タックの庭仕事 -黄昏人生残日録-

  <タイトルは「庭仕事」ですが、残日録には他の分野も含まれています>

ホンダ・シビックが来年9月に6年ぶりに国内市場復帰

2017年12月11日 09時46分15秒 | 政治経済

※ 画像はホンダ自動車 の公式 HP から転載。

 売れ行き不振から 2011 年に日本市場から姿を消したホンダ・シビックが、来年9月、6年ぶりに国内で販売されることになった。

CIVIC SEDAN 1.5 ㍑ VTEC TURBO CVT
 税込みメーカー希望小売価格 2.650,320
 流麗、先進のデザイン。上質な乗り味とダイナミックな操る喜び。

CIVIC HATCHBACK 1.5 ㍑ VTEC TURBO CVT/ 6MT
 税込みメーカー希望小売価格 2.800,440
 革新のスポーティーシェイプに、エキサイティングなパフォーマンス。

CIVIC TYPE R 2.0 ㍑ VTEC TURBO 6MT
 税込みメーカー希望小売価格 4.500,360
 Honda 渾身のリアルスポーツカー。

 米国では年間 36 万台を販売する人気車ではあるが、日本におけるコンパクトセダン・ハッチ離れの流れにあって、長いブランクを乗り越え、高価格で順調に販売を伸ばすことができるか、ホンダのお手並み拝見 !!

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北海道内22信金の2017年9月中間仮決算

2017年12月10日 10時11分03秒 | 政治経済

※1 画像は、ポインターを当ててクリックすると拡大できる。
※2 金額の単位は百万円。括弧内は前年同期比で百分率または倍数。
※3 1月に旧函館・江差両信金が合併してできた道南うみ街信金の増減
 率は、昨年度の2信金の仮決算の合計数値を基に算出。

 北海道信用金庫協会は6日、北海道内 22 信金の 2017 年9月中間仮決算を公表。すべての信金で預金残高が前年同期を上回り、業務純益と純損益の黒字を確保したものの、貸出金残高が8信金で、業務純益が 15 信金で、純損益が 13 信金で前年実績を下回る厳しい結果となった。

 とりわけ、本業の儲けを示す業務純益の低迷は、今後の経営の先行きに暗雲が垂れ込めていることを示している。マイナス金利政策に加え、人口減や少子高齢化社会に伴う経営環境の悪化が、預貸率の低下に繋がっており、一口に経営基盤の強化と言っても、容易ではないだろう。茨の道は避けられない。


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2016年度・釧根主要企業売上高ランキング(上位20社)

2017年10月29日 14時32分33秒 | 政治経済

※ 売上高ランキング表はクリックで拡大できる。

※ パチンコ店・サンラビットの画像は忠和商事の公式 HP から転載。
※ 本社事務所あるいは社屋等の画像については、1位のマルサ笹谷商
店は2014年度版を、2位の孝仁会は2015年版を、3位の三ツ輪商会
2013年度版をそれぞれ参照されたい。

 帝国データバンク釧路支店が18 日に発表した、2016年度の釧根主要企業の業績ランキングによると、売上高 20 億円以上の企業は 88 社で、前年度比1社減だったが、そのうち「100 億円以上」と「 50 億円以上」については、ほぼ前年度並みの業績と出た。

 漁業や水産加工・卸業が水揚げ不振の影響で業績を落としているものの、全般的に一定規模以上の企業の経営状態は安定し、堅調を維持しているとの分析である。しかし、調査対象外の小規模企業や金融業については、長期にわたって先行きを不安視する向きが多いことも事実である。安倍総理大臣閣下、弱小企業が支える地域経済の活性化はどうなるのかしらん。


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『北海道新聞』の衆院選道内情勢分析は「余計なお世話だよ」総集編

2017年10月23日 16時42分03秒 | 政治経済

※ 衆院選道内情勢分析の概略・結果編は、10 23 日付『北海道新聞』第
10 −11面の記事に基づいて筆者作成。

 昨日の衆院選投開票から一夜明け、『北海道新聞』に「道内選挙分析」が掲載されたので、序盤・終盤・結果を合わせて、『北海道新聞』の衆院選道内情勢分析「余計なお世話だよ」総集編をまとめてみた。

 北海道はもともと革新勢力が強い地域だから、自民党の2議席減が即、立憲民主党(同党に所属しながら、公認を受けなかった一人を含めて)大躍進とはならない。それを道民の総意のごとく弁じ立てるのは烏滸の沙汰。

 公平であるべき新聞が、選挙期間を通して「安倍1強政治打倒」の旗幟を鮮明にし、野党敗北に終わるや、「『ガラス細工』の安倍1強」だとか「白紙委任したのではない」などの文言で紙面を飾るのは、民意をすり替える偏向報道だ。

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再び「余計なお世話」だよ、『北海道新聞』の衆院選道内終盤情勢分析なんて

2017年10月18日 09時47分26秒 | 政治経済

※ 上に掲げた衆院選道内終盤情勢の概略は、10 月18 日付『北海道新
聞』第8−9面の見出しを基に筆者作成。

 10 12 日投稿の「余計なお世話」(画像はこちらをクリック)の続編。

 北海道新聞社は、15 −16 日に実施した衆院戦に関する全道世論調査に取材内容を加味し、衆院戦道内終盤情勢分析結果を公表した。

 序盤分析情勢について述べたように、私は、このような投票日前の世論調査は有権者に予断を与えるもので、有害な雑音だと思っている。

 しかも、この新聞の紙面の至る所に溢れる革新贔屓の色合いが、この調査結果にも滲んでいて、投票を誘導しようとする魂胆が透けて見える。


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衆院選北海道7区は自共対決なのに、あれっ、東条英機の亡霊が?

