■著者 脱主権国家への挑戦〜支えあう平和を求めて〜 国際政治，安全保障 人間の安全保障，国際刑事裁判所、保護する責任、国連緊急平和部隊、通貨取引開発税、支えあう安全保障ゾーン、北東アジア非核兵器地帯条約、人道救援任務部隊、地域安全保障機構 ２０１０年６月３日 １,５００円 Ａ５版 ■ページ数 ２１０ 内政と外交をつなげる人間の安全保障／援助人材大国を目指して 国際刑事裁判所の役割／第三の執行機関構想／戦争の違法化／国連の限界 「テロ根絶法案」が目指すもの」／国連改革につながる骨太の議論を／政治の仕事 支えあう平和を求めて／援助人材大国となるべき日本／ＭＤＧｓを実現する通貨取引開発税／ＣＴＤＬ実現に向けて 「核によらない平和」という選択肢／「もうよいのではないか」という言葉の罠／国際公共財の創出こそが国防の要 「脱主権国家」という考え方／憲法九条を遵守する日本の姿／「力の外交」とは／国際公共財創出の鍵となる「非核化」 米軍再編がもたらす機会／「支えあう安全保障」へ／共同作戦部隊「ＨＲＴＦ」構想／「責任ある選択」
（表紙）
（裏書き）
元・民主党参議院議員犬塚直史
■出版元
株式会社アイランドヴォイス
■販売元
株式会社マツモト ホンニナルブックストア（ご購入はこちらから）
書籍概要
■タイトル・サブタイトル
■ジャンル
■キーワード
■刊行日
■価格（税込）
■サイズ
書籍内容
世界へと目を向けると、９・１１に象徴され、それ以降もいまだ各地で続くテロリズムや、解決の道筋のつかない地域紛争や飢餓・貧困・感染症などの問題をはじめ、地球温暖化に起因する可能性のある異常気象とも関わる大規模自然災害などへの対応において、これほど国際協調が問われている時代はない。
かつて驚異の経済的成功を収めてきた日本も例外ではなく、国際的な経済のグローバリゼーションという環境変化に晒され、 貧困問題などを筆頭に様々な問題が噴出している。その一方で多くの困難を抱えるたびごとに、日本人の意識は次第に内向きへとベクトルを変えて来た。
そのような現状認識にたち、食料と原材料のほとんどを輸入に頼る日本が平和と安全を享受するために、これからの日本が世界の安全に対して主導権を発揮し、『第二の開国』をする事でしか、これからの日本の安全保障は達成されないのではないか、という観点から、日本と世界の在り方をもう一度問い直し、新しい人材大国としての国づくりをする必要がある。
その認識のもと、安全保障という概念を単に国防問題としてのみ捉える事なく、視野をもっと広くもつことで、『人間の安全保障』というオルタナティブな視点をもとに、国際刑事裁判所（ICC）、国連緊急平和部隊（UNEPS）、通貨取引開発税（CTDL）、支えあう安全保障ゾーン（SSZ）、人間の安全保障省（MHS）、北東アジア非核兵器地帯条約（NEA-NWFZ）、人道救援任務部隊（HRTF）、国連憲章第八章に基づく地域安全保障機構（RSC）などの国内外の公共財の創造とそれらの実現への具体的な道のりを指し示す。
貧困や紛争に直面する援助対象国のみならず、日本国内の格差是正や人間開発を行う事をも目指し、様々な分野で国際的な平和構築に寄与する人材を育成する事こそが、日本の安全保障に役立つとともに、日本人が外からの脅威に怺えずに、国内問題に専心出来る環境を作り上げることにつながる。そのように内政と外交がつながる政治を目指して安全保障を国防問題としてのみとらえるのではなく、広く人々の暮らしを守りはぐくむ大きな考え方として提示する。
本書は、決して国防問題のみにとどまらず、広く人権状況の改善や平和の構築を目指して普遍的な概念の共有を指向する、参議院議員生活６年を迎えた著者による、NPO法人世界の医療団（メドゥサン・ドゥ・モンド・ジャポン）設立会員でもある著者にしか書けない、議員活動６年の総括とこれからへ向けてのマニフェストである。
本文内容
私は、政治の道を選ぶ前は、ハワイのホテルや旅行会社等を経営していました。良い経営者になることが 目標でした。
しかし、１９９５年、阪神淡路大震災をきっかけに、私の想いは大きく変わることになります。
