランシング）戦略（Strategy of Off-Shore Balancing）」を開発中とも伝えられている。
この動きによって、中国の戦略は、一定の修正や根本的な変更を余儀なくされるかもしれない。しかし、中国の戦略は「洞察力と永続性」に裏打ちされており、今後そのテンポを速め、あるいは創意を凝らしつつ、長期的・包括的なアプローチをもって執拗に戦略目標が追求されて行くことになろう。
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以上の、樋口讓次さんによる評論は本ブログが2005年の反日暴動から見てきた、中華人民共和国の軍事戦略関係の動きをまさに要約したものである。二国間条約（日中平和友好条約）および国際条約、国際法を一方的に完全に無視して、中華人民共和国が軍事的暴走を企図しているのだから、両国関係が悪化するのは自然の道理である。中華人民共和国が軍事力によるサンフランシスコ平和条約（現在の国境線を確定している国際法上の根拠）破棄と国境線変更を企図し続ける限り、中華人民共和国とその走狗と軍事的侵攻のターゲットにされている「日本国」およびその同盟国との軍事的衝突は回避しがたい。
従って、今大事なことは、中華人民共和国の軍事的冒険を阻止するために效果的な施策を取ることである。それは、軍事的な対抗措置だけを意味しない。なぜなら、「日本国」単独で中華人民共和国の軍事的冒険を阻止することは完全に不可能だからである。
専守防衛
日本の自衛隊は同盟国の来援を前提に今まで組織され裝備されてきた。中華人民共和国の人民解放軍とその走狗の北朝鮮軍、さらには韓国軍、そして北方のロシア軍の同時侵攻を防ぐ軍事能力はない。
「軍事力比較」日本・中国・韓国・北朝鮮・アメリカ・ロシア（2012年）
よって、今の「日本国」で可能な軍事的準備は極めて限定的で、アメリカ軍およびその同盟国の支援を考えない軍事力増強は非現実的である。現状で効果的に出来るのは、戦略的防御だけである。
３．戦略的防御の要は経済力
前回も書いたように、今、大切なのは内政である。それが動き出せば、中華人民共和国とその走狗は身動きできない。
新しい「黒船」の時代が・・・１：「江戸末期」としての「日本国」の未来
中華人民共和国は自分の過大な軍事力を維持発展させる基盤をすでに奪われつつある。
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焦点：中国経済は日本型の長期停滞に陥るリスク、多くの類似点が存在2013年 07月 30日 14:15 JST
［香港 ３０日 ロイター］ - 中国は長年、輸出主導で奇跡的な経済成長を実現した日本を見習い、本家をしのぐまでになったが、今度は日本が２０年経過してようやく覚醒に努めている経済的な昏睡状態と同じ局面に突入する危険があるように見える。
中国が脱皮に苦労しているのは、銀行貸し出しを支えにした投資と輸出に依存した成長モデル。このためエコノミストによると経済の不均衡が是正されず、不動産に過剰な投資が行われ、鉱業から電子機器、自動車、繊維に至るまでの産業は急速にコスト面の優位を失いつつある。賃金は上昇し、投資収益率は下がり続けている。
一方で習近平国家主席と李克強首相は、経済成長が減速する中で、米国で起きたような多くの銀行破綻や雇用喪失を伴う金融危機を絶対に避ける決意だ。
だがこうした危機を阻止すれば、不健全なセクターを延命させかねない。より持続的な成長に向けた取り組みが損なわれ、その代わりにかつて日本経済の活力を奪ったような「ゾンビ銀行」や「ゾンビ企業」が生まれてしまう。
さらに中国は日本よりも急速に高齢化が進んでいることから、エコノミストは中国が不可能な課題の達成を試みているのではないかと懸念している。
モルガン・スタンレー（香港）のチーフ・アジア・エコノミスト、チェタン・アーヤ氏は「わたしはデフレのリスクを心配している」と述べた。
なお７．５％の成長ペースを維持し、消費者物価の前年比上昇率が２．７％という経済では、デフレなど起こりそうもないように思われる。しかしエコノミストによると、中国は多くの面で、バブル崩壊直前の１９８９年当時の日本に似通っているという。
中国は日本と同じく、銀行に依存して輸出企業に投資資金を供給し、雇用の創出や開発のファイナンスを行い、その見返りとして銀行が大きな利益を得られるように金利を規制してきた。そして最も収益性の高い貸し出しは最低リスクの借り手に対するものであるので、銀行は大手国営企業に融資を集中した。
１９８０年代の日本のように、中国もこうした問題に金融セクターにおける部分的な自由化で対応しようと考え、新たな金融手段や債券市場などを創出。ところが日本と同様、これが銀行により賢明な行動を取らせることはなく、逆に不動産バブルを助長する結果になった。２００９年に中国が世界金融危機を受けて銀行貸し出しをてこにした４兆元規模の経済対策を打ち出すと、事態はさらに悪化した。
ＪＰモルガン・チェース（香港）によると、日本の銀行貸し出しの対国内総生産（ＧＤＰ）比が１９８０年から９０年の間に１２７％から１７６％に拡大したように、中国も２０００年の１０５％から昨年には１８７％まで膨らんでいる。
＜銀行貸し出しに絡むリスク＞
中国が現在抱える問題は、新規投資が生み出す付加価値が減少を続けていることだ。経済の減速は既にデフレ圧力の兆しを生み出しており、生産者物価は１年４カ月連続でマイナスを記録。モルガン・スタンレーは、実質借り入れコストが８．７％で成長率を上回っている点を指摘する。
それゆえに中国政府が推進する改革が、金融システム全体を揺るがすようなデフォルトが相次ぐ事態を誘発するほどに成長率を押し下げてしまうリスクがある。
ＪＰモルガン（香港）のシニア中国エコノミスト、Grace Ng氏は「銀行貸し出しの伸びを抑えるのは非常に重要だ。ただ、貸し出し抑制やデレバレッジをやり過ぎれば、実体経済に過大な下振れリスクをもたらす恐れがある」と述べた。
同氏やその他のエコノミストが警告する最大のリスクは、中国政府が社会不安の発生を避けるためにそうした痛みを受け入れるのを拒絶し、経営難に陥っている借り手に銀行が貸し出しを続けるよう求める事態だ。これは９０年代に日本の銀行がやったことで、再び経済成長を高めてくれるかもしれないような利益を生む新規ベンチャーへの貸し出しを妨げることになる。
こうした中で中国政府が最近打ち出した成長鈍化を和らげる措置については評価が分かれている。李首相が先週明らかにした中小企業向け減税や輸入業者に対する行政手続きの簡素化は歓迎すべき構造改革と受け止められているが、貿易金融の拡大や鉄道の投資促進は小型の政府救済の気配が漂う。
人民銀行（中央銀行）が今月発表した銀行貸出金利の下限撤廃方針に対しても、一部エコノミストはリスクに応じた貸出金利設定ができるようになる前向きの動きとみなす一方、これは銀行がより困窮した借り手に資金を回せるようにするのを後押しする日本的な規制当局の裁量だとの見方も出ている。
大阪経済大学経済学部の高橋亘教授は、貸出金利の下限撤廃に関して「銀行は利ざやが縮小するので、融資基準を緩和して貸出量を増やそうとするだろう。これは８０年代終盤の邦銀にまつわるストーリーだ」と話した。
＜解決策も日本に存在＞
エコノミストの中には、中国の事態を日本になぞらえるのは行き過ぎだとの声もある。アジア開発銀行（ＡＤＢ）のチーフエコノミスト、イ・チャンヨン氏は「９０年代の日本に中国を対比させるのはいささか大げさ過ぎる」と主張。同氏など一部の専門家は、日本に比べて中国は開発度が低く、潜在的な需要が存在するとしている。
中国の貧しい内陸部は過剰設備とは無縁で、ほどなくインフラ投資プロジェクトが必要になる。農村部の人々の都市への流入も経済成長の源といえる。
それでも都市化はかつてほどの成長押し上げ効果はないかもしれない。既に全人口の半数以上が都市部に移っており、農村部人口の年齢は中央値で約４０歳と、新たな職に適用しやすい層ではなくなっている。
最終的には、中国の人口動態こそが同国を日本のようなデフレの道に着実に向かわせる可能性がある。一人っ子政策のため中国の労働力人口は既に減りつつあり、日本では同人口減少が９０年代に起きて、消費の減退を通じて成長率の急速な落ち込みにつながった。
こうした問題の解決策もまた日本に存在するだろう。日本政府は大胆な金融緩和、財政支出拡大、そしてまだほとんどは実行されていないが経済成長の制約を取り除く措置を打ち出すことで、デフレと闘っている。
モルガン・スタンレーのアーヤ氏は「貸し出しブームの後のデフレを回避するためには２つのことが必要になる。１つは適切な財政金融政策、もう１つは構造改革だ」と語った。
（Wayne Arnold記者）
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中国、バブル崩壊寸前…人材もマネーも
「流失」2013年8月6日（火）12:30
