核シェルターへの問い合わせ、通常の５０倍の会社も
2017/04/27
北朝鮮による核ミサイル発射の脅威に備える人が急増している。核シェルターを販売する織部精機製作所（兵庫県神戸市）には全国から問い合わせが殺到中だ。
「4月に入ってから電話が鳴り止みません。通常の50倍の問い合わせの数です」（同社の担当者）
家庭用シェルターは通常、年間6件ほどの契約数だが、今年に入ってすでに6件契約に至ったという。ちなみに、自宅の地下などに作る場合、工事費を含めた費用の目安は約2500万円となっている。
別の販売会社・シェルタープランニング（大阪府大阪市）でも、4月だけで10台以上売れ、今は在庫がない状態だ。
「子供を持つお母さんや、孫や子供を守りたいという高齢者からの問い合わせが多いですね」（同社の社長・西本誠一郎さん）
シェルタープランニングでは、住宅の一室に空気のろ過装置を取りつけることで、放射性物質をとり除き、その部屋を簡易的なシェルターに変えられるタイプを販売。その価格は280万円だ。
では、シェルターのない人の対処法は？ 日本に向けミサイルが発射された場合、スマートフォンのメールなどを通じてJアラート（全国瞬時警報システム）が鳴り響く。
「Jアラートが鳴ってからミサイル着弾まで1～4分間しかありません。屋内にいる場合は、爆風で窓ガラスが割れる可能性が高いので、窓から離れて寝そべる。屋外なら、地下に逃げ込む。地下がなければコンクリートの建物内に逃げることです」（日本防災教育訓練センターのサニー神谷さん）
自分の身は自分で守るしかないのか－－。
※女性セブン2017年5月11・18日号
（産経新聞デジタル iza)
（引用終了）
核兵器と弾道ミサイルの開発を止めない北朝鮮だが、それを止めさせるために話し合うべきだとの声が未だにあるのは驚く他はなく、話し合いで北朝鮮が核やミサイルの開発を止めるならば、とっくに止めている筈であり、何せ世界最悪の民族と言われている朝鮮人の国なのだから、まともな話し合いも出来る訳はないし、絶対に譲歩することもないのだから軍事力で、その施設を破壊するしかないだろう。
わが国は唯一の被爆国でありながら、北朝鮮の核ミサイルの脅威にさられている訳だが、なぜならば抑止力としての核兵器を保有しておらず、また非核三原則を遵守すれば、核の脅威から逃れることが出来るとの非現実的な政策を未だに守っているからであり、憲法第９条と非核三原則が核戦争を防いでくれるならば、世界の国々が日本の真似をして９条と非核三原則を採用するであろうが、そのような話は聞いたことはない。
核廃絶は不可能に近いし、また北朝鮮のような基地外国家が核を保有すれば核戦争が起こる恐れが高まるだろう。その惨禍から国家国民を守るために既に欧米では核シェルターの建設が進められており、平和国家といわれるスイスでは、全国民が退避できるほどのシェルターをほぼ完成しているとのことだが、前述したようにわが国は唯一の被爆国であるにも関わらず、ほんのわずかしかないようある。
もう３５年ほど前のことだが、私の住む神奈川県のある町のゴルフ場に大規模な核シェルターが建設されることになった時に、朝日新聞は、建設を問題視する記事を掲げたことがあり、要するに核戦争が起こりうるものだとし、それを前提にした建設は非常に危険なものだと言う訳で、朝日は消防署を作れば火事になると同様なことを考えていたようだ。核シェルター建設は民間防衛体制の一環であるにも関わらず、朝日の手にかかると建設そのものが危険になってしまうようで、だから安全保障問題を朝日に語らせても無駄ではなかろうか。
産経新聞デジタル izaによれば、核シェルターを販売する織部精機製作所（兵庫県神戸市）には全国から問い合わせが殺到中とのことで、通常の５０倍になるそうである。緊迫する北朝鮮情勢を思えば、自分や家族を守るために、核シェルターを設置したいと思うのは当然だろうし、わが国はスイスのように国の予算で、今まで核シェルターを設置して来なかったので、個人の判断で何とかしなければならないとは、まさに平和ボケ国家である。
もし、わが国に核ミサイルが着弾するのが確実になった場合に、地下に逃げ込む方法があると言っても、例えば地下街などの出入り口は、おそらくシャッター程度で、爆風や放射性物質の侵入を防ぐことは出来ないであろうから、安全だとは言えず、屋外にいるより少しはマシと言うだけで、だから核シェルターでない限り生存は難しいのではあるまいか。
さて、朝日新聞が核シェルターへの問い合わせが飛躍的に増えている件を報道するかどうか期待して待つことにしたいが、その建設は危険だと報道した過去があるとなれば、北朝鮮は核シェルターがほとんどないわが国に対して核ミサイルを発射することはないとでも言うかも知れないし、また、未だに北朝鮮との話し合いなどと言っているようだが、話し合いが出来ていれば今日のような危機は招いていないであろう。
（2017/04/28）