2017年10月14日 19時55分43秒 | 政治経済

 衆院選北海道7区は、自・共の真っ向対決と思っていたが、あれれっ、東条英機の亡霊が演説している。

 悪ふざけは止しなさい、選挙違反になるわよ、と家内が言う。ま、眼鏡と口髭を付けてあげたから誰だか分かるまいと、ちょこっと比例のところに悪戯してみたんだけど、違反かなあ。

 ところで、迷走の民進党は独自候補を立てられず、小選挙区で反安倍・反自民の自主投票になったが、共産党アレルギーがかなり強いから、すんなり野党共闘とはいかないだろう。票の行方は混沌だね。

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『北海道新聞』の衆院選道内序盤情勢分析なんて余計なお世話だよ

2017年10月12日 16時24分51秒 | 政治経済

※ 上に掲げた衆院選道内序盤情勢の概略は、10 月12 日付『北海道新
聞』第8−9面の見出しを基に筆者作成。

 『北海道新聞』は 12 日付紙面で、共同通信社が 10 −11 日の両日に行った世論
調査に北海道新聞社独自の取材を加味した、北海道内 12 選挙区と比例代表北海道ブロックの序盤情勢分析を発表した。

 私は基本的に、有権者に予断を与えかねない、このような胡散臭い調査を投票日前に実施発表することに異を唱える者である。

 競馬情報紙じゃあるまいし、勝ち馬を当てることにどれほどの意義があるか。また、各区の見出し文言にどんな下心が隠されているか知れたものではない。有権者は、候補者の日頃の活動や政党の選挙公約を斟酌して投票するのだから、余計なことはしないで貰いたい。

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10月11日付新聞4紙の第1面トップ記事の見出しに見る衆院選の構図

2017年10月11日 15時20分59秒 | 政治経済

 10 11 日早朝、新聞記事の見出しをブログ記事のネタにしようと、定期購読していない『朝日新聞』と『毎日新聞』を買うため、近くのコンビニに出かけて一金 290 円也を投資してきた。

 結果は上掲一覧表のごとく、憲法・消費税・原発などを巡って、自民・公明、希望・維新、共産・立憲・社民の3勢力対立の形で、5年に及ぶ安倍政権の施政の是非を問う構図が明確になっている。

 ま、格好良く「3極対立」と言っても、予期せずに偶然の成り行きで3極が出来上がったに過ぎないが、構図としては分かりやすい。

 『朝日』と『道新』は、あたかも鬼畜に対するがごとく「安倍1強」に罵詈雑言を浴びせるが、なに、野党勢力とりわけ民進党がだらしないから「1強」が誕生しただけだよ。自分たちに都合の悪い事実は頬被りをして、一方にのみ荷担して正義の味方面をして貰いたくないね。


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第48回衆議院議員総選挙は10日公示・22日投開票

2017年10月10日 19時08分42秒 | 政治経済

 第 48 回衆議院議員総選挙が本日公示された。上掲カラー画像は、公示前の8日に行われた8党首討論会(10月9日付『讀賣新聞』第1面から転載)の顔ぶれ。同モノクロ画像は、総選挙に臨む各党の公約一覧に付された代表者(同日付『北海道新聞』第 13 面から転載)の面構え。

 私は、亡くなった父親譲りの正統派保守で、紅(あか)いものは濃淡を問わず好まない。したがって選挙では、基本的に保守党内のリベラル派も排除する。宗教も大嫌いだから、支持政党は自ずと限られる。

 □□○○党の運動員さん、投票先はもう決まっているから、私の1票を期待しても残念ながら無駄だよ。

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民進党内の離党を巡る動き(5氏が離党の意向)

2017年09月12日 14時40分04秒 | 政治経済

 民進党内で離党を巡る動きが収まらず、前原代表は再考を促すため、大島幹事長に「離党予備軍」5氏から意見聴取するよう指示した。慰留に失敗すれば、発足間もない前原執行部の求心力低下は避けられない。

 離党の意向を示しているのは、旧細野グループに属する笠浩史・後藤裕一・鈴木義弘の3氏と、解党出直しを主張する岸本周平・福島伸享の2氏。いずれも説得は難しい情勢にある。

 細野豪志氏が長島昭久・野間健の両氏と結成協議を続けている新党は、3氏が合流すれば、参加予定の国会議員が6人となり、政党助成法に基づく「国会議員5人以上」の政党要件を満たすことになる。

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