１．クリントンの下で活動した在米反日謀略組織：
悪魔の帝国・中国の世界戦略２（上）：米大統領選挙へのヒラリー出馬に続いて、ヒラリーが当選した場合の可能性を独断と偏見で予測してみよう。
最近、『サピオ』2006年6月14号に掲載された堀田佳男氏の記事は、２チャンネルでの紹介では以下のような内容である。
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【米国】 在米華僑が仕掛けた「ワシントン従軍慰安婦訴訟」も「中国版ホロコースト博物館計画」も頓挫した [05/24]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1148479447/l50
1 名前：Mimirφ ★ 投稿日：2006/05/24(水) 23:04:07 ???
■在米華僑が仕掛けた「ワシントン従軍慰安婦訴訟」も「中国版ホロコースト博物館計画」も頓挫した
「日本帝国陸軍の手によって殲滅させられた3500万の中国人を慰霊し、米国市民にその蛮行を示す」－。
米国のある華僑団体が今、ひとつのプロジェクトを推し進めている。首都ワシントンに中国版ホロコースト博物館を建設するというもので、すでに「米国チャイニーズ・ホロコースト博物館(以下CHM)」という非営利団体を設立している。
ホロコーストといえばすぐにナチスドイツが犯した大量殺戮が思い起こされる。ヒトラー内閣時代、約600万人のユダヤ人の他、ポーランド人や旧ソ連の囚人、ジプシー、同性愛者など約500万人の命も奪われた。
そのホロコースト記念博物館がワシントンにオープンしたのが93年4月。在米ユダヤ人を中心に、民間から寄付金を約185億円も集めて建てられた。そしてCHMは反日運動の最終的な目標として、中国版ホロコースト博物館の建設を計画している。
CHMが組織されたのは92年で、現在、西海岸サンフランシスコ市内サンセット地区に暫定的な博物館(一般民家に展示物を陳列)を設け、寄付金を募っている。
彼らが掲げる具体的な活動目的は、
①帝国陸軍の行った残虐行為の文献、資料、証拠品の蒐集と展示
②学究的講義やセミナーの開催
③南京大虐殺や従軍慰安婦、731部隊、強制労働などの蛮行記録の積極公開
④抗日運動の記録と資料の蒐集、さらに歴史研究の積極的な支援
などを挙げている。
▼52もの団体が連帯する「反日華僑ネットワーク」
－略－
CHMを含めた反日団体の特色は、「華僑ネットワーク」と呼ばれる広範な人脈を利用して、継続的な反日運動を展開する点で、昨年春の時点で公に認められた団体数は52に達している。多くの団体本部はCHMのあるサンフランシスコにある。反日団体の中で、最も求心力があるのが「アジアにおける第二次世界大戦の歴史を保存する世界連盟」という組織で、昨年の反日デモでも中心的役割を果たした。
さらに「記録と正義を志す中国人連盟」、「日本の中国侵略を研究する会」、「南京大虐殺犠牲者の慰霊連盟」、「中日戦争の真実保存連盟」など、大仰な名前の反日団体が並ぶ。ほとんどが90年代に入って組織されている。
ここで注目すべきなのは、CHMがこうした在米の反日団体と共闘すると同時に、中国本土にある中国人民抗日戦争記念館や南京大虐殺記念館、9・18事変(満州事変)博物館などからも支援を受けている点である。これは中国共産党からサポートを得ているということに他ならない。共産党の狙いは、華僑ネットワークを通して反日運動を米国国内で拡大し、日中間に横たわる政治課題を中国の思惑通りに解決していくことである。
－略－
もうひとつ特筆すべきことは、52という反日団体数だ。数が多い割には活動目的が共通しているのだ。米国の華僑は中国本土系、香港系、台湾系、ベトナム系など、いくつもに分かれるが、52もの多数に分かれる理由は無い。昨春の反日デモは中国共産党によって意図的に煽動されたとみられ、共通した目的を分かち合っていた。それは各団体とも、日本の国連常任理事国入りの反対と小泉首相の靖国神社参拝反対、さらに歴史認識問題と尖閣諸島問題を争点にしていることでも明らかだ。
－略－
▼行き詰まった「中国版ホロコースト博物館」建設
話を中国版ホロコースト博物館に戻そう。サンフランシスコにCHMがオープンする前年の01年、博物館の展示品の一部が全米4都市で公開された。－略－
CHMのパプリシティーは一定の成功を収めた。そして昨年春の反日デモで、アメリカの反日運動はピークを迎える。ここまではまさに沖天の勢いといえるほど、彼らの運動は盛り上がった。だが昨年夏以降、彼らの活動は急に収束し始める。
