集団自衛体制は平和維持の要点（前）：”暴力・虐殺・強姦が大好きな中国軍、韓国軍”から身を守るために

（写真：ナチス中国が進めるウイグル族への民族浄化政策）
１．ナチス中国系メディアの暗躍
安倍政権が集団自衛権承認を決めてから、国民の間に集団自衛権承認＝侵略戦争という中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』をホームページに掲載し、現在は文字通りナチス中国宣伝紙に堕落した『朝日新聞』（朝日新聞中文网）などナチス中国系メディアの捏造報道のイメージが浸透して、内閣支持率は下落している。
　【図解・政治】内閣支持率の推移（最新）
　日本市民がいかにナチス中国系マスコミの言論誘導にのりやすいかをよく示す事例だろう。残念ながら現在の日本市民は、他人事の主観的批判や印象批評は得意だが、資料を自分で調べて問題を理解し、解決していく能力は非常に低いと言わざるをえない。いったいどこに、以下のような解釈が唯一の集団的自衛権の定義だという根拠があるのだろうか？政府の批判をする前に、もっと自分が今、生活し家族や友人とともに過ごしている社会の現状について理解し、こうした問題に真剣に対処してきた私たちの先人の知恵に素直に耳を傾けるべきだろう。
　その点では、統計で集団的自衛権に反対している過半数以上の日本市民は日本語の現代語の理解も充分にできていない、日本人と名乗るのが恥ずかしい状態であり、思考力や判断力も極度に低下しており、しかも、自衛官であった人物にすら充分に戦争学や国際関係論などの知識がない。「不勉強」、「怠惰」その一語に尽きる。
　「集団的自衛権」という言葉を聞いても、実は幼稚園児がテレビを見て、「戦争はこんなもの」「世界はこんなもの」とイメージするようなレベルであろう。社会を支える大人がこの状態で果たしてこのように環境が悪化し紛争が頻発する社会で日本社会が存続していけるのだろうか？

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集団的自衛権は他人のけんか買うこと　元自衛官、平和を説く　2014年7月28日 東京新聞朝刊
　「集団的自衛権は他人のけんかを買うこと。逆恨みされますよ」。神戸市の街頭での泥憲和（どろのりかず）さん（６０）＝兵庫県姫路市＝の「叫び」が、インターネット上で広がっている。四月にがんで余命一年と宣告された元自衛官。集団的自衛権の行使容認が閣議決定される前日の六月三十日、マイクを握った。　（加藤裕治、写真も）
　初対面の若者たちに交じり、解釈改憲反対のビラ配りを手伝っていた。聞こえてくる演説を「分かりにくい」ともどかしく感じた。話が途切れた時、たまらず「ちょっとしゃべらせて」と、頼み込んだ。
　「私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました」「自衛隊の仕事は日本を守ること。見も知らぬ国に行って殺し殺されるのが仕事なわけない」
　五分余りで話し終わると、自民党支持者を名乗る中年男性が「あんたの話はよう分かった。説得力あるわ」と寄ってきた。
　フェイスブックに全文を載せると、瞬く間に賛同する人たちが転載を繰り返し、ネット上に広がった。離れて暮らす長男から「おやじ、ほめられすぎ」と冷やかされた。
　泥さんが自衛隊に入ったのは一九六九年。六年間働き、故郷の姫路市に戻って皮革加工の仕事を始めた。被差別出身の仕事仲間と付き合いを深める中で、両親や親類と縁遠くなった。
　差別感情が強く残っている現実に直面し、被差別の解放運動に関わり始めた。その延長で、平和運動にも携わる。自衛隊を違憲と考える仲間たちに、合憲という自分の意見を納得してもらうため、勉強を続けてきた。自衛隊は「専守防衛」。「自衛官時代に、国民を守り憲法に従うという役割を教わった」。神戸での街頭演説は、これまでの活動の到達点でもある。
　二〇〇九年十二月、京都朝鮮初級学校に対する街宣活動が起きた。「日本からたたき出せ」「スパイの子ども」。ネットで知った泥さんは、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言をするデモに憤り、現場で反対の声を上げる「カウンター」活動も始めた。
　憎悪がむき出しとなる社会と歩調を合わせるように、政府は戦争放棄の憲法を解釈でねじ曲げようとする。がんの宣告を受けたのを機に仕事を辞め、講演会など表舞台にも立つようになった。
　「ヘイトスピーチをする人を蹴散らすことはできるかもしれない」。中心人物を孤立させ、社会的に包囲することが自分の役割と感じている。「その間に多くの人が良識を発揮してほしい。日本国民のピースマインドは、ばかにできませんよ」
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　この記事の人物は、日本の最も悪質な親ナチス中国派である解放同盟の活動家であるが、記事では青字のように1969年から6年間自衛隊にいたことを「元自衛官」と書く一方で、小森龍邦などとの1970年代から現在までの関係は赤字のように非常に曖昧に書かれて、この人物が悪質なデマゴギーであることが偽装されている。
　Twitter：これは解放同盟の小森龍邦さんから直接聞いた言葉（注：泥憲和氏の解放同盟との葛藤はよく理解できるが、やはり主観や感覚で何かを言うのではなく、もっと勉強して欲しい。）
　近代教育を受けた人間はフレーミング効果で、数字など具体的データがあるとそれに目を奪われて、そちらのほうの情報を刷り込まれやすい。
　メディア暴力を考える２：メディアが作る「風評被害」（後）
　よく読んでみれば解かるが、いったいこの人物が自衛官だった1970年代の数年の経験で2010年代の世界情勢を理解できるのだろうか？私たちの世界は1970年代とまったく同じなのか？オイルショック時代の経験で、現代の日本社会の問題を解決できるのか？・・・東京新聞がこの人物を信頼させるために挙げている根拠＝元自衛官は、実はこの人物の発言が信頼できる何の根拠にもならない。東京新聞は、取り上げた人物に対してレトリックの一種であるエートスを用いて、元自衛官だから信頼できると数字を挙げるフレーミング効果で読者に刷り込みし、この非論理的で曖昧な記事をさも信頼できるかのように偽装しているが、この人物の発言は、たった6年間の自衛官の経験しかないため基本的に信頼できず、しかもそれは１世代前の30年前の話である。30年前の思い出話がいつまでも役に立つなら誰も苦労はしない。親ナチス中国派『東京新聞』はこんな非論理的な内容をニュースとして公然と流す新聞なのである。
　レトリック：エートス

