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都心の大学新設抑制、有識者会議設置へ

2017-02-22 04:00:00 | 気になる 教育行政

 カテゴリー的には、「大学進学」であり、「地方自治・行政」であり、「政治・政治家」でもある。そんなお話しである。

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 山本幸三地方創生相は1月27日の閣議後の記者会見で、大学の都内への新増設抑制や地方移転を促進する方策などを検討する有識者会議を設置することを明らかにした。
 東京一極集中を是正するため、全国知事会などが大学の立地規制の導入を要望していた。2月中に初会合を開き、夏をめどに具体策をまとめる。

 2年ほど前に「地方創生と関係あるのかな。」でこんなことを書いている。


 大学だけではないが、生徒学生が学校を選ぶポイントは多様である。

  • 学生になる、学生でいるコスト(初期、年度ごと費用)
  • 教育課程(勉強の科目)
  • 学校の歴史、OBOGの存在(就職先)
  • 授業以外の課外活動(その学校に所属することで得られる何か)
  • インフラ(建物、立地)

 1970年代、東京都区部の大学が東京郊外や隣接県にキャンパスを建設、実質的に移動したことがあった。それらは現在区部に回帰しつつある。中央大学、青山学院大学等がこれにあたる。また、東京都郊外の大学が、元々拠点がなかった23区内に新規にキャンパスを建設する例もある。大学の都心回帰は確実に進んでいる。地方移転を促進しても、無意味とまではいわないが、東京一極集中の是正に資するとは思えない。できないことを理解するべきだ。
 何らかの強制力か、強力なインセンティブがない限り、大学は東京都のような大都市(圏)に集中する。それは人が大都市圏を指向するからであり、大学と学生は不可分の関係だからである。

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