－略－
CHMは現状から推察する限り、数万ドルすら集金できておらず、中国本土から期待していた資金も途絶えているかに見える。さらに一年前、最も活発な反日運動を展開していた「アジアにおける第二次世界大戦の歴史を保存する世界連盟」も、最近は目立った活動をしていない。
－略－
▼拒否されはじめた「反日法案」と訴訟
そんな中、昨年2月、カリフォルニア州議会に南京大虐殺を含む旧日本軍の愚挙を教科書に記載すべきとの法案が提出され、議会を通過した。だが10月、シュワルツェネッガー知事は署名を拒否。反日団体の思惑は外れた。
反日団体にとってさらなる痛打となった事件があった。それは01年から日本政府を相手に係争していた「従軍慰安婦」訴訟で、今年2月、米連邦最高裁判所が訴訟の終焉となる却下の判決を下したことだ。中国・韓国女性15人は、バージニア州に本部を置く「ワシントン慰安婦問題連合」という非営利団体の支援を受けて活動していた。6年にわたって訴訟を継続したが、最高裁は52年に発布されたサンフランシスコ講和条約で、賠償問題は解決しているとの立場をとった。
－略－
▼「反日団体」を衰退させた「親日」勢力はあるのか？
こうした反日団体の活動が鎮静化している理由はいったいなんなのか。
－略－
これは推測の域を出ないが、中国共産党が過去10年ほどの米国国内での反日運動の結果を眺め、政府や議会、米メディアが反日運動を喧伝する側につかない事実を悟ったということであるように思える。
－略－
ただ、連邦最高裁が下した「従軍慰安婦」問題で今春、違った動きがあった。それは反日団体ではなく、アメリカの女性団体が立ち上がって日本政府に「従軍慰安婦」問題の責任を認めさせる行動にでたことだ。それを受けて、4月4日、レーン・エバンズ、クリス・スミス両下院議員が日本政府に「従軍慰安婦」の公式な認知と責任を糺す決議文を提出した。これは法案ではないので、採択されても日本政府に執行義務はない。
だが、エバンズ議員の側近に取材すると、今年2月の最高裁判決を知らず、単に市民団体から陳情があったので決議文を作成した事実が判明した。いまやこのような有り様。積極的に動く「米国」の姿はないのだ。
完全に米国でのカードを失った反日団体。その運動は、いま行き場を失い始めている。
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結論は、今、アメリカの中華系「反日」謀略組織に去年ほどの勢いはないということだが、実は、こうした中華系「反日」謀略組織は、ユダヤ系のシオニズム勢力と結びついて、90年代アメリカで急速に広がったと言われる。
２．シオニストと中国の関係
以下は、シオニスト組織「ＳＷＣ」によるアイリス・チャン援助を伝えている。
日本に圧力をかけるシオニスト組織「ＳＷＣ」
ここに出てくる90年代、中国によるアメリカでの対日賠償や反日謀略宣伝を支援したシオニスト、アブラハム・クーパーは思想的に原子爆弾を正当化する非常に恐ろしい人物でもある。
「原爆ホロコースト」の実態
そして、日本のマスコミへの圧力も最悪な人間の一人らしい。以下は、日本の長期債権銀行に関わったユダヤ系資本を記事にした『週刊ポスト』への圧殺を論じている。
恐怖のユダヤ口封じ大作戦
この記事を読むと、民主党クリントン政権との密接な関係が浮かんでくる。
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ユダヤ資本が弱肉強食を加速する
コリンズＣＥＯの活躍ぶりが示すように、ウォール街とワシントンとの親密なコネクションは、リップルウッドの活動にも濃厚な影を落とす。
そして“逆転決定”となった今回の「長銀買収」の裏面および背景を詳細にチェックしてみると、それをめぐるさまざまな動きが米民主党、とりわけゴア副大統領の人脈と金脈に収斂してくるのである。
（中略）
これらリップルウッド・クループを中心とした証券・投費銀行業界のゴア人脈のほとんとに通じる共通項は、それがユダヤ系金融資本であるということ。つまり、長銀買収の動きの背後には、世界の金融市場に絹の目のようなネットワークを築き、巨大な影響力を誇っているユダヤ系金融資本の強い意志が働いているのである。
リッブルウッドによる長銀買収決定を受けて、買収主体となるニュ―・ＬＴＣＢ・パ―トナーズには、既にペインウェーバーなど、これまで日本上陸を果たしていなかった金融資本が名乗りを挙げている。新生長線誕生を契機に、ついにそうした「グローバルバワー」が本格進出を謀ってきつつあるのだ。