　しかし、さすがに活動家らしく実はこの人物も同じレトリックで出鱈目な内容をfacebookで流し、しかも現役自衛官の皆さんを侮辱している。

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泥 憲和
6月30日 21:56 · 編集済み ·
街頭にて
突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。
集団的自衛権に反対なので、その話をします。
私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。
日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。

いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。
でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。
自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。
そこは、安心してください。

いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。
日本を守る話ではないんです。
売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。
売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。
それが集団的自衛権なんです。
なんでそんなことに自衛隊が使われなければならないんですか。
縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺してこい、
安倍さんはこのように自衛官に言うわけです。
君たち自衛官も殺されて来いというのです。
冗談ではありません。
自分は戦争に行かないくせに、安倍さんになんでそんなこと言われなあかんのですか。
なんでそんな汚れ仕事を自衛隊が引き受けなければならないんですか。
自衛隊の仕事は日本を守ることですよ。
見も知らぬ国に行って殺し殺されるのが仕事なわけないじゃないですか。
みなさん、集団的自衛権は他人の喧嘩を買いに行くことです。
他人の喧嘩を買いに行ったら、逆恨みされますよね。
当然ですよ。
だから、アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってるじゃないですか。
イギリスも、スペインも、ドイツも、フランスも、みんなテロ事件が起きて市民が何人も殺害されてるじゃないですか。

みなさん、軍隊はテロを防げないんです。
世界最強の米軍が、テロを防げないんですよ。
自衛隊が海外の戦争に参加して、日本がテロに狙われたらどうしますか。
みゆき通りで爆弾テロがおきたらどうします。
自衛隊はテロから市民を守れないんです。
テロの被害を受けて、その時になって、自衛隊が戦争に行ってるからだと逆恨みされたんではたまりませんよ。
だから私は集団的自衛権には絶対に反対なんです。

安部総理はね、外国で戦争が起きて、避難してくる日本人を乗せたアメリカ軍の船を自衛隊が守らなければならないのに、いまはそれができないからおかしいといいました。
みなさん、これ、まったくのデタラメですからね。
日本人を米軍が守って避難させるなんてことは、絶対にありません。
そのことは、アメリカ国防省のホームページにちゃんと書いてあります。
アメリカ市民でさえ、軍隊に余力があるときだけ救助すると書いてますよ。
（以下はページで）
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　この人物も出鱈目な『東京新聞』と同じレトリックを使っている。赤字のように「元自衛官」を冒頭に出して、自分の話を現役自衛官の体験を最近までしていた者であるかのように偽装しているが、それが30年前の話だったことは巧みに隠している。換わりにミサイル部隊にいたという具体化でフレーミング効果を使い、信頼性をアピールしている。しかし、30年前の経験は現在の問題の解決にはまったくならない。兵器もミサイルも戦術も国際情勢も30年前とは全く違っている。この防空ミサイルは米ソ冷戦時代前半期の兵器で、現在は使用されていないし、このミサイルは本人も言っている北朝鮮などの戦略ミサイルを迎撃できないのでペトリオットに更新された。
　地対空誘導弾 ナイキJ
　これはエートスに訴え、本当は語る資格のない人物を専門家であると信じさせる、メディアなどが常用している一種の詐欺行為である。
　STAP細胞問題の暗黒４：「専門家」「専門用語」というメディアの手品（まやかし）
　語り手は信頼性を偽装している人物であるから、その人物の発言は当然、偽装された何らかの邪悪な意図を持ったものと考えるほかはない。よって、紫色の部分以下の内容は実は何の根拠もない、ただの主観的意見、あるいはより悪質な扇動、宣伝と見るほかはない。
　こんな記事を信じて『東京新聞』を購読している日本市民は、自分の不明、不勉強を恥じるべきだろう。現代社会の市民的教養を持たないのは現代人の恥である。

　今回の集団的自衛権承認は、2010年代の日本社会にとっては安全保障体制の必須要素の一部である。以下、必要性について考えてみよう。

２．ますます不安定化する東アジア情勢
　本ブログでは一貫してナチス中国の軍事的脅威をお知らせしてきた。
　混沌化する東アジア世界：試練の10年を迎えて
　ナチス中国が開戦に踏み切る日１：ナチス中国の対日短期決戦戦略
　ナチス中国が開戦に踏み切る日２：ナチス中国の対日短期決戦戦略を封殺するには？
　しかし、基本的な情勢判断は難しいことではない。