習近平指導部が発足して８カ月過ぎたが、このところ人材やマネーの“脱中国”をうかがわせる現象が目につく。長年の投資主導の成長が行き詰まる中、習体制の政治・経済改革への保守的な姿勢が内外の失望を招いているからのようにもみえる。
「不動産バブルは崩壊寸前だが、国は全く管理できていない。地方政府や銀行、企業がこぞってバブルに浮かれてきたから、何が起きるか分からない」
中国有数のある金融問題研究者はこう本音を吐露した。約１０年ぶりの再会だったが、昔の明るい表情はついぞ見られなかった。
「改革を断行した朱鎔基（元首相）級の指導者でないと、この難関は乗り切れないがそんな人物はもういない。法治社会の日本ではバブル崩壊で動乱は起きなかったが、中国は違う。妻子はカナダに移住させた」という。
参考消息紙（７月３１日付）によると、今年は科学技術系の学生の「海外流失」が特に目立つそうだ。２０～３０年前にも出国ブームが起きたが、彼らはその後帰国して高度成長の原動力となった。しかし最近の学生は帰国する気がないから「流失」というわけだ。
４大国有銀行の預金は先月前半までの３週間で約１兆元（１６兆円）も減った。こちらも「流失」し始めたのだろうか。（山本勲）
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以上の分析は、単に景気動向の判断によるものではなく、金融や労働の構造的問題を指摘しており、中国経済崩壊まではいかないにしても、1990年代から2000年代までの高い成長力を回復できる見通しは極めて低いことを示している。高い経済成長が止まれば1980年代のソ連経済のように過重な軍事負担は当然民間消費や需要を圧迫し、社会全体の経済活動を停滞させる。
「中国は旧ソ連にそっくり」ロシア学者、共産党政権の崩壊危機を警告
おそらく近い時期に中華人民共和国はその軍事力を維持できなくなるだろう。よって、軍事面や歴史問題で日本市民が過剰な反応＝挑発、囮にひっかかる愚かさを示さなければ、かえって日本社会とアベノミクス効果は安定する。昨年から中華人民共和国やその走狗が「領土、領土」「歴史、歴史」と狂気のように怒鳴り始めたのは、明らかに軍事的挑発なのである。絶対に敵の手に落ちてはならない。
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日本株投資歴長い海外投資家 安倍政権の外交・歴史問題注視
日本株への投資歴が長く、そうした経緯を知る香港やシンガポールの投資家たちは、今回の第2次安倍内閣について、次のような点に注目している。
【1】GDP成長率、為替動向、株価などの動きは良好だが、第1次政権時とそれほど変わらない。資産価格の上昇が消費拡大に繋がるまで、緩和を緩めずに突き進み、デフレ脱却に成功するかどうか。
【2】企業は史上最高水準の内部留保を抱え、設備投資などに前向きな点は評価できる。さらに、雇用や賃上げに積極的に動くかどうか。まずは、夏や冬の企業の一時金（ボーナス）がどの程度引き上げられるか。
【3】安倍政権が、改憲や安全保障などのテーマに政策の重心を移してしまわないか。国民の関心が薄いこうした問題に注力し、近隣諸国との関係悪化を招くと、支持率が急降下する可能性がある。その意味でも、8月の靖国神社への対応がどうなるか。
特に、【3】について外国人投資家の注目度は高い。「安倍政権が外交や改憲の話を、どのくらい選挙公約に盛り込むかによって、買い続けるか、すぐに売って逃げるかを判断したい」と断言する、大手ヘッジファンドのトップもいた。
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軍事や改憲を急ぐ必要はまったくない。日本経済が通貨膨張としてのアベノミクスの安定軌道に乗れば、大陸の敵は、挑発の軍拡競争に引きずり込まれて1980代の経済競争に完敗して消滅したソ連のように自壊する。もはや経済力なしに軍事力だけで征服と支配ができたジンギスカンやナポレオンの時代は再来しない。経済力＞軍事力という大日本帝国滅亡の教訓を私たち日本市民は決して忘れてはならない。
お鄰の駄犬に到っては、完全に無視しておけばそれでよい。
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【朴槿恵政権 崩壊】中国経済失速に焦るも口に出せず＝「いざとなれば世界銀行が助けてくれる・・・」
中国傾斜」が怖くなり始めた韓国～韓国の識者が語る韓国人の本音
韓国の識者からメールが寄せられた。「韓国の中国傾斜には歯止めがかかる」との意見だ。さっそく話を聞いた。以下は、匿名を強く希望する、このA氏との会話である。
対中傾斜に「ちょっと待てよ」
A：鈴置さんの日経ビジネスオンラインの記事を毎回読んでいます。「韓国が中国にどんどん引き寄せられる」との視点で書かれた一連の記事はとても面白い。実際にその通りですし、にもかかわらず、韓国の新聞はこれほどはっきりと書かないからです。
ただ、ソウルの空気の微妙な変化にも留意すべきと思います。6月末の訪中時に朴槿恵大統領は大歓迎されました。それを見て韓国人は有頂天になりました。
でも時間がたつにつれ、朴槿恵政権の対中傾斜に「ちょっと待てよ」というムードが生まれたのです。まず、朴槿恵政権と距離を置く東亜日報が、過度の対中接近を警戒する記事をいくつか載せました。
鈴置：代表的な記事が7月1日付の、北京特派員の書いたコラム 「韓中関係は易交難深――交わりを始めるのは簡単だが深めるのは難しい」ですね。
「韓中首脳会談で我が国は中国の掌の上に乗ってしまったのではないか」との懸念の表明でした。ほかの新聞が「朴槿恵訪中で韓中関係は蜜月時代に入った。北朝鮮を封じ込めた」と“提灯行列状態”なのに比べ、冷静な書きっぷりが印象に残りました。
東亜日報が代弁した不安
この記事が問題にしたのは、両首脳の共同記者会見で朴槿恵大統領が語った「朝鮮半島の非核化」です。韓国政府はこの文言を「韓中両国が北朝鮮に対する核兵器の放棄要求で合意した」との意味と説明し、誇りました。
しかし、この記事は「これにより、米国の核の傘からの離脱を韓国が約束したことにもなりかねない」と鋭く指摘したのです。参考になりました。
ムードに流されずちゃんと書いているな、と思ったのが「我々が信頼を語っている時に、中国は冷静に利己的に国益を計算しているかもしれない」と激しく警鐘を鳴らした部分です。
A：この記事は多くの韓国人の不安を代弁しています。東亜日報は前の李明博大統領と極めて近かった反動もあり、現政権に批判的です。
鈴置：韓国メディアは5月の米韓首脳会談と合わせ「朴槿恵外交は大成功だ。米中双方といい関係を築きくことで状況をコントロールできるようになった」というノリで書いています。
ミサイル防衛（MD）などを巡り米国との間にも相当な齟齬をきたしました。韓国の米中天秤外交に関しては当然、米国も苦々しく見ていると思うのですが・・・。
反米、反日はあっても反中デモはない
A：米国も、韓国の中国傾斜には懸念を深めています。本当にさりげなくですが、東亜日報はコラムでそれを指摘しています。まだ、ほかの保守系紙は政権に遠慮して、中国傾斜への批判や米国の懸念を明確には書きませんが。
鈴置：政権に対する遠慮だけでしょうか。
A：もちろん中国に対する遠慮もあります。鈴置さんも、ご著書『中国に立ち向かう日本、付き従う韓国』の中で指摘しておられますが、韓国に反日や反米はあっても反中デモはありません。
日本に対してはあれほどしつこく謝罪を要求するというのに、中国には朝鮮戦争参戦への謝罪を一切求めません。ここにも韓国人の中国に対する事大主義が現れています。
鈴置：韓国になり代わって弁解しますと（笑い）、韓国は一度だけ要求しています。政府ではなくメディアですが。中韓国交正常化に伴い、初代の駐韓中国大使がソウルに赴任した1992年です。
初の会見で韓国メディアの記者が「参戦責任」を問うたことがありました。この時、中国大使に「この戦争でまず米軍を引き込んだのは、お前らの方だろうが」と一喝されてしまい、以降、こうした要求はタブーになったようです。
A：韓国人は中国が怖いのです。だから、最近の急速な対中傾斜にも不安を抱くのです。
「中国人でよかった」は本音
7月上旬のサンフランシスコでのアシアナ航空の事故を報じた韓国のテレビのキャスターが「死亡したのは中国人2人でした。私たちとしては幸いでした」と述べ、問題になりました。
あれは失言というよりも本音だったと思います。背景には中国人への反感があり、その奥底には対中恐怖感があるのです。
鈴置：私も「恐中」が韓国を突き動かしていると思います。だからこそ韓国は「怖い中国の懐に飛び込んでしまえばいじめられることはない」と考え「離米従中」に付き進んでいるのではないでしょうか。
A：鈴置さんの指摘は理屈として正しい。実際、「恐中」が対中傾斜の原動力の1つです。でも、人間には感情というものがある。「怖い人」に近づくのはやはり怖いのです。だから「ちょっと待てよ」という声が出てきたのです。(長文につき続きは下記にて)
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【韓国経済崩壊 最新】徳政令で金融破綻目前、外資は次々脱出＝機能不全状態韓国問題
