自衛隊の憲法明記「賛成」は「男高女低」の傾向 高齢になるにつれて反対が増加
2017/05/15
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１３、１４両日に実施した合同世論調査では、憲法９条に自衛隊の存在を明記するとした安倍首相の提案について、男性は６３．４％が賛成し、反対の３２．２％を大きく上回った。女性は賛成が４７．９％にとどまり、「男高女低」の傾向が浮き彫りになった。
世代別では、若い世代に賛成派が目立ち、高齢層になるにつれて反対論が増えていた。
男性の賛成は３０代が７４．７％で最も多く、１０・２０代の６６．７％が続いた。女性の１０・２０代も６４．７％に達した。５０代女性は賛成が４３．１％で反対は４１．７％だった。６０代以上も賛成（４２．９％）と反対（４２．０％）が拮抗した。
若い世代は大規模災害や国連平和維持活動（ＰＫＯ）で自衛隊が活動する姿を見てきたことや、北朝鮮の核・ミサイル開発など緊迫する安全保障環境を踏まえ、自衛隊を憲法で明確に位置づけるべきだと考える人が多いとみられる。
（産経新聞）
（引用終了）
昭和４０年代と言えば、偏向マスコミがなぜか過激派と呼称していた極左暴力集団が、全国各地で暴力的破壊活動を繰り広げていた時代で、当時の映像から感じるのは破壊活動を行っている者のほとんどは若者なのだが、あれから４０年余の月日が経過したことから、今では、その若者たちは６０代ないし７０代の爺さん、婆さんになっている。
極左の若者の中には、破壊活動を繰り広げていたことを反省し、その後は真っ当に生きた方もいるだろうが、中には当時の栄光が未だに忘れられず、今でも思想は変わっていないようで、安全保障などに関する法案に「戦争する国になる」とか言って反対運動をしている方がおり、既に孫もいる年代になっているのに、何とも哀れなものであり、もう老い先短いのだから、それでも未だに止める気がないとなれば、思想とは何とも恐ろしいものである。
かって日教組の教師から受けた洗脳教育の影響なのであろうか、世界で日本が一番悪い国であり、日本は憲法第９条を守って、戦争反対を叫んでいれば、世界平和になると思っている爺さん、婆さんは多いようだが、産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１３、１４両日に実施した合同世論調査では、憲法９条に自衛隊の存在を明記するとし安倍総理の提案について、世代別では、若い世代に賛成派が目立ち、高齢層になるにつれて反対論が増えているのは、高齢者ほど反自衛隊を掲げるサヨクが多いのは間違いないようだ。
この世論調査の結果からして、どの年代でも、また性別でも賛成が多いようで、さらに若い世代ほど賛成派が多いのは、憲法改正が視野に入って来たと言えるし、それでも反対する者がいるのは、自衛隊の存在を明記しない方が良いと言う訳だが、ならば、その理由とは何であるか知りたいものである。
現憲法には、自衛隊の自の字も明記されておらず、だから自衛隊の存在は憲法学者に言わせれば違憲、または違憲の可能性があるとしており、ならば、改憲により合憲とすべきだと言うべきなのに、９条の改正は必要ないとする学者がほとんどなのは理解しがたく、国を守ることより、憲法を守ることの方が大事だと言いたいのであろうが、まさに専門外のことには知識がない学者バカとは良く言ったものである。
サヨクから自衛隊は違憲の存在だといつまでも言わしておくべきではなく、だから９条に誰が読んでも分かるように自衛隊の存在を明記すべきであろう。今回の安倍総理の提案に反対している方は、今までの平和は自衛隊ではなく９条が守ってきたと思っているかも知れないし、その９条を錦の御旗にして戦争反対を唱えてされいえば、永遠の平和を維持出来るとのお花畑のような考えを持っているようだ。
支那や韓国など、日本を侵略しようとしている国からすれば誠に都合の良い９条であり、戦後７０年余を経過し、今まで戦争はなかったといしても、これからもないと言えないので、よって憲法を改正し、９条第３項として自衛のための陸海空軍を保有するとすべきであろう。
（2017/05/19）