私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

川崎市のヘイトスピーチ事前規制は思想検閲だ

2017年05月01日 20時19分05秒 | 社会問題

ヘイトスピーチ 事前規制ガイドライン

2017/04/28

全国初の素案

 特定の人種や民族などへの憎悪をあおるヘイトスピーチの規制に絡み、川崎市は28日、市議会文教委員会で、公的施設を使う可否を判断するガイドラインの素案を明らかにした。公的施設でのヘイトスピーチに事前規制が導入されれば全国初となる。同市は6月定例市議会の会期中に正式なガイドライン案を示す方針。今秋にもガイドラインを公表し、早期施行を目指す。

 素案では、市立公園や公民館といった公的施設の利用を事前規制する指針として「不当な差別的言動が行われる恐れが客観的事実に照らして具体的に認められると判断された場合」と規定。利用申請者への警告や利用不許可の措置を取る。ヘイトスピーチの恐れが許可後に発覚すれば、許可を取り消す条項も盛り込む。可否決定に当たっては公平性を担保するため、識者らで構成する第三者機関を設置して意見を求めるという。

 ヘイトスピーチ対策を巡っては、2016年5月に不当な差別的言動を禁じるヘイトスピーチ対策法が成立したことを受け、市が同月、過去にヘイトスピーチを繰り返した男性の市立公園の使用を不許可とした。

 この判断が、憲法が保障する集会や表現の自由を侵す恐れがあるとの懸念が出たため、福田紀彦市長が市人権施策推進協議会(会長=阿部浩己(こうき)・神奈川大学法科大学院教授)にヘイトスピーチ対策の審議を諮問。同協議会が16年12月、公的施設でのヘイトスピーチを事前規制するガイドライン制定を求める報告書を福田市長に提出していた。【太田圭介】 
(毎日新聞)
 
(引用終了)


 憲法によって、すべての国民に表現の自由が認められているので、例えば安倍総理の退陣を要求する集会やデモを行ったり、国会で審議中の法案に賛成し、または反対するためのデモを行うのも自由であり、であるから、デモの目的や主催者によってデモが許可されたり、されなかったりすることはあり得ないし、届け出をして、条件を守っていれば、どのようなデモであっても、自由に行うことが出来るのは日本が民主主義国である証左であろう。
 
 人は自分を叱ってくれる人が身近にいる方が良いと言われており、だから世間で批判に対象にしてはならないものがあってはならず、政治家であろろが学者であろうが、官公庁であろうが企業であろうが、すべてものが批判の対象となった方が健全な世の中だと言えるし、なぜならば、お互いに批判し合うことで、自らの過ちに気がつくことあるからである。
 
 今まであまり批判されることがなかった在日朝鮮人に対して、デモなどで公然と批判する団体が現れたことから、それを規制しようとする声があるのは奇妙と言うしかなく、在日への批判はヘイトスピーチだとして、法整備を要求している訳であり、同じ在日でも在日米軍に対するヘイトスピーチには無関心だった連中が、在日朝鮮人に向けられ始めると
規制する方向に動き出しているのだから、何が何だか分からない。

 毎日新聞によれば、ヘイトスピーチの規制に絡み、川崎市は28日、市議会文教委員会で、公的施設を使う可否を判断するガイドラインの素案を明らかにし、公的施設でのヘイトスピーチに事前規制が導入されれば全国初となるとのことで、素案では、市立公園や公民館といった公的施設の利用を事前規制する指針として「不当な差別的言動が行われる恐れが客観的事実に照らして具体的に認められると判断された場合」と規定されているようである。
 
 主義主張によって公的施設の利用を制限するのは明らかな憲法違反だし、他の団体による集会の予約が既に入っているなどの理由があればまだしも、最初から利用させないこともありうるとした川崎市の行為は思想検閲だと言えるだろう。もし、そのガイドラインが制定されれば憲法を超越したものになり、それも一自治体に過ぎない川崎市から依頼された識者らで構成する第三者機関が可否を決めるとなれば何とも恐ろしい話ではなかろうか。

 特定の人種や民族などへの憎悪をあおる表現をヘイトスピーチと言うようだが、なぜか在日朝鮮人に関する批判となれば何でもヘイトスピーチとされてしまうようで、いかなる理由はあろうが在日を批判してはならないとなれば、日本は在日に支配されてしまう国になるだろう。
 
 日本に住む外国人が犯罪者や不法滞在者であれば「国に帰れ」などと批判されるのは当然で、何も善良な外国人を批判している訳ではないし、様々な理由から在日が日本に住む外国人の中で最悪の民族だからであり、その悪行が世間に知られると日本に住めなくなることから行政を騙し、在日への批判はヘイトスピーチだとして法規制を要求している訳で、憲法違反のガイドラインを制定しようとしている川崎市は愚かとしか言いようがない。
(2017/05/01)

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公正さが疑われる、ヘイト事前規制 (HAKASE(jnkt32))
2017-05-02 11:35:53
お疲れ様です。、昨年成立のヘイト・スピーチ対策法にしても、公正な運用がされる様監視が必要と心得ます。

それが期せない以上、今回の川崎市のヘイト事前規制は、
貴記事通りの不良な問題を生じる恐れがあり、
憲法保障の「言論、表現、集会の自由」に抵触する線も危惧されるでしょう。

「在日勢力」はつまり、トランプ米大統領の折々の主張「○○第一(First)」と何ら変わるものではなく、
そうした所の正当な主張まで圧殺される事になれば、我国の尊厳が脅かされかねない事は、昭和期の「日本人拉致事件」で思い知ったはずですが。
同じ愚行が繰り返されぬ様、注意して見守る必要がありますね。
>HAKASE(jnkt32)さん (forest(管理人))
2017-05-04 20:12:08
コメントありがとうございます。ヘイトスピーチ対策法が成立したとしても、その定義が曖昧だとの批判がありますし、何度も書いていますが、世間で批判の対象にしてはならないものがあってはならず、だから在日への批判も理由があれば、どんどんやるべきで、その批判に対して、反論すれば良いことで、お互いに批判しあうことの方が健全な社会だと思いますね。

川崎市のヘイト事前規制は、その恐れがあると言うだけで、公共施設を貸さない方針のようですが、集会でヘイトスピーチがなされることが事前に分かるとは思えませんし、また、かってヘイトスピーチをした疑いのある者が公共施設を借りたいと言ってきた場合に断ることが果たして出来るのか大いに疑問であり、そもそも川崎市が依頼した有識者会議がヘイトスピーチかどうか決めるとなれば、憲法の表現の自由を超越した違憲なもので、川崎市はアホなことをするなと言いたいですね。

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