　ナチス中国の戦略＝第一列島線戦略による国境線変更でサンフランシスコ条約体制（大日本帝国滅亡後の日本国の独立を認めた1951年の国際条約）を破却する

　ナチス中国の御用犬学者が以下のように、国境線変更を求める地域を日本に通達している。この御用犬学者が主張しているように、ナチス中国は海上における他国の国境線すべてを認めておらず、変更を周辺国に強要する、それが現在の戦略である。
　中国と周辺国家の海上国境問題
　これは、第二次世界大戦後の東アジア地域の国家の独立と国境線を認めた、サンフランシスコ条約への正面からの挑戦である。最近よく出ている条文に疑義があるからサンフランシスコ条約は無効だ式の議論はまったく無意味で、そんなことをすれば現在の日本国の国際法上の立場も同時に消えてしまう。1945年8月15日で大日本帝国は無条件降伏つまり国家主権の消滅状態になり、国家として滅亡した。その失われた主権が1951（昭和26年）9月8日の条約で日本市民に返還され、その主権の主体として戦後の「日本国」が誕生したのである。自国の歴史すらも知らないのは、日本市民とはいえないだろう。大日本帝国＝日本国というのは、官僚、軍人、政治家、資本家など支配階級がそれによって国家を滅亡させた責任を戦後に巧みに回避するために捏造した、嘘である。事実上は、ポツダム宣言を受諾した1945年8月15日からサンフランシスコ条約が署名された1951年9月8日まで、日本には国家はなかった。
　したがって、日本社会を守るためには、領土に関してサンフランシスコ条約を維持する大前提を崩してはならない。

　現状ではナチス中国軍は、直接日本に侵攻できる環境（ロシア＝軍事同盟、南北朝鮮国家および台湾の完全傀儡化）には
ないが、日本を占領する別な方法を準備している。前回、お知らせしたように、それは今、ウクライナ併合のためにロシアが使っている手段＝移民に偽装した武装民兵組織である。訓練は活発化し、武装も携帯火器以外に携帯型対空対戦車ミサイルなど本格化している。以下のページに具体的な訓練が出ている。
　ウクライナ占領のために多数のロシア軍が武装民兵として送り込まれていたように、ナチス中国は国境線変更を目指す地域に多数の武装民兵を移民、労働者、学生などの形で送り込んでいる。
　中華人民共和国国防部民兵
　訓練を見れば解かるように武装民兵はナチス中国の男女を問わない。日本国内にもこうした武装民兵が多数配備されていると見る必要がある。彼らの任務はなんだろうか？

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国防白書：中国の武装力の多様な運用 (6)
--中華人民共和国国務院新聞弁公室 2013年4月
民兵は職場に在籍したままの大衆武装組織であり、人民解放軍の助っ人かつ予備戦力である。民兵は社会主義現代化建設に参加し、戦備勤務につき、防衛作戦に参加し、治安維持や緊急救援への協力などの任務を担っている。民兵の建設においては規模・構造の調整を重視し、武器装備の改善や軍事訓練の改革を進め、情報化の条件下における局地戦争に勝利することを支援保障する能力を中心とする多様な軍事任務の遂行能力を向上させている。民兵組織は基幹民兵組織と普通民兵組織に分かれる。基幹民兵組織は応急部隊、連合防空・情報偵察・通信保障・土木工事・交通運輸・装備補修などの支援部隊、および作戦保障・後方保障・装備保障などの備蓄部隊で編成されている。
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第二砲兵は中国の戦略的抑止力の中核であり、主として他国の中国に対する核兵器使用を抑止し、核反撃と通常ミサイルによるピンポイント攻撃を遂行する任務を担っており、核ミサイル部隊、通常ミサイル部隊、作戦保障部隊などで構成されている。精確かつ有効の原則に基づき、第二砲兵は情報化へのモデル転換を加速し、テクノロジーの進歩に依拠して兵器装備の自主的なイノベーションを進め、成熟技術を利用して重点的、選択的に現有装備を改善し、ミサイル兵器の安全性、信頼性、有効性を高め、核兵器・通常兵器を兼ね備えた戦力体系を整え、迅速な反応、効果的な防御突破、ピンポイント攻撃、総合的な破壊と生存防衛の能力を強化し、戦略的抑止と核反撃の能力、通常兵器によるピンポイント攻撃能力は着実に向上している。第二砲兵の管下にはミサイル基地、訓練基地、専門保障部隊、大学・研究所などがあり、目下、「東風」シリーズの弾道ミサイルと「長剣」巡航ミサイルが装備されている。
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　多くの人はこの内容をナチス中国が外国から攻撃を受けた場合と読んでしまうが、完全な誤読である。ナチス中国軍は基本的に海外に侵攻することを中心に現在、再編成されている。その証拠は以下にある。長射程の通常ミサイル部隊は完全に通常戦闘（海外へのピンポイント攻撃）を念頭に再編成されている。

