私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

本音は返還されたら困る沖縄の基地反対運動

2016年10月13日 22時13分00秒 | 沖縄基地問題

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「どうしてそうなったのかわからない」 菅義偉官房長官が、翁長雄志沖縄県知事の「歓迎」発言撤回に不快感

2016/10/12

 菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が11日、米軍北部訓練場(東村など)の年内返還を目指す政府方針を「歓迎する」とした自身の発言を「不適切だった」と釈明したことに対し「どうしてそうなったのかよくわからないが、翁長氏に聞かれたらどうか。政府の立場で答えるようなことではない」と不快感を示した。

 また翁長氏は、政府が同訓練場の早期返還に向けて進めるヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事についても米新型輸送機オスプレイがヘリパッドを使用することを理由に容認しない考えを改めて示したが、菅氏は「返還は日米で20年前に決定した事項だ。訓練場が所在する2つの村長からできるだけ早く返還してほしいと要請を受けている」と翁長氏を牽制。返還によって沖縄の基地負担は大幅に軽減されると強調した。

 翁長氏は8日、那覇市内で菅氏と会談後、同訓練場の年内返還をめぐる政府方針に関し「県の方針でも早めに返してくれとのことなので、その意味では大変、歓迎しながら返還について承った」と述べていた。
(産経新聞)  

(引用終了)


 沖縄県の米軍普天間飛行場は、住宅地に隣接していることから、世界一危険な基地だと言われ、返還を要求する声が沖縄県民から出たので、政府は抑止力を維持する観点から、県内移設を模索して、同県名護市辺野古への移設が決まったものの、なぜか沖縄県は反対に転じている。

 普天間は危険だと言っておきながら移設には反対とは奇妙な話だが、そうなると普天間は反対運動をするために絶好な基地であるので存続させたいとしか思えず、移設先となる辺野古では海を埋め立てた基地となり、住宅地にも隣接しないことから、反対運動がやりにくいからではなかろうか。  

 口を開けば基地負担軽減を訴える沖縄県だが、基地を返還して欲しいのか、欲しくないのか良く分からなくなってきており、翁長雄志沖縄県知事は8日、菅義偉官房長官と会談した際に、菅氏から「米軍北部訓練場の年内返還」の意向と、今回の返還区域に含まれない東村高江のヘリパッド移設工事も年内完成の見通しだと告げられると「歓迎する」と述べたようである。  

 産経新聞よれば翁長氏は「歓迎する」とした自身の発言を「不適切だった」と釈明したそうであり、菅官房長官は「どうしてそうなったのかよくわからないが、翁長氏に聞かれたらどうか。政府の立場で答えるようなことではない」と不快感を示したとのことで、何がどう不適切であったのか翁長氏は答えるべきだが、おそらく、基地が返還されれば、補助金や地代が入らなくなるとして、返還を歓迎出来る訳はないと基地反対派から突き上げがあったのかも知れない。  

 先の都知事選で落選したものの認知症の初期症状にある候補者がいたが、翁長氏も同様で、基地反対が県の方針なので米軍北部訓練場の年内返還に反対するとは言えず、思わず歓迎すると言ってしまったのであろう。だが、よくよく考えたら補助金を取るために何でも反対することになっていることに気がついて、前言を翻した訳で、もう、どうしたら良いのか翁長氏自身も分からなくなっているほど症状が進行しているとしか思えず、沖縄県における基地反対運動とは返還を望まない奇妙な運動らしく、それも県知事が先頭に立っていると言うのだから驚くべきことである。
(2016/10/13)

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奇妙な「反対」 (成田あいる)
2016-10-16 19:09:22
昨日私は前エントリでユネスコなどへの支出について、「これらの支出が役に立っているならまだしも、そうで無ければ「無駄金」でしかありません」と申し上げましたが、これは「沖縄振興費」についても言えると思います。
この「振興費」が、沖縄の「振興」にどれだけ役立ったのでしょうか。
国内47都道府県で唯一、この手の「振興費」を貰えること自体がまさに「在沖特権」であるとしか思えません。
ましてや、その「振興費」は基地反対運動の輩への「日当」、反対派への「運動資金」「給料」にも充てられているとも言われています。

http://thutmose.blog.jp/archives/64719968.html

翁長氏発言がコロコロ変わることからしても、本当に基地に反対しているのか返還して欲しいのか分からなくなっています。
いや、本音を言えば基地が無くなってしまえば「在沖特権」が無くなってしまうから、本音は返還して貰いたくないのかもしれません。
返還されれば「反対運動」が出来なくなってしまうので、反対派の活動家連中から吊し上げを食らうことも恐れているのかもしれません。
「反対運動」も、エンドレスに「反対」を叫び続けているだけで、真に基地の返還・撤去を求めているように思えません。
自分たちの「生き甲斐」「居場所」が無くなってしまうことで、基地の返還・撤去を求めることが出来ないのでしょう。
>成田あいるさん (forest(管理人))
2016-10-17 07:05:45
コメントありがとうございます。沖縄県に交付されている振興費は年3千億円にもなり、それも使い道が限定されていないので、公にはなっていませんが、おそらく奪い合いになっているような気がします。前に基地反対運動に参加する方が、現地まで行く無料のバスがあると、ある自治体の職員から聞いたと言っていましたが、そのバスの費用が税金から出てるとなると振興費が使われている疑いがあり、だから何のための振興費なのか分かりませんね。

沖縄における基地反対運動は、すべてはカネのためであり、基地を返還したいと言っても、使い道のない土地だとして反対するのは、基地であればカネが入り、そうでなければ自身で税金を払うしかないからで、これと言った産業もない沖縄となれば基地があるために得られるカネは大きく、遊んで暮らすのには、こんなおいしい話はありません。

普天間に隣接する小学校を危険だからと移設する話が出た時に反対の声が出て、今でも残っているようですが、要するに基地反対のシンボルがなくなるのは困るからで、子供を犠牲にしてまで、基地反対を続けけたいのでしょう。まさに、すべてはカネのためと言うしかありません。

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