フランスから、災害援助のために「世界の医療団（ＭＤＭ）」の医師や看護師たちがやってきたのです。「世界の医療団」のメンバーは、残念なことに、日本の当局から医療行為を行うことが許可されず、その能力を発揮することができませんでした。
フランスでは地位も名誉もある、そして中には自分の病院を持っている医師たちもいました。
彼らは、困っている人を助けようとしている。しかも、自分のそうした仕事を愉しんでいる。
私は、彼らの前向きな姿、そして自由な心にショックを受けました。
自分も何かできないか。
彼らのように生きたい。でも、私は医者ではありませんでしたから、困っている人が大勢いる現場を訪れて、直接命を救うことはできない。
でも、何かをしたかったのです。彼らのように、自分の想いを行動に移す生き方をしたかった。
「紛争の原因を取り除くのが、政治家の仕事なのである」（第一章より）
書籍構成
まえがき
第一章 「脱主権」につながる「人間の安全保障」
第二章 国際社会に「法の支配」を
第三章 「保護する責任」を全うするアクション
第四章 国際紛争解決に日本ができること
第五章 破綻国家やテロリストにどう対峙するのか
第六章 北東アジア非核化と民軍の有機的な結びつき
第七章 駐留無き日本へ
あとがき
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 United Nations Emergency Peace Service国連緊急平和部隊（UNEPS）
国連緊急平和部隊（UNEPS）は、個人の自由意思による参加を認める個人派遣の「国連平和部隊」であり、従来の国連PKOとは多くの点で異なります。しかし、一般には、UNEPSや国連PKOの実態について誤解が多く見受けられるようです。UNEPSは、民主党小沢代表が提唱する「国連待機軍構想」とも異なる、まったく新しいアイディアです。以下は、当事務所が推進するそのUNEPS構想に関する基本的な解説資料を、国内で初めて総合的にまとめたものです。
『UNEPS』犬塚事務所が取り組む『内政と外交をつなげる人間の安全保障プロジェクト』の1つです。
WHAT'S NEW1. 新旧テロ特措法に関連する総合資料集を移動しました。
2. ソマリア海賊対策 書庫を設置しました。
3. UNEPS総合資料集��（2007〜2008年度）がアーカイブとなりました。
4. UNEPS総合資料集��（2009年度）がアーカイブとなりました。 NEW
■NEWS：国内外の最新の動き（2010年度） 05.04 （憲法改正）統計：朝日新聞による最新世論調査結果（2010年）
05.04 （憲法改正）統計：読売新聞による最新世論調査結果（2010年） 05.04 （憲法改正）統計：読売新聞による世論調査結果（2008-2010年）総括 06.04 【資料】UNEPS基本資料2（パワーポイント）
■資料：関連資料■賛同：国内外の賛同の声■政策：犬塚直史の捉え方■背景：構想のバックボーンとなる考え方憲法九条を生かす具体案としてのUNEPS - 参議院議員犬塚直史事務所 勝見貴弘国連改革を要さないUNEPS創設に関する私案 - 参議院議員犬塚直史事務所 勝見貴弘 ■解説：シリーズ『国連待機軍構想とは別』（上） ◇国連PKOの実態とUNEPSの任務
（中） ◇UNEPSの想定要員数は妥当、◇UNEPSと自衛隊の相互運用は合憲 （下） ◇基地提供は憲法違反に当たるか、◇結論：UNEPSは日本の国益に合致している ■FAQ：よく訊かれる質問■統計：UNEPS・PKO等に関する国際統計国連統計：2009年度 PKO派遣・貢献実績上位20カ国 NEW
国連統計：2008年度PKO派遣・貢献実績上位20カ国 国連統計：2007年度PKO派遣・貢献実績上位20カ国 国際調査：2007年度「常設の国連平和維持軍に賛同するか」 2010.06.07更新 |
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アフガン国際円卓会議で日本が果たすべき役割を再確認