“沈没船”韓国から英米金融が続々脱出！ 国内“借金漬け”で機能不全か
韓国の金融市場に異変が起きている。海外の投資家が株式や債券に投資した資金引き揚げを加速させると、カネの切れ目は縁の切れ目とばかりに、外資系の大手金融機関が相次いで韓国からの事業撤退や縮小を決めている。一方で家計の債務は“借金漬け”の状態で、金融機関の経営や消費への打撃が懸念される。八方ふさがりのなか、朴槿恵（パク・クネ）政権は解決策を見いだせるのか。
今月５日、英金融大手のＨＳＢＣホールディングスは韓国での個人取引と資産運用部門を閉鎖し、１１カ所の支店中１０カ所を閉鎖することを明らかにした。
米金融大手のゴールドマン・サックスグループも昨年１１月、２００７年に開始した韓国での資産運用事業から撤退を発表、オランダ保険大手のＩＮＧや英保険大手アビバも韓国事業の売却や撤退を進めているという。
グローバル展開する金融機関では、拠点の縮小や撤退はよくあることだが、韓国から急いで脱出しているようにも見える。
朝鮮日報の報道によると、外資系金融機関を招致するためにソウルの金融街に国際金融センタービル３棟が建設されたが、「３号棟は入居希望企業がまったくなく、２号棟の入居率は３８％とガラガラ、１号棟も外資系大手金融機関は入居していない」という。
外資撤退の背景にあるのが、アジアなど新興国からの資金引き揚げが進んでいることだ。２００８年のリーマン・ショックで落ち込んだ経済を立て直そうと、米欧の中央銀行が大規模な金融緩和を行い、投資家のマネーは高成長が期待される新興国に流れ込んだ。
ところが、新興国の成長鈍化懸念が浮上するなか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和策が年内にも縮小される可能性が浮上すると、投資家はいち早く資金を回収しようと、新興国の通貨や株式、債券を売り始めた。
「投じられた資金が大きければ大きい国ほど、通貨、株式、債券の値下がりが大きい」（準大手証券ストラテジスト）という構図だ。
韓国の金融市場も縮小傾向だ。２０１１年に世界首位だったデリバティブ（金融派生商品）の取引規模は急減し、今年１～６月には１１位にまで転落している。
株式市場の時価総額も昨年末時点に１２６２兆ウォン（約１１２兆円）あったのが、６月末には１２００兆ウォン（約１０６兆円）まで減少、約６兆円が失われた。
また、４～６月期の韓国への海外からの直接投資は、前年同期に比べ３・３％減少した。日本からの投資が半分以下に減ったことが響いている。
韓国経済にとっては、株や債券の暴落が景況感を悪化させるうえ、中国をはじめとする新興国を対象とした取引のウエートが大きいため、経済を支える輸出入に大きな打撃となる。
泣きっ面に蜂となったのが、アベノミクスによる円安ウォン高だった。「ウォン安や景気回復のために利下げを行えばキャピタルフライト（資本流出）が、資金流出の回避目的で利上げすれば株式や債券の下落は続くし、景況も一段と悪化するジレンマに陥っている」（前出のストラテジスト）
海外からの資金が引き揚げられる一方、内需にも頼れないのが韓国経済の実情だ。韓国の家計の負債は年々増え続け、今年３月時点で約９６１兆ウォン（約８５兆円）と、２０１２年の名目国内総生産（ＧＤＰ）の約７５％にも相当する。
韓国経済に詳しい日本総合研究所上席主任研究員の向山英彦氏はこう解説する。
「家計の負債が大きい要因は３つある。１つは投資目的のものを含めて住宅ローンが増加したこと、第２に韓国の大企業ではサラリーマンが４０代後半から５０代で肩たたきされること。再就職は難しいため、多くの人が個人で店を持ち、事業資金の借り入れを行っている。そして第３に、景気低迷で生活が厳しい低所得層がノンバンクからお金を借り入れている」
住宅価格の下落や景気悪化で負債が焦げ付けば、お金を貸している金融機関の破綻につながる恐れもあるため、韓国政府の危機感も強い。
向山氏は「朴政権は、債務免除や高金利ローンの金利を下げるなどの救済策を行っているが、家計のバランスシートを改善しようとすると、消費に力強さがなくなるというジレンマを抱えている」と指摘する。
韓国政府など公共部門の負債額は１５００兆ウォン（約１３３兆円）に達しており、公的資金による救済にも限界がある。
海外の資金は流出し、国内は借金漬け。経済の血液といわれる金融は機能不全の状態だ。
いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由 [ 三橋貴明 ]
上記事の著作権は[Yahooニュース]に帰属します。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130719/frn1307191810004-n1.htm
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中国経済急減速、ウォン高で韓国経済危機感増幅エコノミックニュース 8月10日(土)19時9分配信
韓国の輸出メーカーは、国策ともいえるウォン安誘導によって、海外市場で、競争力を保ってきた。これが日本の「アベノミクス」によって崩壊したといえよう。積極的な金融緩和で、超円高が修正された。これだけで、ソニーやパナソニックが業績を急回復させたことで証明される。
さらに韓国最大の取引先である中国経済の急減速、中国メーカーの安値攻勢と追い打ちをかける。国内では、夏場の電力危機、人件費の高騰による海外脱出を図る事を大手メーカーなどが検討を始めた。
メーカーにとって、もはや韓国国内に残る理由はない、との声も出始めているというのが実情だ。国内にとどまれば、操業不安やコスト上昇が重荷となる。雇用を犠牲に海外に逃げ出せば、強い批判にさらされ、国内の消費市場も冷え込むことが予想され、韓国メーカーはそうしたジレンマに陥っているといえよう。
その代表格が、鉄鋼大手のポスコと言われている。また中国の経済急減速の影響や過剰生産による安値攻勢も韓国経済に大きな影響を与えていることは否定できない。
中国経済は、「影の銀行(シャドーバンキング)」による地方政府の巨額負債や、不動産バブルの崩壊の懸念で、失速危機にあり、経済面で、中國に頼っている韓国メーカーの不振に拍車をかけているという。
現在韓国の電機メーカーを追っているのが中国メーカーで、低価格のスマートフォンがアジアやアフリカなど新興国を席巻しているとの専門家の見方もあるのは確か。
こうした不安材料に追い打ちをかけているのが、この夏最大の懸念材料と言われている電力危機だろう。原発での偽造部品使用など、不祥事が相次いで、２３基中６基が停止。電力供給は過去最低水準となっている。
２０１１年９月のブラックアウト(大停電)再来が大きな懸念となっている。こうした二重苦、三重苦に見舞われている韓国経済の今後の未通しは、不透明と言わざるを得ない。(編集担当：犬藤直也)
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東アジアで第二のバブル崩壊が始まるのは時間の問題と見たほうがよい。だから、対外的には何も心配は要らない。相手は土俵にもう上がることはできない。今こそ肅々と日本国内の課題を直視するべき時期である。
４．冷静に事実に向かうときが
この日を迎えた今、欧米の軍事的挑発に乗って世界史上最も悲惨な敗北を重ねた前大戦の愚を再び繰り返すことがあってはならない。
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麻生財務相が中国不動産のバブル崩壊を警戒…日本経済に影響もY! 【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 2013/07/20(土) 14:16
麻生太郎副総理兼財務相は16日、閣議後の記者会見で、「中国の土地・不動産市場などではバブルがはじけつつあり、経済成長率に大きな影響を与える可能性を秘めている」と警戒感を示した。環球網が伝えた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
報道によると、麻生氏は今後も引き続き中国の経済動向を注視していく考えを示している。ここ数カ月、中国の金融システム不安は中国経済のバブル崩壊の予兆であるとの声が日本の金融界や経済界に広まっている。
麻生氏の今回の発言は、中国に関する言及をできる限り避けてきた安倍晋三内閣が、同様の考えを持っていることを認める形となった。さらに、これは中国の経済情勢が日本経済に影響を及ぼすことを安倍内閣が懸念していることを示すものである。
また、日本銀行の黒田東彦総裁は記者会見で、「日本の実体経済は緩やかに回復しつつあり、見通しが明るい。しかし、海外市場の需要は弱く、日銀が今後の物価上昇に対し慎重な見方を示している主な要因もそこにある」と述べた。（編集担当：米原裕子）