弱肉強食の金融ビッグバンのもと、ユダヤ金融資本の攻勢はさらなる織烈な企業間戦争を招くことは想像に難くない。そして、その中で「崩れ落ちて行く兵士」は、一般のサラリーマンとその家族に他ならない。迫っているのは、新聞各紙が喧伝する「外資進出で活性化する日本経済」ではなく、５兆円ものわれわれの血税を投入して再生された「新生長銀」の果実が、そっくり米巨大資本によって食われてしまうという「未曽有の現実」なのである。
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こうした記事は、結局、シオニスト団体の圧力で以下のように圧殺された。
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ユダヤ団体、週刊ポスト記事に大反発
【ロサンゼルス１５日＝石井一夫】小学館発行の週刊誌「週刊ポスト」の記事に抗議しているユダヤ人人権擁護団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）が、同誌に広告を掲載している日米の企業十社に対し、広告掲載の中止を要請していることが十五日、明らかになった。同センターは四年前、文芸春秋の月刊誌「マルコポーロ」を廃刊に追い込んでいるが、「今回も日本政府やイスラエル政府への働きかけを計画している」という。
同センター副所長のアブラハム・クーパー師によると、広告掲載の中止を要請した企業は、松下電器産業、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、マツダ、サントリー、キリンビール、住友商事の各米国現地法人計八社と、マスターカード、フィリップ・モリスの米企業二社。十四日いっせいに手紙やファクスを送ったという。
同センターが問題にしているのは、週刊ポスト十月十五日号の「長銀『われらが血税５兆円』を食うユダヤ資本人脈ついに掴（つか）んだ」と題する記事。
クーパー師は各社に送った文書の中で、「『長銀買収の裏にユダヤ金融資本の陰謀があった』というもの」と要約し、「こうした反ユダヤ主義の虚報は、ホロコースト（ユダヤ人の大虐殺）を正当化するためにヒトラーによって使われた」と記している。
また、各社の広告掲載実態を指摘したうえ「週刊ポストをサポートすることは、同誌の芳しくない記事に貴社を関係させることになる」としている。
読売新聞社の取材に対し、同師は「広告掲載企業を通じて週刊ポストに圧力をかけてもらう」と話している。
同センターは週刊ポストに対しても、記事の撤回と謝罪を求める文書を送っているが、ポスト関係者によると、同誌は、「記事に関する問題点を具体的に指摘するよう求める回答書」を十一日付で送付したという。これについてクーパー師は「誠実な回答とは思えない」と話している。
同センターは、世界的に最大規模の人権擁護団体で、会員は米国内だけでも四十万人を数える。一九九五年に「マルコポーロ」誌がホロコーストの歴史的な存在を否定する記事を掲載した時にも、これに抗議のうえ、各企業に文芸春秋の雑誌などへの広告掲載中止を要請。各企業が次々とこれに応じ、同社は同誌を廃刊にし、社長が辞任する事態となった。
週刊ポストの坂本隆・編集長の話「センターからの抗議に対しては、すでに文書で誠意ある回答をしている。広告に関することについては、事実関係がわからないのでコメントを控えたい」
（10月17日3:02 読売新聞）
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記事に出ているユダヤ系資本にしてアメリカ・クリントン民主党の手先リップルウッドは、順調に日本から資金を吸い上げ続けている。アメリカ・クリントン民主党が日本に放った遅効性毒矢の一本と言える。長銀買收に関わる不自然な動きは、以下の記事が明かしている。
新生銀行再上場、リップルウッドは高笑い、日本国民は無知のバカ
リップルウッドは、日本テレコム、シーガイア、ハウステンボスなど破綻した日本企業を次々に買收している「禿鷹ファンド」である。
リップルウッド・ホールディングス
そして、こうした外資による日本企業買収は、韓国系資本ソフトバンクの孫氏も大きく絡んで、ヒラリー支援に転換したマードックによる90年代の朝日放送買收事件から、最近では昨年のフジテレビ買收でライブドアに資金を提供したリーマン・ブラザースなど、ユダヤ系資本の日本進出とともに激しさを増している。こうした不穏な外資が、日本のメディアを支配しようとする、黒い動きを見逃してはならないだろう。２チャンネルでの話は以下に。