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日中が全面的に軍事衝突すれば最初に東京中心部が攻撃される
NEWS ポストセブン 6月25日(水)7時6分配信
　尖閣諸島周辺海域への野心を隠さない中国。日中が衝突する危険度が高まっている。その可能性は低いと見るべきだが、局地的な紛争から戦線が拡大し、日中が全面衝突するとどうなるか。やはり物量と補給線に勝る中国は容易な敵ではない。
　＊　＊　＊
　中国人民解放軍は約230万の兵力を擁するとはいえ装備は旧式で士気も低く、精鋭の自衛隊は十分に対応できるという声が根強くあるが、あくまでそれは緒戦でのこと。長期かつ広範な戦闘でも対応できるかというと、軍事専門家は否定的だ。アメリカで海軍戦略アドバイザーを務める北村淳氏が解説する。
「中国が日本の本土を攻撃する場合、まず考えられるのが通常弾頭を搭載した弾道ミサイルと長距離巡航ミサイルの発射です。中国側に人的・物的損害が生じない上にピンポイント攻撃が可能で、日本をパニックに陥れるには十分だと考えられます」
　長距離巡航ミサイルの製造コストは安く、100発単位で連続的に着弾させて日本の防御能力を超える「飽和攻撃」が可能だ。北村氏によれば中国は既に地上目標攻撃用長距離巡航ミサイル（LACM）の「東海10型」「長剣10型」などを600～700基以上、地上目標攻撃用弾道ミサイル「東風21型」などを100基以上配備し、今後も対地攻撃用超音速巡航ミサイル「Kh-32」などを配備していく。
　自衛隊の弾道ミサイル迎撃システム（BMD）は海上自衛隊のイージス艦から発射される迎撃ミサイルSM-3が高高度で対応し、そこで撃墜できなかったものを航空自衛隊の運用するPAC-3が地上近くで迎え撃つ。米国防総省はSM-3の命中精度を80％以上と発表したことがあるが実態はもっと低いとされ、PAC-3に至っては射程が15～20kmと短く、36基（1基は最大16発を搭載）しか配備されていない。飽和攻撃には到底、対応できない。北村氏が続ける。
「巡航ミサイルは戦闘機や護衛艦の対空ミサイルで撃墜できる可能性もある。しかしそのためには早期警戒用航空機を24時間体制で動かさなくてはならない。男鹿半島沖日本海上空、隠岐諸島沖日本海上空、そして五島列島沖東シナ海上空にE-2C早期警戒機を常時警戒飛行させ、本州上空でもデータ中継・管制任務に当たらせる必要がある。航空機の数はギリギリで相当ハードなローテーションになる」
　当然、中国側はその警戒システムの破壊も狙ってくるだろう。そして100発以上の長距離巡航ミサイルは日本人に心理的な打撃を与えるシンボリックな建造物を狙う。北村氏は「首相官邸や放送局、防衛省に加えて原発をはじめとする発電所や石油備蓄基地などのインフラ系が狙われる」と指摘する。全面的な軍事衝突が起きる場合、最初に東京の中心部で火の手が上がると覚悟しなければならない。
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　特に巡航ミサイルは海外侵攻時の先制攻撃用に大量配備されている。標的のひとつは明らかに日本および沖縄の重要施設である。
　中国の主要な巡航ミサイル戦力
　当然、武装民兵も通常戦闘のために配備され、その配備先は移民などに偽装して日本をはじめ海外にも多数送り込まれている。彼らの基本的任務は以下であろう。

（１）日本国内の重要施設の位置と警備、交通路等確認：攻撃対象を本国と連絡しながら順次、破壊または占領
（２）自衛隊関係の配備と位置、動向の偵察、把握、情報収集：本国への報告と戦時の移動妨害等
（３）武装蜂起拠点の選定、構築および武器蓄積：ナチス中国系企業等に情報通信設備と武器、軍事物資を密輸して集積
（４）日本国内でのナチス中国武装民兵組織の構築と戦時動員体制準備：日本の重要施設攻撃と占領、および後方撹乱のための一般市民特に女性の拉致強姦、老人、子供など弱者への集中的攻撃と虐殺を計画

　ユーゴ内戦時の女性への集団的強姦や住民虐殺、今年のウクライナのロシア人武装民兵と同じ任務をナチス中国の武装民兵も担っており、本国軍が侵攻しなくてもその地域を簡単に掌握できる体制を準備している。戦術は以下のような民間人への暴行凌虐が中心となる。