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８月の麻生太郎副総理のナチス発言騒動は、この発言への親中親朝派の報復だろう。今まで真実を隠してきた日本政府が、現代的経済システムとしての中国経済が破綻していることを認めたことには非常に重要な意義がある。
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麻生副総理「ナチス憲法発言」の要旨2013.8.1 14:03
麻生太郎副総理兼財務相の２９日の講演における発言要旨は次の通り。
日本の国際情勢は憲法ができたころとはまったく違う。護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧だ。改憲は単なる手段だ。騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。
ドイツのヒトラーは、ワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法（の下）で出てきた。憲法が良くても、そういったことはありうる。
憲法の話を狂騒の中でやってほしくない。靖国神社の話にしても静かに参拝すべきだ。
「静かにやろうや」ということで、ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。僕は民主主義を否定するつもりもまったくない。しかし、けん騒の中で決めないでほしい。
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しかし、麻生副総理の発言は、すでに敵の術中に落ちている。アベノミクス内閣の弱さはそこにある。貴族育ちのお坊ちゃま階級＝上級武士階級にはいささか「黒船到来後の日本」運営の荷は重いようである。以上、述べたように現在、憲法を改正する必要は、実はまったくない。それに論じたとしても、議論はバラバラで、しかも維新前の状態では新しい国のデザインを決めることはできない。
ハーバード大：日本国憲法改正案集
また万一、人民解放軍や走狗の奇襲があっても、現状の戦略と法制で十分対応できる。法律は、実は編成の歴史的経過や手続きは問わない。原理だけが大切である。「日本国」の法制では、成文法＋習慣法（解釈や命令）が混在している。「河野談話」は憲法解釈相当の強さで国民を縛っている。ならば、万一の場合でも「日本国憲法は集団的自衛権の行使を認めている」談話で対応すれば十分である。余計な手間や時間をかけている時間は、もう私たちには残っていないだろう。
敵の挑発に乗らない、今年の8月15日の課題はまさにそこにある。
１．勝負には原則がある
また今年も8月15日を迎えた。8月15日がどんな日か、実は歴史的評価はまだ定まっていない。学校やメディア等は「終戦の日」と呼んでいるが、歴史的事実＝出来事とその影響は「第二次世界大戦での敗戦の日」であり、「大日本帝国の連合軍への無条件降伏の日」であり、「大日本帝国が滅亡し連合軍による占領が始まった日」である。
日本の降伏
大日本帝国が滅びたことで、現代に直接繋がるさまざまな変動も始まった。「現代」の始まりが8月15日にある国家は決して少なくないのだ。
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日本以外 日本政府を代表して重光葵や梅津美治郎らが降伏文書に調印した9月2日は、イギリスやアメリカを初めとする連合国各国では、「VJデー」と呼ばれている。
日欧米の植民地にされたことのないタイ王国を除く東南アジア諸国は、戦勝国であるイギリス、アメリカ、オランダ、フランス、ソ連に再び占領され、その多くは植民地へと戻ったが、その後これらの植民地の民衆は独立戦争を起こし、戦勝国の疲弊も重なって、1950年代から1960年代にかけて「欧米からの解放」すなわち独立を勝ち取った。
この経緯から、日本を含めてアジアの歴史では、概ね日本の降伏による第二次世界大戦の終結を境にして、「近代」と「現代」に分けられている。なお日本の降伏後に朝鮮半島と台湾とベトナムでは、元号が廃止された。
ルソン島バギオ[4]
ラバウル[5]
南京[6][7]
シンガポール[8]
ソウル[9][10]
朝鮮半島
朝鮮半島では、日本政府による統治が終わったが、北緯38度線から南をアメリカが、北をソ連が占領しそれぞれの国の統治下となった。
台湾
台湾島でも、日本政府による統治が終わったが、その後国共内戦に敗れ脱出して来た中国国民党に占有された。
ベトナム
第二次世界大戦でフランスと日本の二重支配に置かれたベトナムでは、日本政府が降伏文書に調印した9月2日に、ホー・チ・ミンが独立宣言を出し、阮朝が名実共に倒されたが、フランスの支配下に戻った。これがインドシナ戦争ベトナム戦争への導火線となっていった。
インドネシア
第二次世界大戦後に日本からオランダに支配者が戻ることとなったインドネシアでは、8月17日に独立宣言が出され、独立を阻止したいオランダとの間に独立戦争が始まった。
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現代の国家間関係を見るとき、こうした様々な複合した事実の原因あるいは契機として、8月15日があることは再認識する必要があるだろう。現代国家の利害は相互に輻輳しており、それによって当然、8月15日の位置付けも各国家や民族によって異なる。
従って、中国共産党中央委員会機関誌『人民日報』をホームページに掲載しているのをカムフラージュしている『朝日新聞』や、中華人民共和国中央電視台CCTVと密接な協力関係にあるNHK（長山英樹さん：ＮＨＫ内部にＣＣＴＶ（中国中央テレビ）の日本支局）などの主張する「8月15日」の意義は、極めて特定国家や勢力の立場に偏向しており、歴史的事実を反映しているとはとうてい言い難い。よって、以下のような記事のいかがわしさと愚昧も明かだろう。
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悼み誓う６８年、終戦の日 首相式辞、アジアには触れず
６８回目の終戦の日を迎えた１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。安倍晋三首相は約３１０万人の戦没者を悼み、「世界の恒久平和に能（あた）うる限り貢献」する決意を述べた。一方、歴代首相が踏襲してきたアジア諸国に対する加害責任への反省や哀悼の意を示す言葉はなかった。
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ここで、中国共産党中央委員会機関誌『人民日報』をホームページに掲載しているのをカムフラージュしている『朝日新聞』が主張しているのは、「アジア諸国に対する加害責任への反省や哀悼の意」と言いながら、「アジア諸国＝ナチス中国とその朝鮮半島の走狗への加害責任への反省や哀悼の意」がなかったということである。『朝日新聞』は、「アジア諸国」といいながら、「アジア諸国」という集合名詞を特定国家だけを指す「固有名詞」にすり替えてしまっている。まさに、世界最悪の凶悪な独裁政権・中華人民共和国とその走狗のために、現代日本語の捏造をし、他の異なる歴史を持つ全ての国々を世界最悪の凶悪な独裁政権・中華人民共和国とその走狗に従属するものと見なす非道な暴論を厚顔無恥にもまき散らしている。この新聞は、すでに公共メディアとしては完全に死んでいるだろう。同時に、こうした言動は、世界最悪の凶悪な独裁政権・中華人民共和国とその走狗以外の諸国家と諸国民に対する重大な「差別発言」であり、「人権蹂躙」であり、「歴史の捏造」だろう。いったい、いつから「アジア諸国」は「世界最悪の凶悪な独裁政権・中華人民共和国とその走狗」に占領統治され、利害を同じくするようになったのか？あるいは、この新聞は東アジア全体が「世界最悪の凶悪な独裁政権・中華人民共和国とその走狗」に統治されればよいとでもいいたいのか？
今後、こうしたすでに死んでいる報道機関の関係情報は一切無視してかまわないだろう（他の、事実かどうか判定できる報道は、問題に応じて見れば十分である）。『朝日』やその同類の「歴史記事」は読んでも仕方がない。「無視」は最大の防御になる。「捏造」を取り上げる必要やそれに反論する価値もまったくない。大事なことは、ただ事実を確認し、追求するすることだけである。
２．キャンペーンに勝つために
後に述べるように、中華人民共和国とその走狗は、経済的にすでに追い詰められている。だから、国民の不満をそらすためだけに昨年から騒いでいるのである。最近の以下のような捏造キャンペーンも同じである。
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日中双方の国民の９割「良くない印象」 尖閣影響、過去最悪2013.8.6 09:20 ［日中関係］