ライブドアとユダヤの関係（日本乗っ取り）
３．日本の似権集団と結合するシオニスト
さらに、アブラハム・クーパーは、最近まで日本の教科書問題に「反日」活動家と一緒に介入していたらしい。
また自称「市民団体」が教科書問題。でも構成員が韓国人ばかり・笑
そして、なぜか北朝鮮による”拉致事件（実際は、誘拐監禁暴行陵虐虐殺事件）”にも関心を寄せている。
「日米韓は拉致問題にどう協力できるか」国際集会
このあたりから、日本の歴史問題に関して、こうしたシオニストと中国を結合しようとする動きが日本にある団体を通じて行なわれているらしいことがわかった。
アブラハム・クーパー」というサイモン・ウィーゼンタール・センターの人について
ユダヤ人団体をあおっている（＝情報を提供している？）日本の団体について
「バターン死の行進」に関する文芸春秋テキストへの、サイモン・ウィーゼンタール・センターの抗議についてもう少し掘ってみる
「バターン死の行進」に関する文春の記事に対して、こんなところでこんなことを言っている「十条さん」という人が
愛・蔵太（id:lovelovedog）さんへ
たとえば、以下の団体は、かなりうさんくさげで、海外勢力との繋がりが疑われる。
POW研究会
この研究会の代表・内海愛子（恵泉女学園大学教授）は、中国政府の援助を受けていたと考えられる「女性国際戦犯法廷」松井やより（誤り：松本やより）の協力者のようである。
女性国際戦犯法廷に朝日の本田記者現る
シオニストと中国・韓国そして日本の似権団体との関係については、次回、さらに、具体的に見てみたい。
４．ヒラリー当選が生み出す第一の恐怖の三角形
以上、いずれも間接的な証拠でしかないが、クリントン政権の路線を基本的にヒラリーが継承するとすれば、ヒラリーが次期大統領になった時点で、日本の安全に関わる第一の恐怖のトライアングルが生まれる可能性が高い。
①ヒラリー政権下での親中派官僚台頭による対日外交・安全政策の180度転換
ブッシュ・小泉時代とは逆転して、”中国はアメリカの最大のパートナー”であり、日本は憎むべき敵になる。
②海外資本による日本支配
小渕内閣から小泉政権まで、その外資導入を批判してきた人は、日本で活動している外国資本を一品見に”アメリカ”などと見たが、問題はそうではなく、それに”民主党””ユダヤ系””親中派”のような色が付いていることを見抜けなかった点であろう。優遇すべき相手を間違えていたのである。民主党政権下では、マードックが日本を支配し、また、リップルウッドなどが日本の企業を思うままに買いあさり支配する状態を止めることは極めて難しいだろう。
もちろん、中国企業や韓国企業の日本での優遇や特権的扱いも止められなくなり、日本人が経営する日本企業は確実に息の根を止められ、対米、対中、対韓従属以外に生き延びる道はなくなる。
③似権団体による人権抑圧
民主党政権下では、ブッシュ時代に否定された「対日賠償裁判」などが再び認められる可能性は極めて高い。そして、日本国内でも、中国・韓国とシオニスト、日本国内の似権集団が結合することで、抑圧者である日本人に被害を受けた”中国・韓国人”だけに人権があり、抑圧者である日本人だけが徹底的に処罰・弾圧されるべきだという、法律活動（人権擁護法）やメディア規制（メディア規制法）などが策定され、一見すると甘いお菓子に見えながら確実に日本人を圧殺・封殺する。
以上のようになれば、中国は戦わずに日本を間接支配でき、さらには、アメリカの影響力と交替する形で、日本を直接統治（人民解放軍が米軍に代わって沖縄や東京に進駐するなど）する道が開けることになる。
悪魔の帝国・中国の世界戦略２（上）：米大統領選挙へのヒラリー出馬に続いて、ヒラリーが当選した場合の可能性を独断と偏見で予測してみよう。
最近、『サピオ』2006年6月14号に掲載された堀田佳男氏の記事は、２チャンネルでの紹介では以下のような内容である。
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【米国】 在米華僑が仕掛けた「ワシントン従軍慰安婦訴訟」も「中国版ホロコースト博物館計画」も頓挫した [05/24]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1148479447/l50
1 名前：Mimirφ ★ 投稿日：2006/05/24(水) 23:04:07 ???
