私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

都民ファーストの会が国政政党として進出するには

2017年09月22日 21時08分42秒 | 政治

若狭氏、新党名「日本ファーストの会」ではない

2017/09/20

 東京都の小池百合子知事の後押しを受ける若狭勝衆院議員は20日午前、ラジオ日本の番組に出演し、28日の臨時国会召集までに結成する国政新党の党名について、「(自身が作った政治団体の)日本ファーストの会とは全く違う名前にする。頭の中で決めている政党名がある」と述べた。

 若狭氏は「国会議員の3分の1が未経験者の方が国会は活性化する。しがらみ政治を断ち切らないと、本当のいい政策は実現できない」と述べ、200人が参加した自身の政治塾の参加者から、政治未経験者を多く擁立する考えを示した。
(朝日新聞デジタル)
 
(引用終了)


 家を新築したい場合に依頼する業者はどこでも良いと言う訳にはいかないのは当然な話であり、何せ高い買い物なのだから、あまり経験がなかったり、新築したものの即欠陥が指摘されるような業者を避けた方が良いからで、そのためには、過去に建築した家を見学して、その居住者からの意見を聞いたりするのも一つの方法であろう。
 
 建築業者に限らず、企業は信頼と実績がものを言うし、昨日や今日出来たような新しい企業では不安であり、大規模な宣伝で、いくら旨いことを言っても、今まで何の実績もないし、どんな企業なのか不明となれば、信頼出来る訳はなく、政治家が選挙前と後とでは言っていることがあまりにも違うのは良くある話だが、それと同じようなものである。
 
 今日まで結党したものの、日本のために何の実績も残さず消滅した政党もあるし、また、同じ政治家が、新党を作るのが趣味なのか、いくつも作っては壊している方もいるようで、所属国会議員が5人以上の政党には政党交付金が交付されことなどからして、すべてはカネのため政党を作っていたのではないか思っている。
 
 さて、最近出来た政党と言えば都民ファーストの会であり、その新政党に期待した多くの都民は先の都議選で支持したことから、大量に当選者を出して、都議会では第一党となった訳である。私は都民ではないので、投票は出来ないのだが、いくら小池都知事が代表を勤める地域政党だからとしても、政治に無知な素人ばかり当選させてしまったとなれば旨く行く訳はないだろう。
 
 都議選後に小池都知事は都民ファーストの会の代表を辞任し、その後の代表も代わったようであり、今では誰が代表なのか、良く分からなくなっており、これでは小池氏が代表を勤める都民ファーストの会だから支持したとする都民を裏切るものであると言わざるを得ない。
 
 その都民ファーストの会が国政政党として進出するために、新党を作る動きがるようで、朝日新聞デジタルによれば、小池氏の後押しを受ける若狭勝衆院議員は20日午前、ラジオ日本の番組に出演し、28日の臨時国会召集までに結成する国政新党の党名について、「(自身が作った政治団体の)日本ファーストの会とは全く違う名前にする。頭の中で決めている政党名がある」と述べたそうで、また、200人が参加した自身の政治塾の参加者から、政治未経験者を多く擁立する考えを示したそうである。
 
 日本ファーストの会ではないとなれば、どのような政党名になるのか楽しみにしているが、都民ファーストが国政政党となるなら日本人ファースト党でないとおかしいだろう。しかし、若狭氏のニヤけた顔と民進党からの離脱組である細野氏では期待する方が間違いであり、また新党は出来ていないのに衆議院解散で総選挙となれば政党交付金を貰う前となるので、若狭氏は今頃頭を抱えているであろう。
 
 なぜならば、立候補するためには供託金を用意する必要があるからで、若狭氏の政治塾に参加した200人の中から擁立するようだが、選挙区の場合は300万円となるの供託金を都民ファーストが用意してくれるとは思えないので、そうなると自前となるからである。その300万円が返って来る確証がなければ、立候補をためらう方が続出するような気がしてならない。
 
 都民ファーストの会にしても、新しい政党で、所属議員も素人が多く、また、これと言った実績もないようで、また政策内容も良く分からない党であり、そのような党が国政政党として進出しようとしているのはまだ早すぎると言いたい。若狭氏は、都民ファーストの会の代表を投げ出した小池知事を、国政新党の代表に就任にさせようとしているようだが、小池氏は都政を混乱させ、何も決められない都知事だとの批判されているのだから、国政政党の方は若狭氏に任せて、都知事としての職務を果たすべきであろう。
(2017/09/22)