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民族浄化
民族浄化（みんぞくじょうか、クロアチア語・ボスニア語・セルビア語: етничко чишћење / etničko čišćenje、英語:ethnic cleansing）は、複数の民族集団が共存する地域において、ある民族集団を強制的にその地域から排除しようとする政策。直接的な大量虐殺や強制移住のほか、各種の嫌がらせや見せしめ的な暴力、殺人、組織的強姦、強制妊娠などによって地域内からの自発的な退去を促す行為も含まれる。また、直接的暴力を伴わない同化政策も広義には民族浄化に含まれるという見方もある。
自治体を乗っ取る
ユーゴスラビアにおいては、自主管理社会主義や全民衆防衛に代表される、末端レベルの地位強化が進められていた。さまざまな権限が連邦から共和国、そして基礎自治体へとより下位に移管され、基礎自治体には大きな権限が与えられていた。そのため、自治体の乗っ取りは重要視された。自治体の乗っ取りは、以下のようにして行われた。
多数派の形成が容易である場合、選挙や議会を通じて合法的に自治体の権力を手に入れる。市長や閣僚、警察署長などの重要ポストを民族主義派の政党関係者で占めることによって、自治体の乗っ取りを進める。
一方、人口が拮抗している場合や少数派である場合、多民族融和的な勢力が一定の地位を持っている場合、選挙によって自治体を乗っ取ることは難しい。この場合は、嫌がらせや暴力などの手段を通じて自治体権力を掌握する。たとえば、地域内や地域外から来た民兵を使って、市役所や議会、警察署、消防署などの公共施設を制圧し、自治体の権力の掌握を図る。あるいは、対立する政治家を暴力や脅迫、殺害によって排除する。
異民族の社会からの排除
これは、異民族の役所での手続きをさせない、職を解く、外出を制限するなどの方法によって、異民族を社会から排除する手段である。
自治体を乗っ取ることによって、市役所や警察、消防、郵便、その他の公的機関に勤める異民族の職を解くことが可能となる。また、公営企業からも異民族を排除できる。自営業の者は、営業許可を取り消すことができる。非常事態を宣言して外出禁止令を出し、異民族による外出禁止令の違反を取り締まることによって、異民族の行動を大きく制限できることになる。また、市内各所や村落の出入り口に検問所を設け、異民族の通行を制限できる。
宣伝活動
宣伝活動には、次のような手段を用いる。街宣車やビラ、うわさの流布、あるいは電波塔の乗っ取りなどをする。自治体の乗っ取りによって公営メディアを支配下におく、私営メディアに介入する。
この方法では、異民族や異民族の特定個人に対する誹謗・中傷を流布する。自民族は異民族によって迫害を受けた歴史がある、これから迫害を受ける危険がある、異民族が戦闘準備を整えている等の情報を流し、自民族の住民に不安を与え、異民族に対する恐怖や敵対心を植えつける。異民族に属する個人が密かに民族主義による犯罪に加担している等の情報を流すことによって、異民族の有力者の威信を貶め、住民に疑心暗鬼を植え付け、異民族に対する不信をもたらす。
安全を脅かす
民兵などを使って異民族の身体・財産の安全を脅かすことで、地域を立ち去らざるを得ない環境をつくることが目的である。この方法では、民兵などが異民族の住居や店舗、事業所その他を襲撃し、暴行を加え、略奪する。殺害や強姦が伴うこともある。見せしめとして、人目につくところで堂々と犯行を行ったり、目立つところに暴行・殺害された被害者を置いたり、凄惨な殺害方法をとることもある。異民族の住民は身体・財産の危険を強く感じるようになる。
警察が民族主義勢力に乗っ取られているか、警察が民兵に恐怖していれば、被害を受けた住民の訴えを警察は無視するようになる。また、自治体乗っ取りによって、警察の資料や市役所の登記簿などの公的書類を入手できる。これによって異民族の住居や資産、武器所有などの状況を把握し、襲撃対象を選定できる。
市部の住民を武装解除させる
住民の武器所有状況を把握し、武器の所有者に対して身の安全を保障すると約束し、武器を供出させ、武装解除させる。この段階では、武器を探索する名目で家屋を捜索することもできる。また、武器の供出を拒む場合、それを口実として逮捕することもできる。
村落を武装解除させる
自治体の中心となるような町を抑えたら、その周辺にある村落の武装解除にあたる。市部とは異なり、村部では特定の民族が人口のほとんどを占めていることが多く、そうした村落では住民が武装して自警団を結成し、検問所を設けたりパトロールにあたっていたりする。村落に対して武装解除を迫り、拒んだ場合は兵力を投入して強制的に武装解除させる。村民を反乱者とみなし、強制収容所に送るか、殺害する。
強制退去させる
自治体を乗っ取って警察等を支配下に置き、自民族の軍を十分に動員し、異民族を武装解除したら、異民族の強制的な追放が可能となる。武力をもって異民族の住居を襲い、資産の放棄を宣誓させ、支配地外に強制移送するか、強制収容所に収容する。この過程では多くの暴力を伴い、また死者も出る。特に、少年や成人男性は、潜在的な敵兵となるので、強制収容となることも多い。
大量強姦する
異民族の女性を拘束下に置き、大量強姦する。これによって兵士の士気を高めるとともに、女性を妊娠させる。強姦は女性に対して極めて重大な精神的ダメージを与え、また敵の強姦による妊娠は異民族に対して大きな不名誉と恐怖の感情をもたらす。女性らは妊娠後も一定期間拘束され、出産せざるを得ない状況になった段階で支配地域外に解放する。これによって、さらに多くの異民族の自発的な避難を促すことができる。
このことをテーマにした映画に「サラエボの花[5]」、「ライフ・イズ・ミラクル[6]」がある。
絶滅させる
ある域内における住民を全て殺害する。あるいは、その住民のうち従軍可能年齢の男性など、対象の一部を全て殺害する。あるいは絶滅目的で強制収容所に送る。
資産を破壊する
住民のいなくなった家屋を略奪し、放火などによって損壊させる。あるいは、他の地域から避難してきた自民族の難民にこれらの家屋を与える。これによって、脱出した異民族の帰還を妨げ、彼らが帰還しても生活ができない状況を作り上げる。
支配地域外の同胞を難民化させる
軍事的に制圧や占領維持の難しい地域に住んでいる自民族や、敵によって占領された地域に住む自民族に対して、異民族への恐怖を煽り、その地域に留まらないよう求め、避難を促す。自分たちの住む土地に、難民となって避難してくる「敵地から来た同胞」は、次のような効果をもたらす。
異民族による、自民族に対する「民族浄化」の実例を作り上げる。難民化した「同胞」の姿は、住民たちの間での異民族に対する恐怖や敵対心を高め、自分たちも民族浄化の危機にさらされていると自覚させる。これによって自己目的を正当化し、住民の協力を取り付け、戦力を強化させる。また、マスメディア等を通じて難民たちの姿を広く広報し、自民族に対して同調的な国際世論を作り上げる。
支配地域における自民族の人口比率を高める。
難民たちは異民族に対する強い不満を持つため、憂さ晴らしに支配地域内の異民族に対する迫害を行う。
異民族が去った後の家屋に新しい所有者を与え、異民族の帰還を困難とする。
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　こうした内容は、論者の妄想とは言えない。こうした内戦型の戦闘は各地で激化している。今後、日本で想定される戦乱もこれに準じた内容になるだろう。時代は完全に変わったのである。ユーゴ内戦の収束は、EUの集団自衛権、集団防衛権に基づく集団安全保障体制が有効に機能した結果である。東アジアでも今後、ユーゴやウクライナと同じ状況が出現する可能性があり、そのために集団的自衛権の行使は最も有効な方法なのである。
　海外に自衛隊が行く可能性は2014年以降はほとんどない。むしろ今後、飛躍的に高まる東アジアでのナチス中国系あるいは韓国系武装民兵によるユーゴ、ウクライナ型戦争の危険性への対処が第一任務になる。
　「集団的自衛権は他人のけんか買うこと」、こんな寝とぼけた議論をしているうちに、隣のナチス中国武装民兵があなたの家族を虐殺し、恋人を拉致強姦し、小中学校を爆破するだろう。こうした企図を阻止する、今、最も大切なのはこの点である。
　
３．起こりえるナチス中国武装民兵の蜂起
　東アジアでの動乱の危険性は高まっている。