日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）は５日、中国英字紙チャイナ・デーリーと６～７月に共同で行った世論調査の結果を発表した。相手国に「良くない印象を持っている」と答えた人の割合は日本が前年比５・８ポイント増の９０・１％、中国は同２８・３ポイント増の９２・８％に達し、２００５年の調査開始以来、最悪となった。日本政府による昨年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化以降の関係悪化が影響しているとみられる。
「良くない印象」の理由で最も多かったのは、日本側が「尖閣諸島をめぐり対立が続いている」で５３・２％、次いで「歴史問題などで日本を批判する」の４８・９％だった。中国側は「日本が領土紛争を引き起こし、強硬な態度をとっている」が７７・６％で最も多かった。
日本を「覇権主義」とみる中国人が前年より１３・８ポイント増の４８・９％に達する一方、日中関係を「重要」とみている人は両国ともに７割を超えた。
工藤代表は「日本が力で（尖閣諸島の）支配を拡大しているという、違和感のある認識が中国で支配的になっている」と指摘。
会見に同席した元駐中国大使の宮本雄二氏は「両国首脳が決断して手を握るしかない。戦略的曖昧性という形で、危機を乗り越えてほしい」と語った。
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こうしたデータの解釈が完全に間違っている点は、前回も述べた。
新しい「黒船」の時代が・・・２：崩れてゆく「江戸末期」の「日本国」
国民感情や政府間関係が悪化するのは当然だろう。中華人民共和国は、第一列島線戦略による国境線変更を企図して沖縄海域の軍事的占領と併合を目的に、昨年から「尖閣キャンペーン」を張っている。
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中国の軍事戦略
中国の海洋進出の目標は、「米中太平洋分割管理構想」に表明されている通り、西太平洋を中国の支配（コントロール）下に置くことである。その過程は、劉華清提督の構想による。
つまり、「海軍の作戦区域は今後かなり長期間、主に第１列島チェーンの外縁及びその内側の黄海、東シナ海、南シナ海である。経済力と技術水準が強化され海軍力が壮大になれば、作戦区域は段階的に太平洋北部から第２列島チェーンに拡大する」（劉華清回顧録、２００４年）とし、次の３段階から構成されている。
① 第一段階：領域拒否（Area Denial）態勢の確立
２０００年～２０１０年の間に、第一列島線の支配を確立し、中国周辺海域の防衛ゾ－ンを確保すること
この際、第一列島線の支配確立には、その外縁まで侵出する必要性を認めており、南西諸島全体が中国軍の支配対象に入ることになる。
② 第二段階：接近阻止（Anti-Access）態勢の確立
２０１０年～２０２０年の間に、第二列島線の海域を支配すること
③ 第三段階：西太平洋の支配
２０２０年～２０４０年の間に、太平洋とインド洋における米軍の支配に終止符を打つこと
この際、第一列島線内の領域支配の重要性及び優先性については、次の３つの理由が挙げられる。
① 中国の経済発展地域は沿岸部に集中しており、その経済は海上経由の貿易に多くを依存している。 また、第一列島線内の天然資源・エネルギー源も中国の持続的経済成長に不可欠であること
② 中国はこの地域にいくつかの島嶼等の領有権問題を抱えている。 「台湾の統一」は最大の課題であり、また、南シナ海および東シナ海でも領有権や資源を巡って係争状態にあること
③ 中国は、西太平洋の支配態勢確立のため、領土周辺における敵（主として米軍）の自由な活動を妨げる「領域拒否」に重点を置いていること
④ 対米核戦略上、南シナ海の深海部にＳＳＢＮの潜伏海域を確保して、第二撃能力を保持する必要があること
その上で、この中国の軍事戦略を遂行するに際し、次の２点を併せて重視すると見られる。
① 敵の技術的優位を低下させること 宇宙空間を含めた戦略核戦力の分野などにおける米国の技術的優位は、当分の間、崩れないと見込まれている。
中国は、敵国優位のハイテク条件下の局地戦に勝利するため、敵が宇宙に配備したＣ４ＩＳＲに対する巡航／弾道ミサイルによる攻撃、敵の国家中枢、軍事施設や兵站システムおよびハードウェアに対する特殊部隊の投入やサイバー空間における攻撃など、様々な対抗手段を駆使して破壊活動を行い、「接近阻止・領域拒否」戦略遂行上、不可分の重要な作戦として敵の技術的優位の低下を最大限に追求する。
② 主導権（イニシアティヴ）を確保し、戦力の技術的劣勢を補うため、先制攻撃を仕掛けること
中国は、「防御的な国防政策を実施し」、「戦略的には、後に発して人を制する」という基本姿勢を堅持するとしている。（２０１０年「国防白書」）
しかし、中国は、１９７９年、中国軍によって開始されたベトナムへの軍事侵攻を「自衛戦争」であると称した。そのような傾向は、朝鮮戦争（１９５０～５３年）、中印国境紛争（１９６２年）、中ソ国境紛争（１９６９年）などにも見られるところであり、むしろ中国軍の常套手段となっている。
中国は、「孫子」のいう「攻撃的抑止」概念の忠実な実践者である。つまり、敵に先んじて第一撃を加えることによって機先を制し、決定的な軍事的敗北に至らない程度の打撃を与えて心理的バランスを中国有利に傾ける。 そして、直ちに政治的な局面へと持ち込むことによって戦争の拡大を防止しつつ目的の早期達成を図る「先制戦略」の考えを重視しており、先制攻撃を一切否定していない。
特に、米国の技術的優位性を覆せない場合、中国はその準備未完に乗じて先制攻撃を仕掛けることによって、「接近阻止・領域拒否」戦略を有効に発動させ、米国に心理的打撃を与えて戦争の早期解決を図ろうとするのは当然であろう。
２０１３年の時点において、中国が構想した「接近阻止・領域拒否」戦略は、その第一段階の態勢をほぼ完成していると見られている。
一方、米国は、これに対する相殺戦略（offset strategy）として、海・空軍を中心とする「海空戦（Air-Sea Battle）」構想と陸軍・海兵隊を中心とする「アクセスの獲得・維持（Gaining & Maintaining Access ）」構想を結合させた「統合作戦アクセス構想（Joint Operational Access Concept）」をまとめつつあるようだ。 さらに、これを一段と進化させた「オフショア（バランシング）戦略（Strategy of Off-Shore Balancing）」を開発中とも伝えられている。
この動きによって、中国の戦略は、一定の修正や根本的な変更を余儀なくされるかもしれない。しかし、中国の戦略は「洞察力と永続性」に裏打ちされており、今後そのテンポを速め、あるいは創意を凝らしつつ、長期的・包括的なアプローチをもって執拗に戦略目標が追求されて行くことになろう。
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以上の、樋口讓次さんによる評論は本ブログが2005年の反日暴動から見てきた、中華人民共和国の軍事戦略関係の動きをまさに要約したものである。二国間条約（日中平和友好条約）および国際条約、国際法を一方的に完全に無視して、中華人民共和国が軍事的暴走を企図しているのだから、両国関係が悪化するのは自然の道理である。中華人民共和国が軍事力によるサンフランシスコ平和条約（現在の国境線を確定している国際法上の根拠）破棄と国境線変更を企図し続ける限り、中華人民共和国とその走狗と軍事的侵攻のターゲットにされている「日本国」およびその同盟国との軍事的衝突は回避しがたい。
従って、今大事なことは、中華人民共和国の軍事的冒険を阻止するために效果的な施策を取ることである。それは、軍事的な対抗措置だけを意味しない。なぜなら、「日本国」単独で中華人民共和国の軍事的冒険を阻止することは完全に不可能だからである。
専守防衛
日本の自衛隊は同盟国の来援を前提に今まで組織され裝備されてきた。中華人民共和国の人民解放軍とその走狗の北朝鮮軍、さらには韓国軍、そして北方のロシア軍の同時侵攻を防ぐ軍事能力はない。
「軍事力比較」日本・中国・韓国・北朝鮮・アメリカ・ロシア（2012年）
よって、今の「日本国」で可能な軍事的準備は極めて限定的で、アメリカ軍およびその同盟国の支援を考えない軍事力増強は非現実的である。現状で効果的に出来るのは、戦略的防御だけである。
３．戦略的防御の要は経済力
前回も書いたように、今、大切なのは内政である。それが動き出せば、中華人民共和国とその走狗は身動きできない。
新しい「黒船」の時代が・・・１：「江戸末期」としての「日本国」の未来
中華人民共和国は自分の過大な軍事力を維持発展させる基盤をすでに奪われつつある。
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焦点：中国経済は日本型の長期停滞に陥るリスク、多くの類似点が存在2013年 07月 30日 14:15 JST