■在米華僑が仕掛けた「ワシントン従軍慰安婦訴訟」も「中国版ホロコースト博物館計画」も頓挫した
「日本帝国陸軍の手によって殲滅させられた3500万の中国人を慰霊し、米国市民にその蛮行を示す」－。
米国のある華僑団体が今、ひとつのプロジェクトを推し進めている。首都ワシントンに中国版ホロコースト博物館を建設するというもので、すでに「米国チャイニーズ・ホロコースト博物館(以下CHM)」という非営利団体を設立している。
ホロコーストといえばすぐにナチスドイツが犯した大量殺戮が思い起こされる。ヒトラー内閣時代、約600万人のユダヤ人の他、ポーランド人や旧ソ連の囚人、ジプシー、同性愛者など約500万人の命も奪われた。
そのホロコースト記念博物館がワシントンにオープンしたのが93年4月。在米ユダヤ人を中心に、民間から寄付金を約185億円も集めて建てられた。そしてCHMは反日運動の最終的な目標として、中国版ホロコースト博物館の建設を計画している。
CHMが組織されたのは92年で、現在、西海岸サンフランシスコ市内サンセット地区に暫定的な博物館(一般民家に展示物を陳列)を設け、寄付金を募っている。
彼らが掲げる具体的な活動目的は、
①帝国陸軍の行った残虐行為の文献、資料、証拠品の蒐集と展示
②学究的講義やセミナーの開催
③南京大虐殺や従軍慰安婦、731部隊、強制労働などの蛮行記録の積極公開
④抗日運動の記録と資料の蒐集、さらに歴史研究の積極的な支援
などを挙げている。
▼52もの団体が連帯する「反日華僑ネットワーク」
－略－
CHMを含めた反日団体の特色は、「華僑ネットワーク」と呼ばれる広範な人脈を利用して、継続的な反日運動を展開する点で、昨年春の時点で公に認められた団体数は52に達している。多くの団体本部はCHMのあるサンフランシスコにある。反日団体の中で、最も求心力があるのが「アジアにおける第二次世界大戦の歴史を保存する世界連盟」という組織で、昨年の反日デモでも中心的役割を果たした。
さらに「記録と正義を志す中国人連盟」、「日本の中国侵略を研究する会」、「南京大虐殺犠牲者の慰霊連盟」、「中日戦争の真実保存連盟」など、大仰な名前の反日団体が並ぶ。ほとんどが90年代に入って組織されている。
ここで注目すべきなのは、CHMがこうした在米の反日団体と共闘すると同時に、中国本土にある中国人民抗日戦争記念館や南京大虐殺記念館、9・18事変(満州事変)博物館などからも支援を受けている点である。これは中国共産党からサポートを得ているということに他ならない。共産党の狙いは、華僑ネットワークを通して反日運動を米国国内で拡大し、日中間に横たわる政治課題を中国の思惑通りに解決していくことである。
－略－
もうひとつ特筆すべきことは、52という反日団体数だ。数が多い割には活動目的が共通しているのだ。米国の華僑は中国本土系、香港系、台湾系、ベトナム系など、いくつもに分かれるが、52もの多数に分かれる理由は無い。昨春の反日デモは中国共産党によって意図的に煽動されたとみられ、共通した目的を分かち合っていた。それは各団体とも、日本の国連常任理事国入りの反対と小泉首相の靖国神社参拝反対、さらに歴史認識問題と尖閣諸島問題を争点にしていることでも明らかだ。
－略－
▼行き詰まった「中国版ホロコースト博物館」建設
話を中国版ホロコースト博物館に戻そう。サンフランシスコにCHMがオープンする前年の01年、博物館の展示品の一部が全米4都市で公開された。－略－
CHMのパプリシティーは一定の成功を収めた。そして昨年春の反日デモで、アメリカの反日運動はピークを迎える。ここまではまさに沖天の勢いといえるほど、彼らの運動は盛り上がった。だが昨年夏以降、彼らの活動は急に収束し始める。
－略－
CHMは現状から推察する限り、数万ドルすら集金できておらず、中国本土から期待していた資金も途絶えているかに見える。さらに一年前、最も活発な反日運動を展開していた「アジアにおける第二次世界大戦の歴史を保存する世界連盟」も、最近は目立った活動をしていない。
－略－
▼拒否されはじめた「反日法案」と訴訟