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破滅へ向かう中国経済 四面楚歌の習近平 政治介入する軍 -
Wedge 6月30日(月)12時20分配信
　6月13日、中国中央テレビ局は習近平国家主席が中央財経領導小組(領導チーム)の組長として会議を主宰したことを報じた。「小組」とは、共産党中枢部において各領域別の仕事を指導するための非公式な意思決定機関、というものであるが、中央財経領導小組というのは当然、党内において国の経済政策を決定するための指導チームであり、経済運営の事実上の司令塔なのである。
　この中央財経領導小組はもちろん以前から存在しているものであるが、江沢民政権時代の1992年以来、国務院総理、すなわち中国の総理大臣がその組長を務めるのが慣例となっていた。たとえば今の李克強総理の前任の温家宝前総理、そしてその前任の朱鎔基元総理は総理在任中にずっと中央財経領導小組の組長を兼任していた。その際、政治局常務委員でもある国務院総理は当然、国の経済運営の最高責任者と見なされていたのである。
習主席「中央財経領導組長」就任の怪
　しかし、前述の6月13日の中央テレビ局の報道によって、中国国民は初めて、党の総書記であり国家主席の習近平氏が総理の李克強氏に取って代わって、中央財経領導小組の組長に新任したことを知らされた。今まで20年以上も続いた慣例を破った異例の出来事である。
　習主席は一体なぜ、この時期になって経済政策の最高責任者の役割を引き受けたのだろうか。国内外の一部のマスコミや専門家は、それを習主席への権力の集中、すなわち習主席による全権の掌握が進んでいることの証拠だと見なしているが、果たしてそうなのであろうか。
　この問題を考えるにはまず一度、今の中国経済が一体どういう状況であるかを見てみる必要があろう。習主席が今後、自らの指導的責任において引き受けようとしている肝心の中国経済。実はそれを考えてみると、習氏の権力の掌握というよりもむしろ大変深刻な問題を引き受けたのではないかと思いたくなる。というのも、まさに今この時期において、中国経済は生死の正念場を迎えているからである。
破滅へ向かう中国経済の現状
　一つ注目すべき動きとしては、前述の中央財経領導小組が開催される1カ月前の今年5月から、私のコラムでかねてから指摘してきた不動産市場の崩壊が確実に進んでいることが挙げられる。
　目立つ現象の一つはまず、不動産が徹底的に売れなくなったことだ。中国では、毎年5月1日のメーデーを中心に数日間の休みがあって、例年では不動産がよく売れる「花の五一楼市（不動産市場）」とされてきたが、今年のそれは惨憺たるものであった。中原地産研究センターが観察している全国54の大中都市で、「五一楼市」で売れた不動産件数は9887件で、去年同じ時期と比べると32.5％減となったという。その中で、たとえば首都の北京の場合、期間中の不動産販売件数は前年同期比では約8割も減った。地方都市の保定に至ると、期間中の不動産契約件数はわずか10件、まさに「不動産市場の5月厳冬」と呼ばれる大不況の到来である。
　不動産が売れなくなると、ついてくるのは価格の下落だ。全国における不動産価格下落の傾向は今年の3月からすでに始まっているが、5月後半にはそれがいっそう加速している。中国経済新聞網が5月30日、重慶市最大の不動産開発プロジェクトの「恒大山水城」が3割以上値下げして売り出されたと報じれば、同じ日に放送された中央テレビ局の「経済30分」という人気番組では、杭州市にある分譲物件が予定価格の3分の1程度を値下げして売り捌いた事案を取り上げた。そして『毎日経済新聞』の報じたところによれば、「値下げラッシュ」が南方の大都会の広州にも広がり、ある業者が史上最高の価格で取得した土地で作った「亜細運城」という大型不動産物件が3割程度の値下げを余儀なくされたという。
　そして最後、5月31日に中国指数研究院が発表した全国100都市での定期調査の結果、この100都市の不動産平均価格が5月において前月比で0.32％の下落となったことが分かった。全国で広がる価格下落の実状を見ると、この「0.32％」という下落幅は果たして真実を十分に反映しているかどうかはかなり疑問だが、少なくとも、全国の不動産平均価格は2年ぶりに確実に下落していることがこの調査結果から分かっている。
　さらに、そういう平均的統計数字よりも、たとえば中国有数の不動産開発大手の「中国S」トップの潘石屹氏の「中国の不動産産市場は今、氷山に衝突するところのタイタニック号だ」という衝撃発言の方が、現在の危機的な状況を如実に反映しているのであろう。この国の不動産市場は確かに「氷山」にぶつかって沈没する寸前である。香港に拠点の一つを持つスタンダードチャータード銀行の「大中華区研究主管」の王志浩氏も近日、「今年以内に中国一部都市の不動産価格は半分以上も暴落する」との不気味な予言をしている。
「中国経済の長い厳冬に備えよう」
