クリントン夫妻の見識について（下）

１．クリントンのユダヤ系人脈のどす黒い渦：前回に続いて、クリントン関係の特徴的な出来事を取り上げてみたい。前回までの内容は以下。
　クリントン夫妻の見識について（上）
　クリントンは、ユダヤ系組織からも揺さぶられる立場にあったらしいことは、いつくつかの状況証拠がある。新潮社「フォーサイト」は1998年2月号で、イスラエルの謀略・諜報機関モサドによる工作を伝えている。　
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クリントン・スキャンダルに「モサドの陰謀」を指摘する声
　クリントン米大統領の衝撃的な不倫もみ消し疑惑の発覚は、実はクリントン政権の反イスラエル政策に反発するイスラエル情報機関、モサドの陰謀だとする説がワシントンの情報筋の間でささやかれている。
　今回の疑惑の登場人物には、ポーランド系ユダヤ人のモニカ・ルインスキーさんをはじめ、弁護士のギンズバーグ氏、告白を聞いたリンダ・トリップさん、トリップさんと親しい出版業者ゴールドバーグ女史などユダヤ人が多いが、特にゴールドバーグ女史はニューヨークのユダヤ人社会の実力者で、モサドに近いとされていた。昨年末、大統領の不倫をトリップさん経由で聞いたあと、セクハラ訴訟弁護団やスター独立検察官に密告したのも彼女といわれる。疑惑が１月２１日、ネタニヤフ・イスラエル首相の訪米直後に発覚したのも象徴的だった。
　陰謀説が出る背後には、クリントン大統領のイスラエル批判がある。同大統領はパレスチナ自治問題で強硬姿勢を貫くネタニヤフ首相に西岸からの撤退推進を強く要求。内輪では首相を「とんでもないやつだ」と非難し、会談要請を拒否したこともある。「モサドが大統領に一泡吹かせた」（米情報筋）としても不思議はない。
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　こうした記事を読んだとき、今まで多くの日本人は、誤った図式を立てて読んでいた。たとえば、”アメリカはロスチャイルドなどユダヤ人系資本に支配されている→モサドがクリントンに工作した→やはりアメリカはユダヤ人に支配されている”。ユダヤ陰謀論のような話がまことしやかに流布されるのは、こうした読み方をしているジャーナリストがいるためでもある。
　こういう図式で読んでいると、当然、アメリカに対する信頼感は失われる。従って、必要以上に日本の将来が危ないという危機感に陥る。こうした見方を、仮に集団主義の観点（日本という均一な国家組織とアメリカという均一な国家組織があって、それが特定の勢力の影響で動かされていると言うような思考）と呼ぶとすれば、集団主義は、国家が多様な利害打算集団のせめぎあいの場であって、特に民主国家では多様な考え方の圧力を互いにかけあう人物や勢力があるということに気がつかないという致命的な欠陥があると思われる。つまり、特に民主国家では、誰（その集団）が何をしたかを見ていかないと、その利害打算集団が何を考えているかは分からないという当然のことが分からなくなる。別にアメリカが特定勢力に支配されているのではなくて、その政権が支配されているに過ぎない場合も、アメリカ全体が支配されていると思ってしまうのは、日本のように社会的文化的衰退を始めた国にとっては、决定的な誤謬を判断に引き起こすかも知れない。
　日本の支配階層の中でも『朝日新聞』『NHK』のように中国と多くの点で利害が一致する親中派もいれば、そうではない集団もあるという点が見えなくなるのは、非常に危うい。アメリカでも同じで、独裁主義国家のように特定の少数派があれだけ複雑な国家全体を支配することなど実は原理的にありえない。モサドの工作はクリントンのように金と女に弱く誘惑に簡単に負けるというクリントンの行動の法則があったからできたことで、最悪の大統領投票でブッシュ大統領に次いでクリントンが入ったのは、そうした大統領がしてはいけないことを平気でしていたことが大きな理由ではないだろうか。
　従って、集めた情報の情報源がどういう情報かをみながら、特にどの人物の発言かなどに注目していかないと、クリントンとヒラリーという日本にとっての最悪コンビを復活させない工作を今からアメリカで行うべきという当然の結論も出せなくなってしまう。
　西ヨーロッパやアメリカなど民主主義の先進国あるいは日本も同じだろうが、多様な考え方が共存し、せめぎ合っているのが、民主国家であり、そうした国の方針はそれを決める指導者や支配階層の動向で随分変わると思われる。日本にとっては、アメリカと一括りにするのでなく、親日傾向か反日親中傾向かという支配階層の人物の性格の選別が、今後はますます大切になるだろう。
　以下、典型的な反日親中政権だったクリントン政権を支配したブレーンをあげてみよう。　
　
２．クリントンのブレーンたちの横顔
（１）エドワード・リンカーン
　クリントンの対日対中政策を決定したブレーンの一人と目されている。この人物の危険性は、防衛問題を研究している財団法人ディフェンス・リサーチ・センターの『2005年年次報告』にも取り上げられている。
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財団法人ディフェンス・リサーチ・センター2005年年次報告