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「都民ファーストの会」は「都」内だけに徹すべき (成田あいる)
2017-09-22 21:55:29
今までを見ても、「大きな期待」を背負って立ち上げた「新党」は大抵「空中分解」「内部崩壊」「自然消滅」の末路に至っています。
それは自民党から政権を奪った「日本新党」然り、「国民新党」然り、「みんなの党」然りです。

小池都知事が、いざ「都民ファーストの会」が「第一党」になるや「いち抜ーけた」では、支持者も党員も梯子を外されたも当然だと思います。
そもそも党名に「都民」を「ファースト」にすることを謳っている政党が「国政」に打って出ること自体、支持者に対する「背信行為」ではないでしょうか。
一時的に「支持」を集めても、そのうち「爆死」する結末が目に見えています。
大人しく、都庁だけでこじんまりとやっている方が「身の丈」に合っていると思います。
供託金 (日本人)
2017-09-22 23:50:09
選挙供託金ですが変わってなければ世界一は日本の三百万で次は韓国の70万前後だったと思います。両方とも米国の影響の強い国なのがなんとも言えません。
ところで最近思うのは日本が実は国ではないのではということです。
国家と言っても名乗るだけではダメで(国として出来る行動が行えない)、法的に基準を満たす必要があります。
国家とは(領土・領海・国民・国家体制)のことを言い、なおかつ主権が揃っているもの。
主権とは、統治権(対内主権)、最高権(対外主権)、最高機関の地位(最高決定力)を言います。これらが揃って独立主権国家となり様々な権利行使が出来るようになります。
例えば領海侵入船撃沈、外国人破壊組織や外国籍政治家の排除、治外法権撤廃などです。
日本が講和で独立したと言うのは不正確で一部独立主権回復したと言うのが正しいと思います。
この根拠は在日米軍基地航空管制と台湾の現状などにあります。
他国の領土領海の空域に他国が航空管制を設けるのは同盟国であってもあり得ません。これは明らかに主権を無視している行為です。台湾はポツダム宣言で放棄させられていますが、主権は日本保持のままです。なぜなら戦争の勝者が領土を奪うという前世紀の反省から主権はいかなる場合にも移動しないという国際法が適用されるからです。これが認められると強い国があちこち武力侵攻し自国領にしてしまい収拾がつきません。
ともかく法的には正当な日本統治領土であったのが台湾です。
この台湾が未だ帰属未確定なのは米国が処理をしないからです。
つまり日本主権の台湾の処理をしていないとなります。
これは重大事でつまり日本主権が凍結か保留になっているということです。
つまり講和で回復したのは対内主権のみで、対外主権、最高決定力(権)は未回復となります。
ということは日本は未だに半分占領下もしくは占領地行政という結論になります。
GHQは現在では無いですが後継として在日米軍が存在します。これは米軍高官が中国高官に在日米軍は対中国でなく日本監視のために存在すると言っていたことから同盟軍でないのは明らかです。
日本の主権が未回復であるというのはイコール独立主権国家ではないとなります。
であれば領海侵入船撃沈など絶対不可能です。なぜならこれは独立国の権利ですから。
日本内の外国人破壊組織勢力なども基本手をつけられません。国家破壊や国家反逆罪という理由をつけようにも国ではないので根拠自体ありません。
日本の政府行政が大衆減税を絶対せず、少子化にロクに取り組まない、小泉竹中の郵貯売り渡しや雇用破壊、外国人流入や外国人生活保護や外国人優遇税制などキリがありませんがこれは占領地行政税制ならば、また日本政府のボスがGHQ後継在日米軍であるとなればむしろ当然だと思えます。
国民主権についても見解がありますが長くなるのでやめておきます。
>成田あいるさん (forest(管理人))
2017-09-25 19:59:39
コメントありがとうございます。小池氏は都知事なのですから、都政に専念する責務がある訳で、国政政党を作るのは良いのですが、他の方に任せば良い話です。出来ては消えてきた新党ですが、新党だから何か良いことをしてくれるとの幻想を抱かないことですね。小池氏にあっては、「都民ファーストの会」で実績を作ること先で、未だに何もやっていないのに、国政政党として希望の党を立ち上げ、自身が代表に就任する言うのですから都民は裏切られたも同然でしょう。

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