在日系団体が希望の党に抗議 外国人に地方参政権反対で
2017/10/04
希望の党が公認候補と結ぶ「政策協定書」に「外国人に対する地方参政権付与反対」の項目が盛り込まれたことに対し、在日韓国人団体「在日韓国青年会」（朴裕植〈パクユシク〉会長）は３日、強く抗議し、この項目の撤回を求める声明を発表した。
声明は、「希望の党が人権を阻害する政党であることが明らかになった。人権に関わる政策課題を党利党略で扱うことは許容されない。偏狭なナショナリズムやレイシズムを生む土壌となり、社会の安定と平和を脅かす」と批判した。
党代表の小池百合子・東京都知事が関東大震災朝鮮人犠牲者への追悼文を見送ったことにも触れ、「偏狭なナショナリズムをもつ公人。小池氏が現職の都知事であることに恐怖を感じる」とも記した。
１９９０年代以降、在日本大韓民国民団（韓国民団）や青年会など在日韓国人らが永住外国人の地方参政権を求めてきたが、自民党を中心に反対が根強く、議論は進んでいない。小池氏は２００３～１４年の衆院選候補者に対する朝日新聞社と東京大学による共同調査で、一貫して外国人参政権に反対している。
（朝日新聞デジタル）
（引用終了）
日本が好きで、何度も来日する外国人も多いようであり、中には、帰化して、そのまま日本に住むようになったり、日本人配偶者を得ている方もいるようだ。また、日本に行きたい気持ちはあるが、様々な理由で、行くことが出来にない方を招待し、その様子を紹介するテレビ番組もあり、本当に日本のことが好きで好きでたまらない様子が画面から伝わってくるので、こちらも嬉しくなるが、だから来日したり、在住する外国人が全員このような方であれば日本はさらに良い国になるのは間違いない。
しかし、来日したり、在住する外国人に中には日本に嫌悪感を抱いている者ももおり、それも特定の国民なので分かりやすいし、日本が嫌いなのだから、来日することも在住することもない筈だ。それでも来日するし、また出て行かないとなれば、何か目的があるからだとしか思えないが、その目的とは犯罪のためであったり、日本を乗っ取るために本国からの指令に基づいて、嫌いな日本に在住し、様々な工作活動を行っているとしか思えす、だから日本人から嫌われ、警戒心を持たれるのは当然であろう。
特に日本人から嫌われている外国人と言えば、在日朝鮮人ではなかろうか。同じ在日でも在日米軍は日本の安全に貢献しているが、在日朝鮮人は何の貢献もしないばかりか、今や日本を蝕むガン細胞と言われているからで、在日に支配された偏向メディアは在日の悪事は報道せず、何か要求する際には大きく報道されるようであり、だから偏向メディアは同じ在日の仲間だと思って信用しない方が良いのである。
朝日新聞デジタルによれば、希望の党が公認候補と結ぶ「政策協定書」に「外国人に対する地方参政権付与反対」の項目が盛り込まれたことに対し、在日韓国人団体「在日韓国青年会」（朴裕植〈パクユシク〉会長）は３日、強く抗議し、この項目の撤回を求める声明を発表したそうで、要するに日本に税金を払っている在日にも日本人と同じように地方参政権を認めないのは差別だと言いたいのであろう。
在日の連中は自分らのことを外国人とは思っておらず、日本人だと勘違いをしているようで、国籍は北朝鮮や韓国なのだから日本人である訳はないし、韓国籍であれば自国に参政権がある筈である。だから日本の参政権がないのは人権問題ではないし、日本国憲法第１５条には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規程されているので、 外国人である在日にはその権利はないのであり、これは差別ではなく、単なる区別に過ぎない。
また納税と参政権とは、まったく別の問題であり、日本人の中には所得が少なく納税していない者もいるが、それを理由にして参政権が剥奪されることはない。しかし、公職選挙法違反など問われて有罪判決を受けた者に対して期間を定めて公民権が停止になることがある。
在日が執拗に参政権を要求するのは究極の在日特権だからであり、参政権さえあれば，小さな自治体であれば簡単に乗っ取ることが出来るし、そこを足がかりに、在日による、すなわち韓国による日本支配の始まりとなるだろう。また、参政権が欲しいければ帰化すれば良いと言う方がいるが在日の場合は帰化していても危険ではなかろうか。
なぜならば民進党（民主党）の中には多くに帰化議員がいると言われているが、「韓国のために日本の国会議員になった」と公言して者もいるからで、日本国民が収めた税金から歳費を貰いながら、その日本を衰退させるための活動をしているのだから話にならない。日本の行く末を日本国民が決めることが参政権なのであり、外国人である在日が口を出すべきことではないし、まったく失礼な話であり、だから嫌われていることに早く気づくべきだが、何も分かっていないようだからまあ無理だろう。
（2017/10/06）