［香港 ３０日 ロイター］ - 中国は長年、輸出主導で奇跡的な経済成長を実現した日本を見習い、本家をしのぐまでになったが、今度は日本が２０年経過してようやく覚醒に努めている経済的な昏睡状態と同じ局面に突入する危険があるように見える。
中国が脱皮に苦労しているのは、銀行貸し出しを支えにした投資と輸出に依存した成長モデル。このためエコノミストによると経済の不均衡が是正されず、不動産に過剰な投資が行われ、鉱業から電子機器、自動車、繊維に至るまでの産業は急速にコスト面の優位を失いつつある。賃金は上昇し、投資収益率は下がり続けている。
一方で習近平国家主席と李克強首相は、経済成長が減速する中で、米国で起きたような多くの銀行破綻や雇用喪失を伴う金融危機を絶対に避ける決意だ。
だがこうした危機を阻止すれば、不健全なセクターを延命させかねない。より持続的な成長に向けた取り組みが損なわれ、その代わりにかつて日本経済の活力を奪ったような「ゾンビ銀行」や「ゾンビ企業」が生まれてしまう。
さらに中国は日本よりも急速に高齢化が進んでいることから、エコノミストは中国が不可能な課題の達成を試みているのではないかと懸念している。
モルガン・スタンレー（香港）のチーフ・アジア・エコノミスト、チェタン・アーヤ氏は「わたしはデフレのリスクを心配している」と述べた。
なお７．５％の成長ペースを維持し、消費者物価の前年比上昇率が２．７％という経済では、デフレなど起こりそうもないように思われる。しかしエコノミストによると、中国は多くの面で、バブル崩壊直前の１９８９年当時の日本に似通っているという。
中国は日本と同じく、銀行に依存して輸出企業に投資資金を供給し、雇用の創出や開発のファイナンスを行い、その見返りとして銀行が大きな利益を得られるように金利を規制してきた。そして最も収益性の高い貸し出しは最低リスクの借り手に対するものであるので、銀行は大手国営企業に融資を集中した。
１９８０年代の日本のように、中国もこうした問題に金融セクターにおける部分的な自由化で対応しようと考え、新たな金融手段や債券市場などを創出。ところが日本と同様、これが銀行により賢明な行動を取らせることはなく、逆に不動産バブルを助長する結果になった。２００９年に中国が世界金融危機を受けて銀行貸し出しをてこにした４兆元規模の経済対策を打ち出すと、事態はさらに悪化した。
ＪＰモルガン・チェース（香港）によると、日本の銀行貸し出しの対国内総生産（ＧＤＰ）比が１９８０年から９０年の間に１２７％から１７６％に拡大したように、中国も２０００年の１０５％から昨年には１８７％まで膨らんでいる。
＜銀行貸し出しに絡むリスク＞
中国が現在抱える問題は、新規投資が生み出す付加価値が減少を続けていることだ。経済の減速は既にデフレ圧力の兆しを生み出しており、生産者物価は１年４カ月連続でマイナスを記録。モルガン・スタンレーは、実質借り入れコストが８．７％で成長率を上回っている点を指摘する。
それゆえに中国政府が推進する改革が、金融システム全体を揺るがすようなデフォルトが相次ぐ事態を誘発するほどに成長率を押し下げてしまうリスクがある。
ＪＰモルガン（香港）のシニア中国エコノミスト、Grace Ng氏は「銀行貸し出しの伸びを抑えるのは非常に重要だ。ただ、貸し出し抑制やデレバレッジをやり過ぎれば、実体経済に過大な下振れリスクをもたらす恐れがある」と述べた。
同氏やその他のエコノミストが警告する最大のリスクは、中国政府が社会不安の発生を避けるためにそうした痛みを受け入れるのを拒絶し、経営難に陥っている借り手に銀行が貸し出しを続けるよう求める事態だ。これは９０年代に日本の銀行がやったことで、再び経済成長を高めてくれるかもしれないような利益を生む新規ベンチャーへの貸し出しを妨げることになる。
こうした中で中国政府が最近打ち出した成長鈍化を和らげる措置については評価が分かれている。李首相が先週明らかにした中小企業向け減税や輸入業者に対する行政手続きの簡素化は歓迎すべき構造改革と受け止められているが、貿易金融の拡大や鉄道の投資促進は小型の政府救済の気配が漂う。
人民銀行（中央銀行）が今月発表した銀行貸出金利の下限撤廃方針に対しても、一部エコノミストはリスクに応じた貸出金利設定ができるようになる前向きの動きとみなす一方、これは銀行がより困窮した借り手に資金を回せるようにするのを後押しする日本的な規制当局の裁量だとの見方も出ている。
大阪経済大学経済学部の高橋亘教授は、貸出金利の下限撤廃に関して「銀行は利ざやが縮小するので、融資基準を緩和して貸出量を増やそうとするだろう。これは８０年代終盤の邦銀にまつわるストーリーだ」と話した。
＜解決策も日本に存在＞
エコノミストの中には、中国の事態を日本になぞらえるのは行き過ぎだとの声もある。アジア開発銀行（ＡＤＢ）のチーフエコノミスト、イ・チャンヨン氏は「９０年代の日本に中国を対比させるのはいささか大げさ過ぎる」と主張。同氏など一部の専門家は、日本に比べて中国は開発度が低く、潜在的な需要が存在するとしている。
中国の貧しい内陸部は過剰設備とは無縁で、ほどなくインフラ投資プロジェクトが必要になる。農村部の人々の都市への流入も経済成長の源といえる。
それでも都市化はかつてほどの成長押し上げ効果はないかもしれない。既に全人口の半数以上が都市部に移っており、農村部人口の年齢は中央値で約４０歳と、新たな職に適用しやすい層ではなくなっている。
最終的には、中国の人口動態こそが同国を日本のようなデフレの道に着実に向かわせる可能性がある。一人っ子政策のため中国の労働力人口は既に減りつつあり、日本では同人口減少が９０年代に起きて、消費の減退を通じて成長率の急速な落ち込みにつながった。
こうした問題の解決策もまた日本に存在するだろう。日本政府は大胆な金融緩和、財政支出拡大、そしてまだほとんどは実行されていないが経済成長の制約を取り除く措置を打ち出すことで、デフレと闘っている。
モルガン・スタンレーのアーヤ氏は「貸し出しブームの後のデフレを回避するためには２つのことが必要になる。１つは適切な財政金融政策、もう１つは構造改革だ」と語った。
（Wayne Arnold記者）
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中国、バブル崩壊寸前…人材もマネーも
「流失」2013年8月6日（火）12:30
習近平指導部が発足して８カ月過ぎたが、このところ人材やマネーの“脱中国”をうかがわせる現象が目につく。長年の投資主導の成長が行き詰まる中、習体制の政治・経済改革への保守的な姿勢が内外の失望を招いているからのようにもみえる。
「不動産バブルは崩壊寸前だが、国は全く管理できていない。地方政府や銀行、企業がこぞってバブルに浮かれてきたから、何が起きるか分からない」
中国有数のある金融問題研究者はこう本音を吐露した。約１０年ぶりの再会だったが、昔の明るい表情はついぞ見られなかった。
「改革を断行した朱鎔基（元首相）級の指導者でないと、この難関は乗り切れないがそんな人物はもういない。法治社会の日本ではバブル崩壊で動乱は起きなかったが、中国は違う。妻子はカナダに移住させた」という。
参考消息紙（７月３１日付）によると、今年は科学技術系の学生の「海外流失」が特に目立つそうだ。２０～３０年前にも出国ブームが起きたが、彼らはその後帰国して高度成長の原動力となった。しかし最近の学生は帰国する気がないから「流失」というわけだ。
４大国有銀行の預金は先月前半までの３週間で約１兆元（１６兆円）も減った。こちらも「流失」し始めたのだろうか。（山本勲）
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以上の分析は、単に景気動向の判断によるものではなく、金融や労働の構造的問題を指摘しており、中国経済崩壊まではいかないにしても、1990年代から2000年代までの高い成長力を回復できる見通しは極めて低いことを示している。高い経済成長が止まれば1980年代のソ連経済のように過重な軍事負担は当然民間消費や需要を圧迫し、社会全体の経済活動を停滞させる。
「中国は旧ソ連にそっくり」ロシア学者、共産党政権の崩壊危機を警告
おそらく近い時期に中華人民共和国はその軍事力を維持できなくなるだろう。よって、軍事面や歴史問題で日本市民が過剰な反応＝挑発、囮にひっかかる愚かさを示さなければ、かえって日本社会とアベノミクス効果は安定する。昨年から中華人民共和国やその走狗が「領土、領土」「歴史、歴史」と狂気のように怒鳴り始めたのは、明らかに軍事的挑発なのである。絶対に敵の手に落ちてはならない。
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日本株投資歴長い海外投資家 安倍政権の外交・歴史問題注視
日本株への投資歴が長く、そうした経緯を知る香港やシンガポールの投資家たちは、今回の第2次安倍内閣について、次のような点に注目している。
【1】GDP成長率、為替動向、株価などの動きは良好だが、第1次政権時とそれほど変わらない。資産価格の上昇が消費拡大に繋がるまで、緩和を緩めずに突き進み、デフレ脱却に成功するかどうか。