11 月23日から25日の3日間、都内の某ホテルでアフガニスタンに関する国際会議『アフガニスタンの和解と平和に関する円卓会議〜〜「支えあう安全保障 (Shared Security)」をめざして〜』が開催されました。会議は、外務省の協力のもと、「世界宗教者平和会議」(WCRP)と「支えあう安全保障（Shared Security）議員連盟」（JPSS）の共催により開催され、各国の参加者が自由に気兼ねなく討論できる場を設けるため完全非公開で行なわれました。また、参加者の安全確保のため、最終日に記者発表されるまで内容は一切外部に伏せるという徹底した体制下で行なわれました。
会議では、アフガニスタンをはじめパキスタン、サウジアラビア、イラン等の周辺国を含めた計18カ国から外交、軍事、学会、民間シンクタンク、財団、宗教者団体等の主要関係者を招いて活発な討論が行なわれ、ここで得られた洞察を提言としてまとめ記者発表が行なわれました。
この記者発表に先立ち、総合司会を務めた参議院議員犬塚直史JPSS会長代理を含む代表団はそれぞれ二手に分かれて首相官邸と外務省を訪れ、鳩山総理大臣と岡田外務大臣にそれぞれ提言書を手渡しました。提言を受け取ったとき、会議の共催者である世界宗教者平和会議（WCRP）の庭野日鑛理事長率いる代表団に対し、鳩山総理は次のようにコメントされたそうです。
「政治にできないことをやってくださり、ありがとうございました」
鳩山総理と岡田外相に渡された八項目にわたる提言のうち、「日本の役割」という項目には次のようなことが書かれていました。
（仮訳）アフガニスタン及びその近隣国において日本が高い評価を得ているという現実を踏まえ、日本が他の主要ドナー国とともに、アフガニスタン政府が主導する平和と和解に関するプログラムを支援する中心的役割を果たすことを強く期待する。
我々は、日本政府が今後もアフガニスタンの復興に貢献できるよう、支援の透明性、アカウンタビリティー（説明責任）、そして実のある結果を確保するため、支援の効果的な実施を可能にするような仕組みを導入する提案を歓迎する。
さらに「イスラム諸国の役割」という項目では、イスラム諸国の参加者や宗教者らの考察が取り入れられ、次のようなことが書かれていました。
（仮訳）我々は、過激派組織による暴力の拡大を防ぐため、イスラム諸国間のいっそうの協力推進の必要性を唱え、個人あるいは集団が暴力の連鎖を断ち切れるよう、マドラサ（神学校）改革等の脱過激化政策（de-radicalization）、すなわち自爆テロや麻薬密売等の非イスラム的な活動に対する否定のいっそうの推進を訴える。
アフガニスタンにおける平和と和解を推し進めるため、世界宗教者平和会議（WCRP）を推進役に、著名なイスラム法学者を召集して正しきイスラムのあり方について教えを広めることを提案する。
我々は、アフガニスタン政府の要請に応じて政治・宗教指導者に対して二聖モスクの守護者アブドッラー・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード国王陛下がその影響力を発揮して調停を行なわれることが、アフガニスタンにおける平和構築の力添えとなることの重要性を再確認した。
このような全八項目にわたる提言をまとめるに至った今回の会議は、アフガニスタンにおける日本の支援のあり方や役割を再確認し、各国関係者間の信頼醸成を目指すというその当初の目的を果たしたといえます。
○報道発表
英語版リリース (English version of this release)
○その他関連情報
WCRP日本委員会事務局ニュース
参議院議員犬塚直史オフィシャル・サイト
11 月23日から25日の3日間、都内の某ホテルでアフガニスタンに関する国際会議『アフガニスタンの和解と平和に関する円卓会議〜〜「支えあう安全保障 (Shared Security)」をめざして〜』が開催されました。会議は、外務省の協力のもと、「世界宗教者平和会議」(WCRP)と「支えあう安全保障（Shared Security）議員連盟」（JPSS）の共催により開催され、各国の参加者が自由に気兼ねなく討論できる場を設けるため完全非公開で行なわれました。また、参加者の安全確保のため、最終日に記者発表されるまで内容は一切外部に伏せるという徹底した体制下で行なわれました。