　2005年10月２日の産経新聞は外交評議会の上級研究員、エドワード・リンカーンの論説を掲載した。同氏は日中関係を悪化した原因のほとんどが日本側の挑発行為によると述べた。同氏は挑発の実例として、「小泉首相の靖国神社参拝と右翼の歴史教科書の採択」を挙げて中国寄りの見解と姿勢を示した。日本大使館などを破壊した反日暴力デモや潜水艦の領海侵犯についての質問への回答も中国を弁護し、すべて日本の態度が挑発的で問題との見方を繰り返したという。同氏はクリントン政権時代に三年間モンデール駐日米大使の特別補佐官として勤務した民主党リベラル派である。リベラル派には、中国側の日本非難を額面どおり中国の言い分を支持する傾向があり共和党寄りの識者とは対照的である。モンデール大使は尖閣列島問題で米国は不関与との発言で物議をかもしたが、その裏にリンカーンがいたとすればうなずける。この様な考えや日本を瓶のなかに閉じ込める考えは今も米国の一部に存在することは確かである。将来、民主党政権になればこのような見方をする人物が米国政府をリードする可能性があることを覚悟する必要がある。
　日米同盟を維持するためには常日ごろからその強化と相互理解にたゆまぬ一層の努力が必要であり、努力し過ぎることはない。
　小泉首相とブッシュ大統領との緊密な関係の維持発展は対テロ作戦への協力を継続することである。インド洋への海上自衛隊の派遣は延長がきまった。イラクへの陸上自衛隊派遣の更なる延長も考慮するべきである。加えて、日米間の諸問題は速やかに誠意を持って解決することが必要である。
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　リンカーンの発言は、すでにいくつかのブログの論者が指摘しているが、以下の内容である。
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日中険悪化、責任は日本　クリントン政権時の対日要職経験者が見解
　領海侵犯…公表して挑発した／ガス田…控えめに対応せよ／暴力デモ…和解的態度が欠落
　【ワシントン＝古森義久】日中関係の悪化は日本側の挑発が原因だとの見解がクリントン前米民主党政権の対日関係の要職にあった学者から三十日、表明された。
　米国の国防大学と大手研究機関のＡＥＩが共催した「アジアにおける中国」というタイトルのセミナーでパネリストとして意見を発表した外交評議会の上級研究員、エドワード・リンカーン氏は「東アジア共同体」への障壁の一つとして日中関係の悪化を挙げ、原因について「ほとんどが日本側によって取られた挑発行為による」と述べた。
　リンカーン氏は挑発の実例として、「小泉首相の靖国神社参拝と右翼の歴史教科書の採択」を挙げ、ここ一年半ほど日本側が中国側に明確に反論をするようになったことが、「中国を悪者にする言辞」だと指摘した。
　質疑応答で、「中国側の潜水艦の日本領海侵入、東シナ海の紛争海域でのガス田の一方的開発、日本大使館などを破壊した反日暴力デモなどは挑発ではないのか」という質問に対し、同氏は「潜水艦の領海侵入を日本政府は公表すべきでなかった」と述べ、情報公表が中国への挑発となったという見解を示した。
　同氏は中国のガス田開発にも日本側はもっと控えめな態度で応じるべきだと述べ、反日暴力デモについては、「中国が自国への挑発とみなす外国の行動にはあの種のデモで対応することはすでに分かっていたのだから、日本側はデモの前からもっと和解的な態度をみせるべきだった」と答え、日中関係の悪化や摩擦は事実上、みな日本側の「挑発」に原因があるとする見方を繰り返した。
　同氏はクリントン政権時代に三年間ほどモンデール駐日米大使の特別補佐官として勤務した民主党リベラル派。　
　リベラル派には、中国側の日本非難をすべて「靖国」や「教科書」のせいにする傾向が強く、中国共産党の統治の正当性誇示のための反日宣伝が原因だとするブッシュ政権寄りの識者たちとは激しいコントラストを描いている。
　　（産経新聞） - 10月2日2時40分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051002-00000007-san-int
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　「尖閣諸島は中国領」と発言したモンデール駐日大使のブレーンと紹介されているが、その反日ぶりは以下のブログをご参照いただきたい。
　2005年07月02日常任理事国入りを妨害する真犯人
　エドワード・リンカーンは何者か？
　2005年10月04日反日米人の肖像
　実は、この人物の恐ろしいところは、先に述べたように、一品見に「アメリカ人」としか見ない多くの日本人の愚かさを利用して、日本国内でも”知日派”なるものとして、謀略活動を行っている点である。
①経団連の外郭団体：経済広報センターでの謀略活動
　おそらく日本の中に協力者がいるのであろうが、以下のテーマで経団連の集りで大きな顔をして、モデレーターをしている。
　第二期ブッシュ政権の政策に関するシンポジウム