　不動産市場の崩壊がもたらす経済面の負の効果も大きい。たとえば不動産市場の不況を受け、今年1月から4月までの全国の不動産投資の着工面積は前年同期比で22.1％減となったが、不動産投資がそれほど減ると、今後は鉄鋼やセメントなどの基幹産業から家具・内装などの民需産業にも不況が襲ってくるのは必至だ。対外輸出がすでにマイナス成長に転じた中で大変苦しんでいる中国経済は今後、さらなる減速と衰退を避けられないであろう。
　まさにこのような経済衰退の惨憺たる未来を見越して、著名経済学者の許小年教授は5月21日、多くの国内起業家に対して「中国経済の長い厳冬に備えよう」と勧めた。台湾出身の名物経済学者の郎咸平氏も同27日、「中国経済は既に長期的不況に入った」と喝破した。
　どうやら中国経済は陽春の去る5月からすでに厳しい冬の時代に突入しているようだが、この厳冬の先には「春」がやってくるような気配もまったく見えない。むしろ、破滅的結末へと確実に向かっているようである。
火中の栗を拾わされた習主席
　中国経済の置かれている現状を考えると、まさに今という時期において慣例を破って中央財経領導小組の組長に就任した習主席の行動は、少なくとも彼自身にとっては、まさに火中の栗を拾うような愚行であることがよく分かる。どう考えても今から破綻していくであろう中国経済の運営を、彼は最高責任者として自ら引き受けたわけである。今後、経済破綻の責任問題が彼自身にふりかかってくることは火を見るより明らかであり、権力を掌握するどころかむしろ、彼自身の権威失墜と権力基盤の弱体化に繋がるに違いない。
　しかしそれでも彼は一体なぜ、本来ならならなくてもよいはずの中央財経領導小組の組長に自らなってしまったのだろうか。
　習主席自身がどうしてこのような判断を下したかは今でも不明であるが、彼の下したこの判断に大いに助けられた一人の人物がいる。そう、現役の国務院総理の李克強氏である。本来なら、この李氏こそが国の経済運営の最高責任者として中央財経領導小組の組長に就任すべき人物であり、彼こそ今後における中国経済破綻の責任を一身に背負っていかなければならないはずだった。しかし習主席が自ら貧乏くじを引くような形で経済運営の最高責任者の役割を引き受け、李総理は責任を負わずにして逃げることが出来たのである。
　おそらく李氏の腹積もりとしては、今後は経済運営の最高責任を習主席に負わせたまま、自分が何とか国務院総理の責務を一期限り果たした後、4年後に開催予定の全国人民代表大会で総理の職を辞して、総理よりも序列が上の次期全国人民大会委員長の「名誉職」に昇進する魂胆であろう。そうすると、中国経済が破綻しようがしまいが、彼は無傷のまま自らの地位を守り通すことが出来るのである。
　もちろんその場合、政治的地位が守られるのは李克強氏という個人だけではない。実はそれは、李氏自身が所属する党内最大派閥の共青団派(共産党主義青年団派)の政治勢力の保持にとっても大変重要なことである。
　共青団派というのは、共産党元総書記の胡錦濤氏がその在任中に、自らの出身母体である共産主義青年団から幹部を大量に抜擢して作り上げた派閥であるが、胡氏が退任した今でも、この派閥は党と政府の中で大きな勢力を擁している。
　とくに今の共産党政治局には汪洋氏(国務院副総理)、孫政才氏(天津市党委員会書記)、胡春華氏(広東省党委員会書記)などの50代そこそこの共青団派若手幹部が控えている。そして2017年開催予定の次期党大会で今の政治局常務委員の大半が年齢制限によって一斉に退陣した後、彼ら共青団派の若手が一挙に政治局常務委員会入りを果たして最高指導部を掌握する構えである。
　それこそが共青団派による次期政権戦略であるが、それを達成するためには、現政権における共青団派の代表的人物である国務院総理の李克強氏が無傷のまま総理職を全うことが前提条件である。逆に大きな失敗を犯して責任を問われるようなこととなれば、共青団派の次期政権戦略が狂ってしまう可能性は大であろう。
　だとすれば、国務院総理としての李氏ではなく、習主席自身が経済運営の最高責任を負って例の中央財経領導小組の組長に就任したことは、共青団派にとってむしろ大変都合の良いことなのである。彼らはそれで、胸を撫で下ろしたはずである。
　そうすると、考えられる可能性の一つとしては、李氏とその所属の共青団派は何らかの「謀略」をもって、習主席が例の組長に就任するよう仕向けた、ということもあり得るのであろう。そうすることによって李氏自身と共青団の保身を図れたのと同時に、経済破綻の責任を習主席に投げつけることによってライバル派閥の太子党の力を削ぐこともできるはずだ。つまりそれは、共青団にとって一石二鳥となるのである。
　逆に習主席自身の立場からすれば、中央財経領導小組の組長就任という愚行は、将来においては自らの墓穴を掘ることになるのかもしれない。どうやら習近平氏は、知らず知らずのうちに窮地へと追い詰められているようだ。
習政権を乗っ取る？強硬派軍人の存在