そんな中、昨年2月、カリフォルニア州議会に南京大虐殺を含む旧日本軍の愚挙を教科書に記載すべきとの法案が提出され、議会を通過した。だが10月、シュワルツェネッガー知事は署名を拒否。反日団体の思惑は外れた。
反日団体にとってさらなる痛打となった事件があった。それは01年から日本政府を相手に係争していた「従軍慰安婦」訴訟で、今年2月、米連邦最高裁判所が訴訟の終焉となる却下の判決を下したことだ。中国・韓国女性15人は、バージニア州に本部を置く「ワシントン慰安婦問題連合」という非営利団体の支援を受けて活動していた。6年にわたって訴訟を継続したが、最高裁は52年に発布されたサンフランシスコ講和条約で、賠償問題は解決しているとの立場をとった。
－略－
▼「反日団体」を衰退させた「親日」勢力はあるのか？
こうした反日団体の活動が鎮静化している理由はいったいなんなのか。
－略－
これは推測の域を出ないが、中国共産党が過去10年ほどの米国国内での反日運動の結果を眺め、政府や議会、米メディアが反日運動を喧伝する側につかない事実を悟ったということであるように思える。
－略－
ただ、連邦最高裁が下した「従軍慰安婦」問題で今春、違った動きがあった。それは反日団体ではなく、アメリカの女性団体が立ち上がって日本政府に「従軍慰安婦」問題の責任を認めさせる行動にでたことだ。それを受けて、4月4日、レーン・エバンズ、クリス・スミス両下院議員が日本政府に「従軍慰安婦」の公式な認知と責任を糺す決議文を提出した。これは法案ではないので、採択されても日本政府に執行義務はない。
だが、エバンズ議員の側近に取材すると、今年2月の最高裁判決を知らず、単に市民団体から陳情があったので決議文を作成した事実が判明した。いまやこのような有り様。積極的に動く「米国」の姿はないのだ。
完全に米国でのカードを失った反日団体。その運動は、いま行き場を失い始めている。
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結論は、今、アメリカの中華系「反日」謀略組織に去年ほどの勢いはないということだが、実は、こうした中華系「反日」謀略組織は、ユダヤ系のシオニズム勢力と結びついて、90年代アメリカで急速に広がったと言われる。
２．シオニストと中国の関係
以下は、シオニスト組織「ＳＷＣ」によるアイリス・チャン援助を伝えている。
日本に圧力をかけるシオニスト組織「ＳＷＣ」
ここに出てくる90年代、中国によるアメリカでの対日賠償や反日謀略宣伝を支援したシオニスト、アブラハム・クーパーは思想的に原子爆弾を正当化する非常に恐ろしい人物でもある。
「原爆ホロコースト」の実態
そして、日本のマスコミへの圧力も最悪な人間の一人らしい。以下は、日本の長期債権銀行に関わったユダヤ系資本を記事にした『週刊ポスト』への圧殺を論じている。
恐怖のユダヤ口封じ大作戦
この記事を読むと、民主党クリントン政権との密接な関係が浮かんでくる。
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ユダヤ資本が弱肉強食を加速する
コリンズＣＥＯの活躍ぶりが示すように、ウォール街とワシントンとの親密なコネクションは、リップルウッドの活動にも濃厚な影を落とす。
そして“逆転決定”となった今回の「長銀買収」の裏面および背景を詳細にチェックしてみると、それをめぐるさまざまな動きが米民主党、とりわけゴア副大統領の人脈と金脈に収斂してくるのである。
（中略）
これらリップルウッド・クループを中心とした証券・投費銀行業界のゴア人脈のほとんとに通じる共通項は、それがユダヤ系金融資本であるということ。つまり、長銀買収の動きの背後には、世界の金融市場に絹の目のようなネットワークを築き、巨大な影響力を誇っているユダヤ系金融資本の強い意志が働いているのである。
リッブルウッドによる長銀買収決定を受けて、買収主体となるニュ―・ＬＴＣＢ・パ―トナーズには、既にペインウェーバーなど、これまで日本上陸を果たしていなかった金融資本が名乗りを挙げている。新生長線誕生を契機に、ついにそうした「グローバルバワー」が本格進出を謀ってきつつあるのだ。