会議では、アフガニスタンをはじめパキスタン、サウジアラビア、イラン等の周辺国を含めた計18カ国から外交、軍事、学会、民間シンクタンク、財団、宗教者団体等の主要関係者を招いて活発な討論が行なわれ、ここで得られた洞察を提言としてまとめ記者発表が行なわれました。
この記者発表に先立ち、総合司会を務めた参議院議員犬塚直史JPSS会長代理を含む代表団はそれぞれ二手に分かれて首相官邸と外務省を訪れ、鳩山総理大臣と岡田外務大臣にそれぞれ提言書を手渡しました。提言を受け取ったとき、会議の共催者である世界宗教者平和会議（WCRP）の庭野日鑛理事長率いる代表団に対し、鳩山総理は次のようにコメントされたそうです。
「政治にできないことをやってくださり、ありがとうございました」
鳩山総理と岡田外相に渡された八項目にわたる提言のうち、「日本の役割」という項目には次のようなことが書かれていました。
（仮訳）アフガニスタン及びその近隣国において日本が高い評価を得ているという現実を踏まえ、日本が他の主要ドナー国とともに、アフガニスタン政府が主導する平和と和解に関するプログラムを支援する中心的役割を果たすことを強く期待する。
我々は、日本政府が今後もアフガニスタンの復興に貢献できるよう、支援の透明性、アカウンタビリティー（説明責任）、そして実のある結果を確保するため、支援の効果的な実施を可能にするような仕組みを導入する提案を歓迎する。
さらに「イスラム諸国の役割」という項目では、イスラム諸国の参加者や宗教者らの考察が取り入れられ、次のようなことが書かれていました。
（仮訳）我々は、過激派組織による暴力の拡大を防ぐため、イスラム諸国間のいっそうの協力推進の必要性を唱え、個人あるいは集団が暴力の連鎖を断ち切れるよう、マドラサ（神学校）改革等の脱過激化政策（de-radicalization）、すなわち自爆テロや麻薬密売等の非イスラム的な活動に対する否定のいっそうの推進を訴える。
アフガニスタンにおける平和と和解を推し進めるため、世界宗教者平和会議（WCRP）を推進役に、著名なイスラム法学者を召集して正しきイスラムのあり方について教えを広めることを提案する。
我々は、アフガニスタン政府の要請に応じて政治・宗教指導者に対して二聖モスクの守護者アブドッラー・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード国王陛下がその影響力を発揮して調停を行なわれることが、アフガニスタンにおける平和構築の力添えとなることの重要性を再確認した。
このような全八項目にわたる提言をまとめるに至った今回の会議は、アフガニスタンにおける日本の支援のあり方や役割を再確認し、各国関係者間の信頼醸成を目指すというその当初の目的を果たしたといえます。
○報道発表
英語版リリース (English version of this release)
○その他関連情報
WCRP日本委員会事務局ニュース
参議院議員犬塚直史オフィシャル・サイト
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16日（火曜）の参議院外交防衛委員会では、日本独自の海賊対処法である『海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案』を議題に、参考人質疑が行われた。４人の参考人の一人として、現在東京外国語大学大学院に籍を置くデズモンド・Ｊ・マロイ氏（Demond J. Molloy）が国連の紛争予防の専門家として呼ばれた。マロイ氏は委員会の各面々に対し、より「頭脳的なアプローチ」を模索すべきだと提案。デファクト破綻国家ソマリアに端を発する海賊問題については、まったく別の取組み方が必要であると説いた。