　このようにして、今の習主席は共青団派に嵌められたような形で窮地へと追い詰められているような様子であるが、実は別の方面からも彼の指導権を侵食するような動きも見えてきている。それは、解放軍である。
　話をもう一度、冒頭で紹介した中央財経領導小組の会議に戻そう。6月13日に中央テレビ局がこの会議の開催を報じたことは前述の通りだが、実は大変奇妙なことに、当日の中央テレビ局ニュースも翌日の人民日報の関連ニュースも一切、小組の構成メンバーの名簿を公表しなかった。
　そこで6月14日、一部の国内新聞紙は、中央テレビ局が流した小組の会議中の映像をもって列席者の顔ぶれを確認してリストを作って掲載した。そこで確認された「小組会議」の列席者の中に、経済関係の全閣僚以外では中国人民解放軍の房峰輝総参謀長の姿もあった。
　どこの国でも同じだが、中国の場合、解放軍は普段、国の経済の運営に関与していない。軍の幹部は本来、中央の「財経会議」に顔を出すような人物ではない。たとえば何らかの特別な理由で軍幹部が経済関連の会議に出席することがあっても、軍事予算と関わりを持つ国防相や軍の物資供給を司る解放軍総後勤部長が参加するのが普通であろう。しかし解放軍の総参謀長はその名の通り、軍の作戦計画や遂行を担当する人物であって、国の経済運営とはまったく関係のないポジションである。
　ならば何故、房峰輝氏は堂々と習主席主催の「財経会議」に出席していたのか。
「掘削の継続」を堂々と宣言
　この疑問に対する一つの答えは、5月15日の中国とベトナムとの紛争に関する房峰輝氏の際どい発言である。
　周知のように、今年5月初旬に中国がベトナムとの係争海域で石油の掘削を断行したことが原因で、中国海警の船舶とベトナム海上警察の船舶が南シナ海の西沙諸島周辺海域で衝突し、中越関係は今でも緊張が続いている。実は上述の房峰輝氏は中越紛争の拡大にも一枚噛んでいる。
　5月15日、訪米中の房峰輝氏は、ワシントンの国防総省でデンプシー統合参謀本部議長と会談した後の共同記者会見でベトナムとの紛争に言及して、「中国の管轄海域での掘削探査は完全に正当な行為だ」とした上で、「外からどんな妨害があっても、われわれは必ずや掘削産業を完成させる」と宣言したのである。
　実はベトナムと争いが表面化して以来、中国側の高官が内外に向かって「掘削の継続」を宣言したのはそれが初めてのことだが、この宣言は中国の外交部からでもなければ掘削を実行している中国海洋石油総公司の管轄部門からでもなく、直接関係のない軍の総参謀長から発せられたことは実に意外である。
　中国の場合、軍の代表者が外国との外交紛争に関して「中国軍として中国の主権と権益を断固として守る」と発言するのは普通である。あるいは掘削の一件に関して、もし房氏は「中国軍として掘削作業の安全を守る決意がある」と語るならばそれはまた理解できる。しかし一軍関係者の彼が、あたかも政府そのものとなったかのような口調で「掘削の継続」を堂々と宣言するとは、それはどう考えても越権行為でしかない。つまり、本来ならば中国政府の行う掘削行為を側面から支援する立場の軍幹部、政府的行為の主体となって政府に取って代わって方針を表明した、というところに大いに問題があるのである。
　軍の総参謀長が「掘削を継続する」と宣言すれば、その瞬間から、中国政府や外務省はもはや「止める」とは言えなくなる。つまり、捉えようによっては、房氏の「掘削継続発言」は中国政府のいかなる妥協の道をも封じ込めてしまい、中国がこの問題でベトナムと最後まで対立しなければならないような状況を作り出したわけである。
　実際、6月18日に中国外交担当の国務委員楊潔チ氏は「問題解決」と称してベトナムを訪問した際、中国側が「掘削継続」の強硬姿勢から一歩たりとも譲歩せずにして双方の話し合いが物別れとなった。つまり楊氏のベトナム訪問の以前から、まさに前述の房氏の「掘削継続発言」によって、中国政府の基本方針はとっくに決められた、ということである。
　だとすれば、習近平政権の政治と外交の一部が既にこの強硬派軍人によって乗っ取られた、と言っても過言ではない。そして今月、同じ房峰輝氏という人物は、本来なら軍とは関係のない「中央財経会議」にも出席しているから、軍人の彼による政治の介入はますます本格的なものとなっていることが分かる。
　勿論房氏の背後にあるのは軍そのものであるから、軍がこの国の政治を牛耳るという最悪の事態がいよいよ、目の前の現実となりつつあるのである。
　そして、党内おいては「石油閥」との死闘を繰り広げながら、共青団派によって追い詰められ、おまけに軍人にまで政権を乗っ取られそうな今の習近平政権。一体どのような結末を迎えるのか、まさに今後における中国政治の最大の焦点となるのであろう。
石 平 （中国問題・日中問題評論家）
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　国家を滅ぼす軍閥の台頭、1930年代の悪夢が再来している。時代はまったく変わったのである。