弱肉強食の金融ビッグバンのもと、ユダヤ金融資本の攻勢はさらなる織烈な企業間戦争を招くことは想像に難くない。そして、その中で「崩れ落ちて行く兵士」は、一般のサラリーマンとその家族に他ならない。迫っているのは、新聞各紙が喧伝する「外資進出で活性化する日本経済」ではなく、５兆円ものわれわれの血税を投入して再生された「新生長銀」の果実が、そっくり米巨大資本によって食われてしまうという「未曽有の現実」なのである。
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こうした記事は、結局、シオニスト団体の圧力で以下のように圧殺された。
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ユダヤ団体、週刊ポスト記事に大反発
【ロサンゼルス１５日＝石井一夫】小学館発行の週刊誌「週刊ポスト」の記事に抗議しているユダヤ人人権擁護団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）が、同誌に広告を掲載している日米の企業十社に対し、広告掲載の中止を要請していることが十五日、明らかになった。同センターは四年前、文芸春秋の月刊誌「マルコポーロ」を廃刊に追い込んでいるが、「今回も日本政府やイスラエル政府への働きかけを計画している」という。
同センター副所長のアブラハム・クーパー師によると、広告掲載の中止を要請した企業は、松下電器産業、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、マツダ、サントリー、キリンビール、住友商事の各米国現地法人計八社と、マスターカード、フィリップ・モリスの米企業二社。十四日いっせいに手紙やファクスを送ったという。
同センターが問題にしているのは、週刊ポスト十月十五日号の「長銀『われらが血税５兆円』を食うユダヤ資本人脈ついに掴（つか）んだ」と題する記事。
クーパー師は各社に送った文書の中で、「『長銀買収の裏にユダヤ金融資本の陰謀があった』というもの」と要約し、「こうした反ユダヤ主義の虚報は、ホロコースト（ユダヤ人の大虐殺）を正当化するためにヒトラーによって使われた」と記している。
また、各社の広告掲載実態を指摘したうえ「週刊ポストをサポートすることは、同誌の芳しくない記事に貴社を関係させることになる」としている。
読売新聞社の取材に対し、同師は「広告掲載企業を通じて週刊ポストに圧力をかけてもらう」と話している。
同センターは週刊ポストに対しても、記事の撤回と謝罪を求める文書を送っているが、ポスト関係者によると、同誌は、「記事に関する問題点を具体的に指摘するよう求める回答書」を十一日付で送付したという。これについてクーパー師は「誠実な回答とは思えない」と話している。
同センターは、世界的に最大規模の人権擁護団体で、会員は米国内だけでも四十万人を数える。一九九五年に「マルコポーロ」誌がホロコーストの歴史的な存在を否定する記事を掲載した時にも、これに抗議のうえ、各企業に文芸春秋の雑誌などへの広告掲載中止を要請。各企業が次々とこれに応じ、同社は同誌を廃刊にし、社長が辞任する事態となった。
週刊ポストの坂本隆・編集長の話「センターからの抗議に対しては、すでに文書で誠意ある回答をしている。広告に関することについては、事実関係がわからないのでコメントを控えたい」
（10月17日3:02 読売新聞）
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記事に出ているユダヤ系資本にしてアメリカ・クリントン民主党の手先リップルウッドは、順調に日本から資金を吸い上げ続けている。アメリカ・クリントン民主党が日本に放った遅効性毒矢の一本と言える。長銀買收に関わる不自然な動きは、以下の記事が明かしている。
新生銀行再上場、リップルウッドは高笑い、日本国民は無知のバカ
リップルウッドは、日本テレコム、シーガイア、ハウステンボスなど破綻した日本企業を次々に買收している「禿鷹ファンド」である。