【2】企業は史上最高水準の内部留保を抱え、設備投資などに前向きな点は評価できる。さらに、雇用や賃上げに積極的に動くかどうか。まずは、夏や冬の企業の一時金（ボーナス）がどの程度引き上げられるか。
【3】安倍政権が、改憲や安全保障などのテーマに政策の重心を移してしまわないか。国民の関心が薄いこうした問題に注力し、近隣諸国との関係悪化を招くと、支持率が急降下する可能性がある。その意味でも、8月の靖国神社への対応がどうなるか。
特に、【3】について外国人投資家の注目度は高い。「安倍政権が外交や改憲の話を、どのくらい選挙公約に盛り込むかによって、買い続けるか、すぐに売って逃げるかを判断したい」と断言する、大手ヘッジファンドのトップもいた。
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軍事や改憲を急ぐ必要はまったくない。日本経済が通貨膨張としてのアベノミクスの安定軌道に乗れば、大陸の敵は、挑発の軍拡競争に引きずり込まれて1980代の経済競争に完敗して消滅したソ連のように自壊する。もはや経済力なしに軍事力だけで征服と支配ができたジンギスカンやナポレオンの時代は再来しない。経済力＞軍事力という大日本帝国滅亡の教訓を私たち日本市民は決して忘れてはならない。
お鄰の駄犬に到っては、完全に無視しておけばそれでよい。
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【朴槿恵政権 崩壊】中国経済失速に焦るも口に出せず＝「いざとなれば世界銀行が助けてくれる・・・」
中国傾斜」が怖くなり始めた韓国～韓国の識者が語る韓国人の本音
韓国の識者からメールが寄せられた。「韓国の中国傾斜には歯止めがかかる」との意見だ。さっそく話を聞いた。以下は、匿名を強く希望する、このA氏との会話である。
対中傾斜に「ちょっと待てよ」
A：鈴置さんの日経ビジネスオンラインの記事を毎回読んでいます。「韓国が中国にどんどん引き寄せられる」との視点で書かれた一連の記事はとても面白い。実際にその通りですし、にもかかわらず、韓国の新聞はこれほどはっきりと書かないからです。
ただ、ソウルの空気の微妙な変化にも留意すべきと思います。6月末の訪中時に朴槿恵大統領は大歓迎されました。それを見て韓国人は有頂天になりました。
でも時間がたつにつれ、朴槿恵政権の対中傾斜に「ちょっと待てよ」というムードが生まれたのです。まず、朴槿恵政権と距離を置く東亜日報が、過度の対中接近を警戒する記事をいくつか載せました。
鈴置：代表的な記事が7月1日付の、北京特派員の書いたコラム 「韓中関係は易交難深――交わりを始めるのは簡単だが深めるのは難しい」ですね。
「韓中首脳会談で我が国は中国の掌の上に乗ってしまったのではないか」との懸念の表明でした。ほかの新聞が「朴槿恵訪中で韓中関係は蜜月時代に入った。北朝鮮を封じ込めた」と“提灯行列状態”なのに比べ、冷静な書きっぷりが印象に残りました。
東亜日報が代弁した不安
この記事が問題にしたのは、両首脳の共同記者会見で朴槿恵大統領が語った「朝鮮半島の非核化」です。韓国政府はこの文言を「韓中両国が北朝鮮に対する核兵器の放棄要求で合意した」との意味と説明し、誇りました。
しかし、この記事は「これにより、米国の核の傘からの離脱を韓国が約束したことにもなりかねない」と鋭く指摘したのです。参考になりました。
ムードに流されずちゃんと書いているな、と思ったのが「我々が信頼を語っている時に、中国は冷静に利己的に国益を計算しているかもしれない」と激しく警鐘を鳴らした部分です。
A：この記事は多くの韓国人の不安を代弁しています。東亜日報は前の李明博大統領と極めて近かった反動もあり、現政権に批判的です。
鈴置：韓国メディアは5月の米韓首脳会談と合わせ「朴槿恵外交は大成功だ。米中双方といい関係を築きくことで状況をコントロールできるようになった」というノリで書いています。
ミサイル防衛（MD）などを巡り米国との間にも相当な齟齬をきたしました。韓国の米中天秤外交に関しては当然、米国も苦々しく見ていると思うのですが・・・。
反米、反日はあっても反中デモはない
A：米国も、韓国の中国傾斜には懸念を深めています。本当にさりげなくですが、東亜日報はコラムでそれを指摘しています。まだ、ほかの保守系紙は政権に遠慮して、中国傾斜への批判や米国の懸念を明確には書きませんが。
鈴置：政権に対する遠慮だけでしょうか。
A：もちろん中国に対する遠慮もあります。鈴置さんも、ご著書『中国に立ち向かう日本、付き従う韓国』の中で指摘しておられますが、韓国に反日や反米はあっても反中デモはありません。
日本に対してはあれほどしつこく謝罪を要求するというのに、中国には朝鮮戦争参戦への謝罪を一切求めません。ここにも韓国人の中国に対する事大主義が現れています。
鈴置：韓国になり代わって弁解しますと（笑い）、韓国は一度だけ要求しています。政府ではなくメディアですが。中韓国交正常化に伴い、初代の駐韓中国大使がソウルに赴任した1992年です。
初の会見で韓国メディアの記者が「参戦責任」を問うたことがありました。この時、中国大使に「この戦争でまず米軍を引き込んだのは、お前らの方だろうが」と一喝されてしまい、以降、こうした要求はタブーになったようです。
A：韓国人は中国が怖いのです。だから、最近の急速な対中傾斜にも不安を抱くのです。
「中国人でよかった」は本音
7月上旬のサンフランシスコでのアシアナ航空の事故を報じた韓国のテレビのキャスターが「死亡したのは中国人2人でした。私たちとしては幸いでした」と述べ、問題になりました。
あれは失言というよりも本音だったと思います。背景には中国人への反感があり、その奥底には対中恐怖感があるのです。
鈴置：私も「恐中」が韓国を突き動かしていると思います。だからこそ韓国は「怖い中国の懐に飛び込んでしまえばいじめられることはない」と考え「離米従中」に付き進んでいるのではないでしょうか。
A：鈴置さんの指摘は理屈として正しい。実際、「恐中」が対中傾斜の原動力の1つです。でも、人間には感情というものがある。「怖い人」に近づくのはやはり怖いのです。だから「ちょっと待てよ」という声が出てきたのです。(長文につき続きは下記にて)
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【韓国経済崩壊 最新】徳政令で金融破綻目前、外資は次々脱出＝機能不全状態韓国問題
“沈没船”韓国から英米金融が続々脱出！ 国内“借金漬け”で機能不全か
韓国の金融市場に異変が起きている。海外の投資家が株式や債券に投資した資金引き揚げを加速させると、カネの切れ目は縁の切れ目とばかりに、外資系の大手金融機関が相次いで韓国からの事業撤退や縮小を決めている。一方で家計の債務は“借金漬け”の状態で、金融機関の経営や消費への打撃が懸念される。八方ふさがりのなか、朴槿恵（パク・クネ）政権は解決策を見いだせるのか。
今月５日、英金融大手のＨＳＢＣホールディングスは韓国での個人取引と資産運用部門を閉鎖し、１１カ所の支店中１０カ所を閉鎖することを明らかにした。
米金融大手のゴールドマン・サックスグループも昨年１１月、２００７年に開始した韓国での資産運用事業から撤退を発表、オランダ保険大手のＩＮＧや英保険大手アビバも韓国事業の売却や撤退を進めているという。
グローバル展開する金融機関では、拠点の縮小や撤退はよくあることだが、韓国から急いで脱出しているようにも見える。
朝鮮日報の報道によると、外資系金融機関を招致するためにソウルの金融街に国際金融センタービル３棟が建設されたが、「３号棟は入居希望企業がまったくなく、２号棟の入居率は３８％とガラガラ、１号棟も外資系大手金融機関は入居していない」という。
外資撤退の背景にあるのが、アジアなど新興国からの資金引き揚げが進んでいることだ。２００８年のリーマン・ショックで落ち込んだ経済を立て直そうと、米欧の中央銀行が大規模な金融緩和を行い、投資家のマネーは高成長が期待される新興国に流れ込んだ。
ところが、新興国の成長鈍化懸念が浮上するなか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和策が年内にも縮小される可能性が浮上すると、投資家はいち早く資金を回収しようと、新興国の通貨や株式、債券を売り始めた。
「投じられた資金が大きければ大きい国ほど、通貨、株式、債券の値下がりが大きい」（準大手証券ストラテジスト）という構図だ。
韓国の金融市場も縮小傾向だ。２０１１年に世界首位だったデリバティブ（金融派生商品）の取引規模は急減し、今年１～６月には１１位にまで転落している。
株式市場の時価総額も昨年末時点に１２６２兆ウォン（約１１２兆円）あったのが、６月末には１２００兆ウォン（約１０６兆円）まで減少、約６兆円が失われた。
また、４～６月期の韓国への海外からの直接投資は、前年同期に比べ３・３％減少した。日本からの投資が半分以下に減ったことが響いている。