マロイ氏は陳述の中で、現在各国が展開中の国際対策部隊について、持続可能な取組みではなく、また費用対効果も少ないと評価。 「応急的な措置」に延々と取り組むよりも、情報収集と警察活動を効果的に行うほうが「より大きな効果が望める」とした。また、現行の作戦では「モグラ叩き」（英語ではcockroach effect）のように、一カ所で叩きのめしても、全体で場所を移動するだけで有効な解決策にはなり得ないとし、海賊対処法案の起草に当たっては次の一連の提言を検討することを委員らに勧めた。
- 海賊行為にかかわる主要なアクターたちの慎重なマッピング（把握）
- 国連及び西側諸国による主要な加害者たち（軍閥指導者等）の刑事訴追
- 氏族等により不法に蓄積された海外資産の没収（ほとんどの主要な氏族は二重国籍のため資産は西側諸国に置かれている）
- ソマリア領海内における魚資源の略奪と不法投棄に対する国際社会の認知と、これら不法な活動にかかわる者に対する制裁の実施
- SAACID等のイシュー指向の市民団体に対する投資を通じたコミュニティの能力開発によるコミュニティ・ベース補償の実施
委員会のメンバーはマロイ氏の主張に真摯に耳を傾け、各党から質問が相次ぎ活発な議論が交わされた。各委員らは、日本の対策部隊への参加が短期的対応としても実効性があるもなのかどうか、またマラッカ海峡でのRECAAP（アジア対策地域協力協定）の成功などをどのように生かし、最大化していくかなどについて議論を交わした。RECAAPは日本の海上保安庁が先導して創設したイニシアチブであるが、参考人の一部からは、長期に及ぶ取組になるが「ソマリア版RECAAP」の創設を検討することも必要ではないかという意見があった。
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犬塚議員、中東アフガン調査と訪米ミッションの成果を語る
第二次小沢内閣でネクスト外務副大臣を務めた犬塚直史（いぬづかただし）議員が、民間NGOが運営するアキラカテレビに初登場。YouTube動画を介して、昨年末に行ったアフガン調査と党としては本年2月中旬に単独で行った訪米ミッションについて語りました。
動画の中で犬塚議員は、日本の外交に一番欠けているのは「問題を解決すること」と指摘。「日本でなけれできないことは何かを考えなければならない」と、日本独自の主体的な外交を展開する強い意識が必要であることを強調しました。
メディアを介さない、国会議員犬塚の生の言葉でのアフガン調査報告及び訪米出張報告。そして、初めて明かされる新法案の概要。民間NGOと当事務所の初コラボで実現しました。必見です。
「アフガニスタン緑の支援法」について語る犬塚直史議員
■参考資料
対アフガン支援：外防部会で調査報告後、委員会質疑に臨む（部会報告編） - 公式サイト
アフガニスタン・パキスタン・サウジアラビア調査報告 - PDF
伊勢崎賢治教授、中東アフガン調査の真の目的を語る - YouTube動画
第二次小沢内閣でネクスト外務副大臣を務めた犬塚直史（いぬづかただし）議員が、民間NGOが運営するアキラカテレビに初登場。YouTube動画を介して、昨年末に行ったアフガン調査と党としては本年2月中旬に単独で行った訪米ミッションについて語りました。
動画の中で犬塚議員は、日本の外交に一番欠けているのは「問題を解決すること」と指摘。「日本でなけれできないことは何かを考えなければならない」と、日本独自の主体的な外交を展開する強い意識が必要であることを強調しました。
メディアを介さない、国会議員犬塚の生の言葉でのアフガン調査報告及び訪米出張報告。そして、初めて明かされる新法案の概要。民間NGOと当事務所の初コラボで実現しました。必見です。
「アフガニスタン緑の支援法」について語る犬塚直史議員
■参考資料
対アフガン支援：外防部会で調査報告後、委員会質疑に臨む（部会報告編） - 公式サイト
アフガニスタン・パキスタン・サウジアラビア調査報告 - PDF
伊勢崎賢治教授、中東アフガン調査の真の目的を語る - YouTube動画
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