　まるで『朝日新聞』が「第二次小泉政権の政策に関するシンポジウム」を開いたのと変わらない。親中派クリントンの一派が親日派のブッシュ政権を論じて、まともな結論が出るわけがない。
　このシンポジウムの内容は、JapanTimes（これも親中分家）に出ている。
　Bush in second term turning attention back to Asia: expert
　Despite improvement, Japan-U.S. relations need more work
　Washington's twin deficits pose dire threat to dollar's standing
　時間があるときに、英語関係資料からこの人物の”ご高見”をご紹介したい。
②『ニューズウィーク日本版』での謀略活動
　孫引きになるが、2005年の『ニューズウィーク日本版』10月26日号に以下のような記事を出しているということである。
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2005.10.24（その３）
2005年森田実政治日誌［406］
国民の皆さん、よく読んでください――エドワード・リンカーン氏の「公共事業不要論」批判（『ニューズウィーク日本版』10月26日号）
「正鵠を射る」
［リンカーン氏の論説は核心をついた主張である］
　マスコミで「公共事業は不要だ」などという謬論を主張してきた学者、ジャーナリスト、政治家、エリート官僚の皆さんにお願いする。以下のリンカーン氏の論説を必ず読むことを。そして素直に反省し今までの間違った考えを考えを改めることを。
　『ニューズウィーク日本版』10月26日号の“on Japan”　（13ページ）のエドワード・リンカーシ氏（米外交評議会上級研究員）「まやかしだらけの公共事業不要論――小泉は実態とかけ離れた改革の幻想を振りまいている」。
　リンカーン氏はこう述べている。
　「あまり知られていないのだが、この問題（公共事業による税金の無駄遣い）はおおむね解決しているのだ」。
　「97年をさかいに、公共事業費は減少に転じている。……04年には4.9％（97年8.3％）にまで落ち着いた。もはや国際的にみても異常な数字ではない」。
　「公共事業頼みの古い自民党に対する戦いはおおむね片がついている」。
　リンカーン氏の主張は常識的なものである。小泉首相とその同調者の主張が、非常識で、極端で、異常なのである。われわれは、もうそろそろ「公共事業不要論」などというマスコミの非常識な謬論を克服し、効率的な公共事業に着手すべきである。国民は小泉首相の“改革の幻想”から目を醒まさなければならない。
　今の日本に必要なのは、国民全体が、中央も地方も、自信と希望をもてるようにすることである。このためには、マイナス成長政策をやめ、国民経済全体を安定成長路線に乗せる政策転換を行わなければならない。具体的には、内需拡大のための公共事業に着手すべきである。
　繰り返し強調する。「公共事業不要論」は大間違えである。「公共事業必要論」が正しいのである。
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　こちらの図書館にないので他にもたくさん出ていると思われるが、『ニュースウイーク日本語版』の「ON　JAPAN」に、このように小泉政権を批判する謀略記事を多数出しているようである。見出しだけだが、以下のようなものがある。
　連載コラム　日本はイラク攻撃に断固として反対を
　『朝日新聞』などと同じく、親日派ブッシュ政権をまっこうから否定して日本との関係を冷卻させようとしていると言える。
　移民こそが日本を救う
　こうした妄言のせいで政策が変わり、中国人・韓国人犯罪者が大量に入国するようになって、日本の治安の悪化に拍車をかけたとも言える。　
　ハゲタカも逃げる外国投資「後進国」
　禿たかファンドを日本に押し付けたクリントン政権らしい主張。経済支配を狙っているのは明か。
　こんな人物に意見を聞く必要があるのは、敵方の動きを探る外交官などがすればいいことで、一般市民が、こういう”知日派”という皮を被った”中国共産党工作員”もどきに近づくのは、愚の骨頂と言える。本も出ているが、完全に無視したほうがよい。

②カート・キャンベル
　クリントン政権の国防次官補代理で、国防政策を担当した人物らしい。
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靖国問題「日本のためにならない」　米元国防次官補代理2006年 5月24日 (水) 01:11
　米クリントン政権で国防次官補代理を務めたカート・キャンベル米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長は２３日、都内でのシンポジウムで小泉首相の靖国参拝問題について「今起こっていることは日本のためにならない、ということで専門家の意見は一致している」と懸念を示した。
　キャンベル氏は、靖国問題に対する米国の対応について（１）関与すべきでない（２）「憂慮している」と伝えるべきだ、と研究者の間で両論があることを紹介。「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の多くの国が私に『何で米国は日本を非難しないのか』と言う。克服すべき問題だ」と語った。