韓国経済にとっては、株や債券の暴落が景況感を悪化させるうえ、中国をはじめとする新興国を対象とした取引のウエートが大きいため、経済を支える輸出入に大きな打撃となる。
泣きっ面に蜂となったのが、アベノミクスによる円安ウォン高だった。「ウォン安や景気回復のために利下げを行えばキャピタルフライト（資本流出）が、資金流出の回避目的で利上げすれば株式や債券の下落は続くし、景況も一段と悪化するジレンマに陥っている」（前出のストラテジスト）
海外からの資金が引き揚げられる一方、内需にも頼れないのが韓国経済の実情だ。韓国の家計の負債は年々増え続け、今年３月時点で約９６１兆ウォン（約８５兆円）と、２０１２年の名目国内総生産（ＧＤＰ）の約７５％にも相当する。
韓国経済に詳しい日本総合研究所上席主任研究員の向山英彦氏はこう解説する。
「家計の負債が大きい要因は３つある。１つは投資目的のものを含めて住宅ローンが増加したこと、第２に韓国の大企業ではサラリーマンが４０代後半から５０代で肩たたきされること。再就職は難しいため、多くの人が個人で店を持ち、事業資金の借り入れを行っている。そして第３に、景気低迷で生活が厳しい低所得層がノンバンクからお金を借り入れている」
住宅価格の下落や景気悪化で負債が焦げ付けば、お金を貸している金融機関の破綻につながる恐れもあるため、韓国政府の危機感も強い。
向山氏は「朴政権は、債務免除や高金利ローンの金利を下げるなどの救済策を行っているが、家計のバランスシートを改善しようとすると、消費に力強さがなくなるというジレンマを抱えている」と指摘する。
韓国政府など公共部門の負債額は１５００兆ウォン（約１３３兆円）に達しており、公的資金による救済にも限界がある。
海外の資金は流出し、国内は借金漬け。経済の血液といわれる金融は機能不全の状態だ。
いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由 [ 三橋貴明 ]
上記事の著作権は[Yahooニュース]に帰属します。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130719/frn1307191810004-n1.htm
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中国経済急減速、ウォン高で韓国経済危機感増幅エコノミックニュース 8月10日(土)19時9分配信
韓国の輸出メーカーは、国策ともいえるウォン安誘導によって、海外市場で、競争力を保ってきた。これが日本の「アベノミクス」によって崩壊したといえよう。積極的な金融緩和で、超円高が修正された。これだけで、ソニーやパナソニックが業績を急回復させたことで証明される。
さらに韓国最大の取引先である中国経済の急減速、中国メーカーの安値攻勢と追い打ちをかける。国内では、夏場の電力危機、人件費の高騰による海外脱出を図る事を大手メーカーなどが検討を始めた。
メーカーにとって、もはや韓国国内に残る理由はない、との声も出始めているというのが実情だ。国内にとどまれば、操業不安やコスト上昇が重荷となる。雇用を犠牲に海外に逃げ出せば、強い批判にさらされ、国内の消費市場も冷え込むことが予想され、韓国メーカーはそうしたジレンマに陥っているといえよう。
その代表格が、鉄鋼大手のポスコと言われている。また中国の経済急減速の影響や過剰生産による安値攻勢も韓国経済に大きな影響を与えていることは否定できない。
中国経済は、「影の銀行(シャドーバンキング)」による地方政府の巨額負債や、不動産バブルの崩壊の懸念で、失速危機にあり、経済面で、中國に頼っている韓国メーカーの不振に拍車をかけているという。
現在韓国の電機メーカーを追っているのが中国メーカーで、低価格のスマートフォンがアジアやアフリカなど新興国を席巻しているとの専門家の見方もあるのは確か。
こうした不安材料に追い打ちをかけているのが、この夏最大の懸念材料と言われている電力危機だろう。原発での偽造部品使用など、不祥事が相次いで、２３基中６基が停止。電力供給は過去最低水準となっている。
２０１１年９月のブラックアウト(大停電)再来が大きな懸念となっている。こうした二重苦、三重苦に見舞われている韓国経済の今後の未通しは、不透明と言わざるを得ない。(編集担当：犬藤直也)
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東アジアで第二のバブル崩壊が始まるのは時間の問題と見たほうがよい。だから、対外的には何も心配は要らない。相手は土俵にもう上がることはできない。今こそ肅々と日本国内の課題を直視するべき時期である。
４．冷静に事実に向かうときが
この日を迎えた今、欧米の軍事的挑発に乗って世界史上最も悲惨な敗北を重ねた前大戦の愚を再び繰り返すことがあってはならない。
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麻生財務相が中国不動産のバブル崩壊を警戒…日本経済に影響もY! 【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 2013/07/20(土) 14:16
麻生太郎副総理兼財務相は16日、閣議後の記者会見で、「中国の土地・不動産市場などではバブルがはじけつつあり、経済成長率に大きな影響を与える可能性を秘めている」と警戒感を示した。環球網が伝えた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
報道によると、麻生氏は今後も引き続き中国の経済動向を注視していく考えを示している。ここ数カ月、中国の金融システム不安は中国経済のバブル崩壊の予兆であるとの声が日本の金融界や経済界に広まっている。
麻生氏の今回の発言は、中国に関する言及をできる限り避けてきた安倍晋三内閣が、同様の考えを持っていることを認める形となった。さらに、これは中国の経済情勢が日本経済に影響を及ぼすことを安倍内閣が懸念していることを示すものである。
また、日本銀行の黒田東彦総裁は記者会見で、「日本の実体経済は緩やかに回復しつつあり、見通しが明るい。しかし、海外市場の需要は弱く、日銀が今後の物価上昇に対し慎重な見方を示している主な要因もそこにある」と述べた。（編集担当：米原裕子）
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８月の麻生太郎副総理のナチス発言騒動は、この発言への親中親朝派の報復だろう。今まで真実を隠してきた日本政府が、現代的経済システムとしての中国経済が破綻していることを認めたことには非常に重要な意義がある。
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麻生副総理「ナチス憲法発言」の要旨2013.8.1 14:03
麻生太郎副総理兼財務相の２９日の講演における発言要旨は次の通り。
日本の国際情勢は憲法ができたころとはまったく違う。護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧だ。改憲は単なる手段だ。騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。
ドイツのヒトラーは、ワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法（の下）で出てきた。憲法が良くても、そういったことはありうる。
憲法の話を狂騒の中でやってほしくない。靖国神社の話にしても静かに参拝すべきだ。
「静かにやろうや」ということで、ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。僕は民主主義を否定するつもりもまったくない。しかし、けん騒の中で決めないでほしい。
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しかし、麻生副総理の発言は、すでに敵の術中に落ちている。アベノミクス内閣の弱さはそこにある。貴族育ちのお坊ちゃま階級＝上級武士階級にはいささか「黒船到来後の日本」運営の荷は重いようである。以上、述べたように現在、憲法を改正する必要は、実はまったくない。それに論じたとしても、議論はバラバラで、しかも維新前の状態では新しい国のデザインを決めることはできない。
ハーバード大：日本国憲法改正案集
また万一、人民解放軍や走狗の奇襲があっても、現状の戦略と法制で十分対応できる。法律は、実は編成の歴史的経過や手続きは問わない。原理だけが大切である。「日本国」の法制では、成文法＋習慣法（解釈や命令）が混在している。「河野談話」は憲法解釈相当の強さで国民を縛っている。ならば、万一の場合でも「日本国憲法は集団的自衛権の行使を認めている」談話で対応すれば十分である。余計な手間や時間をかけている時間は、もう私たちには残っていないだろう。
敵の挑発に乗らない、今年の8月15日の課題はまさにそこにある。