リップルウッド・ホールディングス
そして、こうした外資による日本企業買収は、韓国系資本ソフトバンクの孫氏も大きく絡んで、ヒラリー支援に転換したマードックによる90年代の朝日放送買收事件から、最近では昨年のフジテレビ買收でライブドアに資金を提供したリーマン・ブラザースなど、ユダヤ系資本の日本進出とともに激しさを増している。こうした不穏な外資が、日本のメディアを支配しようとする、黒い動きを見逃してはならないだろう。２チャンネルでの話は以下に。
ライブドアとユダヤの関係（日本乗っ取り）
３．日本の似権集団と結合するシオニスト
さらに、アブラハム・クーパーは、最近まで日本の教科書問題に「反日」活動家と一緒に介入していたらしい。
また自称「市民団体」が教科書問題。でも構成員が韓国人ばかり・笑
そして、なぜか北朝鮮による”拉致事件（実際は、誘拐監禁暴行陵虐虐殺事件）”にも関心を寄せている。
「日米韓は拉致問題にどう協力できるか」国際集会
このあたりから、日本の歴史問題に関して、こうしたシオニストと中国を結合しようとする動きが日本にある団体を通じて行なわれているらしいことがわかった。
アブラハム・クーパー」というサイモン・ウィーゼンタール・センターの人について
ユダヤ人団体をあおっている（＝情報を提供している？）日本の団体について
「バターン死の行進」に関する文芸春秋テキストへの、サイモン・ウィーゼンタール・センターの抗議についてもう少し掘ってみる
「バターン死の行進」に関する文春の記事に対して、こんなところでこんなことを言っている「十条さん」という人が
愛・蔵太（id:lovelovedog）さんへ
たとえば、以下の団体は、かなりうさんくさげで、海外勢力との繋がりが疑われる。
POW研究会
この研究会の代表・内海愛子（恵泉女学園大学教授）は、中国政府の援助を受けていたと考えられる「女性国際戦犯法廷」松井やより（誤り：松本やより）の協力者のようである。
女性国際戦犯法廷に朝日の本田記者現る
シオニストと中国・韓国そして日本の似権団体との関係については、次回、さらに、具体的に見てみたい。
４．ヒラリー当選が生み出す第一の恐怖の三角形
以上、いずれも間接的な証拠でしかないが、クリントン政権の路線を基本的にヒラリーが継承するとすれば、ヒラリーが次期大統領になった時点で、日本の安全に関わる第一の恐怖のトライアングルが生まれる可能性が高い。
①ヒラリー政権下での親中派官僚台頭による対日外交・安全政策の180度転換
ブッシュ・小泉時代とは逆転して、”中国はアメリカの最大のパートナー”であり、日本は憎むべき敵になる。
②海外資本による日本支配
小渕内閣から小泉政権まで、その外資導入を批判してきた人は、日本で活動している外国資本を一品見に”アメリカ”などと見たが、問題はそうではなく、それに”民主党””ユダヤ系””親中派”のような色が付いていることを見抜けなかった点であろう。優遇すべき相手を間違えていたのである。民主党政権下では、マードックが日本を支配し、また、リップルウッドなどが日本の企業を思うままに買いあさり支配する状態を止めることは極めて難しいだろう。
もちろん、中国企業や韓国企業の日本での優遇や特権的扱いも止められなくなり、日本人が経営する日本企業は確実に息の根を止められ、対米、対中、対韓従属以外に生き延びる道はなくなる。
③似権団体による人権抑圧
民主党政権下では、ブッシュ時代に否定された「対日賠償裁判」などが再び認められる可能性は極めて高い。そして、日本国内でも、中国・韓国とシオニスト、日本国内の似権集団が結合することで、抑圧者である日本人に被害を受けた”中国・韓国人”だけに人権があり、抑圧者である日本人だけが徹底的に処罰・弾圧されるべきだという、法律活動（人権擁護法）やメディア規制（メディア規制法）などが策定され、一見すると甘いお菓子に見えながら確実に日本人を圧殺・封殺する。
以上のようになれば、中国は戦わずに日本を間接支配でき、さらには、アメリカの影響力と交替する形で、日本を直接統治（人民解放軍が米軍に代わって沖縄や東京に進駐するなど）する道が開けることになる。