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　『朝日新聞』の記事なので、自分に都合のよい部分だけを引用している可能性が高いが、この人物も要注意である。確かに、現在のブッシュ政権と日本との安定した関係を作るきっかけになったと言われる2000年の『アーミテージ・ナイ報告』の執筆者の一人だが、以下の記事によると、この発言のもとになった集りでは、４人のアメリカ人が発言し、民主党と共和党のはっきりした色分けが、発言で見られたらしい。
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靖国問題に関する印象操作の技（日経）
　ナイとキャンベルは民主党系、グリーンとカンターは共和党系です。
ではその４人のどんな言葉が引用されているでしょうか。
ナイ　　　「首相の靖国参拝は日本のソフトパワーを自ら傷つける」
キャンベル「首相の靖国参拝はアジアにおける日本の国益を損なう」
カンター　「日本側がイニシアチブを取って、早く障害物を取り除くべきだ」
グリーン　「日本政府はアジア戦略に『包括的なビジョン』を打ち出す段階だ」
おや、「靖国参拝」を明確に否定しているのはナイとキャンベル、つまり民主党系の識者だけですね。
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　リンカーンほどではないにしても、何を考えているか分からない人物で、中日新聞での以下の記事を見つけた
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３．安全保障米依存脱却をカート・キャンベル氏2004年10月20日
　日本の憲法改正問題については、米国は口をはさむべきではない。日本の政治は非常に複雑で、米国の圧力を批判する人が、一方で米国に自分を応援する発言を期待したりする。
　まずは、日本政府が国民と、防衛問題について十分対話すること。次に米国は、日本が日米関係の強化だけでなく、独立したアイデンティティーの追求を始めていると理解する必要がある。日本はそれを隠すべきでなく、米国は驚いてはならず、対話を重ねるべきだ。
　三番目に、日本は東アジア地域で各国と対話を深める必要がある。韓国や中国などには今も、日本の防衛面での積極姿勢に誤解と懸念がある。
　自衛隊のイラク派遣、そして多国籍軍参加。日本政府は、対米協力で従来の枠を超えた。
　個人的には、アフガニスタンやイラクにおける日本の協力を高く評価している。日本政府にとって、数年前には考えられなかった重要な一歩だとも理解している。
　一方で、イラクにおける日本の役割をめぐる日本国民の議論にも感銘を受けている。意見の衝突がなければ、健全ではないからだ。
　キャンベル氏を含む米国の知日派がまとめた二〇〇〇年十月の対日政策提言（アーミテージ・ナイ報告）は、集団的自衛権を行使しないという日本の政策が日米同盟強化の制約だと指摘した。
　世界が直面する新しい課題の前には、国内・国外という境はぼやけてしまう。兵器の発達、国際テロとの戦いなどを考えると「ここまでが日本の防衛で、ここからは世界の集団的自衛」という区別は困難になる。
　集団的自衛権を認めれば、どんな状況にも関与する根拠を与えるという、多くの日本人の懸念はよく分かる。この問題にどう対処するかは、日本の政治指導者の責任だ。その結果が国民、地域各国、そして米国の理解を得るまでには、何年、何十年もかかるだろう。
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　言い方は軟らかいが、かなり、微妙な発言をしている。
①「日本が日米関係の強化だけでなく、独立したアイデンティティーの追求を始めていると理解する必要がある。日本はそれを隠すべきでなく、米国は驚いてはならず、対話を重ねるべきだ。」まるで、日本に日米同盟から離脱する動きか有るかのような言い方で、陰謀に近い。こうした動きを米国が受け入れるかのような言い方をして、『アーミテージ報告』が求めている集団的自衛権行使の承諾をしなくてもよいかのような、誘導を行っている。
②「日本は東アジア地域で各国と対話を深める必要がある。韓国や中国などには今も、日本の防衛面での積極姿勢に誤解と懸念がある。」中国との関係についても、曖昧な言い方を続けて、結局、日本国民に、米軍なしで単独で防衛ができるかのような誤った分析を伝え、中国に軍事的に有利な状況を造ろうとしているとも見える。
　民主党系の人材を日本のマスコミが優遇するのは、実は、中国のための宣伝になっていることを日本人はよく知るべきだろう。
　逆に、国防のアドバイスをもらうなら、共和党でアーミテージ氏に近い人かご本人を直接招待したほうがよいだろう。とにかく、今後は、国防に関して、アメリカの動きを知る場合、まるで『朝日新聞』や社民党（社会党）の福島瑞穗などに日本の国防の未来を聞いているような、凄絶で悲惨なミスキャストを間違っても繰り返さないことである。